クラスターテクノロジー株式会社 四半期報告書 第33期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クラスターテクノロジー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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クラスターテクノロジー株式会社(E02483)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第33期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 クラスターテクノロジー株式会社
【英訳名】 ＣＬＵＳＴＥＲ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安達 良紀
【本店の所在の場所】 大阪府東大阪市渋川町四丁目５番28号
【電話番号】 06-6726-2711
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 駒井 幸三
【最寄りの連絡場所】 大阪府東大阪市渋川町四丁目５番28号
【電話番号】 06-6726-2711
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 駒井 幸三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第32期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 439,578 435,869 925,047
経常利益 (千円) 22,056 34,132 74,769
四半期（当期）純利益 (千円) 14,496 26,556 59,289
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 1,240,721 1,240,721 1,240,721
発行済株式総数 (株) 5,692,800 5,692,800 5,692,800
純資産額 (千円) 1,448,903 1,520,253 1,493,697
総資産額 (千円) 1,614,960 1,670,698 1,705,344
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 2.55 4.67 10.42
潜在株式調整後
(円) ― ― ―
１株当たり四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 89.7 91.0 87.6
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 8,095 98,948 27,410
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 66,221 △ 90,703 △ 95,590
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 1,130 △ 1,155 △ 2,274
現金及び現金同等物の
(千円) 240,672 252,754 245,665
四半期末(期末)残高
第32期 第33期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 2.10 1.73
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(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間における世界経済は、中国経済の経済指標が軒並み悪化していることや、弱い欧州経済と
インフレ率高止まり、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化や米国の金利高止まり等により、景気後退懸
念は続いております。
わが国製造業においては、需要回復に伴う人手不足はあるものの、底堅い設備投資需要や人材確保のための賃上
げの動きの広がり、原料高の影響が一巡する兆しなど業況の改善は持続していると思われます。一方円安の伸長や
原油高によるコスト増が懸念される状況であります。
このような状況下、当社は、「2024年３月期の売上10億円超の達成」を目標として、事業方針「高精度・高機能
に特化した樹脂製品の提供」及び「対処すべき課題」の具体的施策として、①「新規開拓に向けた営業力の強
化」、②「環境への対応と未来への商品開発」、③「生産力の強化と人材育成」を推進しております。
世界的な環境意識の加速に対応するため、前期より②を「顧客提案力の向上と未来への商品開発」から「環境へ
の対応と未来への商品開発」へと変更いたしました。地球環境や環境政策なども視野に入れた商品開発を進めると
ともに、バイオマスプラスチック複合材料「PasCom」については、７月にPasCom S40を使用したカットコーム
「PASCOMB（パスコーム）」の販売をamazonで開始しまし た。引き続きビジネス探索を行い、売上拡大へ向けて改
良、応用製品への展開を進めてまいります。
ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業については、映像機器分野及び産業機器分野の新機種等の売上高増加が
寄与したものの、前期の第４四半期以降の弱い中国経済の影響による売上高の伸び悩みの傾向や金型の減少が響
き、売上高は前年同期比で微減となりました。
映像機器分野は、デジタルカメラ市場において、レンズ交換式タイプは、回復傾向を強めており、当社において
も、ミラーレス機種や人気機種の好調に支えられ、前年同期比で増加いたしました。
ＯＡ機器分野は、主力顧客の増産体制が整いましたが、中国経済減速の影響で売上高が減少し、前年同期に売上
計上した金型の売上高が当第２四半期累計期間にはなかったことや成形品の売上高も低調であったことから前年同
期比で大幅に減少いたしました。
産業機器分野は、新機種等の売上高増加はあったものの、一部顧客の在庫調整等の影響や金型の売上高減少を受
け、前年同期比で減少いたしました。
レジャー分野は、引き続き海外のアウトドア需要は堅調に推移し、当社取扱い機種の売上高の伸びが当第２四半
期に見られたことや、新規金型の売上高が寄与し、前年同期比で増加となりました。
高耐熱性・高熱伝導性・低温硬化などの固形封止材「エポクラスター®クーリエ」をはじめとする固形封止材につ
きましては、一部顧客への納品は継続しているものの、引き続き半導体デバイスメーカーや産業機器メーカー等へ
サンプル供給しながら用途展開及び顧客拡大を推進しております。
パルスインジェクター®（以下、ＰＩＪという）は、Ｗｅｂ会議の活用や顧客訪問により、大学研究室及び各企業
の研究・開発部門へ積極的にアプローチをしております。引き続き、研究開発を支えるツールとして多分野への展
開を推進いたします。
マクロ・テクノロジー関連事業については、一部顧客の製品更新需要と重なり、樹脂成形品、樹脂成形材料とも
に売上高は好調に推移した結果、前年同期比で増加いたしました。
また樹脂碍子のＥＣサイトを立ち上げ販売の準備を行っております。
一方、「新規開拓に向けた営業力の強化」については、顧客訪問件数は進捗状況の共有化、見える化により、前
期より大幅に増加しております。自社活動と商社連携活動の両輪により、顧客との直接対話を増やしながら、積極
的な受注活動を行ってまいります。
９月には、東京ビッグサイトにて開催された、高機能・高付加価値化の提案コンセプトの展示会「N-PLUS」と
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「SDGs対応技術展（2023）」（大阪産業館）に出展いたしました。
利益面においては、販売費及び一般管理費は増加したものの、原材料価格や電気料金等の上昇は落ち着き、製造
経費が抑えられたことに加え、マクロ・テクノロジー関連事業の生産増加により営業利益、経常利益、四半期純利
益とも大幅に改善しました。一方前期実施しました設備投資や自動化への投資について、一部設備は生産効率に寄
与し始めたものの、未だ充分なコスト削減効果が得られていない設備もあり早急に対応してまいります。
なお、電力料金や原材料価格は段階的に値上げが予定されているものもあり、継続して動向に注視してまいりま
す。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は435百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は33百万円（前年同
期比56.0％増）、経常利益は34百万円（前年同期比54.7％増）、四半期純利益は26百万円（前年同期比83.2％増）
となりました。
当第２四半期累計期間セグメントの業績は次のとおりであります。
①ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業
ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業につきましては、機能性樹脂複合材料及び機能性精密成形品並びにＰＩ
Ｊ関連製品の当第２四半期累計期間の売上高は335百万円（前年同期比5.4%減）、セグメント利益は163百万円（前
年同期比12.1%増）となりました。
②マクロ・テクノロジー関連事業
マクロ・テクノロジー関連事業につきましては、機能性樹脂複合材料、樹脂成形碍子及び金型・部品の当第２四
半期累計期間の売上高は97百万円（前年同期比14.9%増）、セグメント利益は30百万円（前年同期比44.4%増）とな
りました。
③その他事業
その他の事業につきましては、医療薬品容器の異物検査事業などにより、当第２四半期累計期間の売上高は３百
万円（前年同期比622.0%増）、セグメント利益は０百万円（前年同期比10.2%減）となりました。
(2) 財務状態の分析
（資産）
当第２四半期末日における資産は、2023年３月期末より34百万円減少し、1,670百万円となりました。
これは、主に受取手形及び売掛金の減少31百万円によるものです。
（負債）
負債合計は、2023年３月期末より61百万円減少し、150百万円となりました。
これは、主に流動負債のその他に含まれる未払金の減少79百万円、未払消費税の増加16百万円によるもので
す。
（純資産）
純資産は、2023年３月期末より26百万円増加し、1,520百万円となりました。
これは、四半期純利益26百万円の計上によるものです。
また、自己資本比率は、2023年３月期末に比して3.4ポイント増加して91.0％となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ７百万円
増加し、当第２四半期累計期間末には252百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益34百万円に減価償却費30百万円、売上債
権の減少31百万円等を加減した結果、98百万円となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により、90百万円の支出となり
ました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出により、１百万円の支出となり
ました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は26百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第２四半期累計期間において重要な設備の取得、除却、売却などはありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
発行数(株)
商品取引業協会名
(2023年11月14日)
( 2023年９月30日 )
東京証券取引所
普通株式 5,692,800 5,692,800 単元株式数100株
グロース市場
計 5,692,800 5,692,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
― 5,692,800 ― 1,240,721 ― 5,927
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
河野 信夫 広島県廿日市市 270,200 4.74
安達 良紀 奈良県生駒市 235,800 4.14
関 誠 岩手県盛岡市 230,000 4.04
小西 恭彦 京都府京都市 202,000 3.54
安達 俊彦
茨城県久慈郡 165,000 2.89
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 154,320 2.71
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂１丁目１２－３２ 138,444 2.43
ＧＭＯクリック証券株式会社 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号 123,000 2.16
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ 112,100 1.96
長瀬産業株式会社 大阪府大阪市西区新町１丁目１－１７ 80,000 1.40
計 ― 1,710,864 30.05
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
普通株式 5,691,300
完全議決権株式(その他) 56,913 ―
普通株式 1,300
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 5,692,800 ― ―
総株主の議決権 ― 56,913 ―
（注）1. 当社は、権利内容に何ら限定のない標準的な株式のみを発行しております。
2. 「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪府東大阪市渋川町
クラスターテクノロジー株式会社
200 ― 200 0.00
４丁目５番28号
計 ― 200 ― 200 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、清友監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 875,781 882,870
※１ 152,799 ※１ 121,772
受取手形及び売掛金
商品及び製品 24,008 22,372
仕掛品 47,625 54,891
原材料及び貯蔵品 50,087 58,172
4,849 2,788
その他
流動資産合計 1,155,151 1,142,869
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 173,889 168,806
土地 160,500 160,500
186,424 167,928
その他（純額）
有形固定資産合計 520,813 497,235
無形固定資産
5,729 7,618
23,649 22,974
投資その他の資産
固定資産合計 550,192 527,828
資産合計 1,705,344 1,670,698
負債の部
流動負債
買掛金 33,388 25,395
未払法人税等 8,122 11,606
賞与引当金 30,538 30,688
126,215 70,553
その他
流動負債合計 198,265 138,243
固定負債
長期未払金 3,972 3,972
9,410 8,228
その他
固定負債合計 13,382 12,200
負債合計 211,647 150,444
純資産の部
株主資本
資本金 1,240,721 1,240,721
資本剰余金 5,927 5,927
利益剰余金 247,175 273,731
△ 126 △ 126
自己株式
株主資本合計 1,493,697 1,520,253
純資産合計 1,493,697 1,520,253
負債純資産合計 1,705,344 1,670,698
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 439,578 435,869
272,368 241,665
売上原価
売上総利益 167,209 194,204
※１ 146,043 ※１ 161,193
販売費及び一般管理費
営業利益 21,165 33,011
営業外収益
受取利息 295 279
売電収入 977 797
助成金収入 - 450
114 42
その他
営業外収益合計 1,386 1,569
営業外費用
支払利息 146 121
売電原価 349 327
0 0
その他
営業外費用合計 495 448
経常利益 22,056 34,132
税引前四半期純利益 22,056 34,132
法人税、住民税及び事業税
2,934 6,705
4,626 870
法人税等調整額
法人税等合計 7,560 7,576
四半期純利益 14,496 26,556
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 22,056 34,132
減価償却費 18,823 30,561
長期前払費用償却額 159 93
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,310 150
受取利息及び受取配当金 △ 295 △ 279
支払利息 146 121
売上債権の増減額（△は増加） 2,617 31,026
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 14,651 △ 13,715
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,449 △ 7,993
未収消費税等の増減額（△は増加） - 550
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 9,091 16,362
その他の資産の増減額（△は増加） 702 1,790
その他の負債の増減額（△は減少） 1,452 9,492
△ 584 110
その他
小計 4,575 102,401
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 146 △ 121
△ 12,525 △ 3,331
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 8,095 98,948
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10,115 △ 10,115
定期預金の払戻による収入 10,115 10,115
有形固定資産の取得による支出 △ 65,741 △ 88,187
無形固定資産の取得による支出 △ 480 △ 2,227
- △ 289
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 66,221 △ 90,703
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,130 △ 1,155
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,130 △ 1,155
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 75,447 7,089
現金及び現金同等物の期首残高 316,120 245,665
※１ 240,672 ※１ 252,754
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※１ 電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期電子記録債権が四半期会計期
間末残高に含まれております。
前事業年度 第２四半期会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
電子記録債権 ―千円 251千円
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
役員報酬
23,162 千円 23,162 千円
給料及び手当
33,784 〃 34,426 〃
減価償却費
1,691 〃 2,147 〃
賞与引当金繰入額
9,989 〃 9,680 〃
支払手数料
18,763 〃 18,135 〃
研究開発費
20,200 〃 26,361 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 870,787 千円 882,870 千円
預入期間が３か月を超える
△630,115 〃 △630,115 〃
定期預金
現金及び現金同等物 240,672 千円 252,754 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
その他事業
損益計算書
ナノ／
合計 調整額
マクロ・
計上額
マイクロ・
(注)１
テクノロ 計
(注)２
テクノロ
ジー事業
ジー事業
売上高
樹脂 1,311 37,240 38,552 ― 38,552 ― 38,552
成形品 282,220 44,892 327,113 ― 327,113 ― 327,113
金型 64,988 594 65,582 ― 65,582 ― 65,582
その他 5,766 2,105 7,871 458 8,330 ― 8,330
外部顧客への売上高 354,287 84,832 439,119 458 439,578 ― 439,578
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 354,287 84,832 439,119 458 439,578 ― 439,578
セグメント利益 145,836 21,158 166,994 215 167,209 ― 167,209
(注) １.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療薬品容器の異物検査事
業などを含んでおります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
その他事業
損益計算書
ナノ／
合計 調整額
マクロ・
計上額
マイクロ・
(注)１
テクノロ 計
(注)２
テクノロ
ジー事業
ジー事業
売上高
樹脂 1,696 48,491 50,188 ― 50,188 ― 50,188
成形品 292,672 47,523 340,195 ― 340,195 ― 340,195
金型 36,531 755 37,286 ― 37,286 ― 37,286
その他 4,155 735 4,890 3,308 8,199 ― 8,199
外部顧客への売上高 335,055 97,505 432,560 3,308 435,869 ― 435,869
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 335,055 97,505 432,560 3,308 435,869 ― 435,869
セグメント利益 163,459 30,551 194,011 193 194,204 ― 194,204
(注) １.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療薬品容器の異物検査事
業などを含んでおります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 2円55銭 4円67銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 14,496 26,556
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益（千円） 14,496 26,556
普通株式の期中平均株式数(株) 5,692,592 5,692,592
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
クラスターテクノロジー株式会社
取 締 役 会 御中
清友監査法人
京都事務所
指定社員
和 田 司
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 川 崎 覚 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクラス
ターテクノロジー株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第33期事業年度の第２四半期会計期間（2023
年7月1日から2023年9月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期
財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、クラスターテクノロジー株式会社の2023年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
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四半期報告書
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記
事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、 及び阻害要因を除去するための対応策を講じてい
る場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について
報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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