元旦ビューティ工業株式会社 四半期報告書 第54期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 元旦ビューティ工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第54期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 元旦ビューティ工業株式会社
【英訳名】 GANTAN BEAUTY INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長代表執行役員 加藤 誠悟
【本店の所在の場所】 神奈川県藤沢市湘南台一丁目１番地21
【電話番号】 0466(45)8771(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼総務部長 松橋 昭博
【最寄りの連絡場所】 神奈川県藤沢市湘南台一丁目１番地21
【電話番号】 0466(45)8771(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼総務部長 松橋 昭博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第53期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 6,254,859 6,599,226 13,662,637
経常利益 (千円) 472,836 257,213 881,032
四半期(当期)純利益 (千円) 297,331 146,573 610,449
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 (千株) 771 3,858 771
純資産額 (千円) 4,910,804 5,087,340 5,240,950
総資産額 (千円) 10,363,037 10,588,946 10,282,927
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 77.53 38.58 159.19
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 200.00
自己資本比率 (％) 47.3 48.0 50.9
営業活動による
(千円) △ 866,008 △ 93,389 397,881
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 78,267 △ 84,490 △ 108,360
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 757,189 202,924 △ 42,810
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 631,226 1,090,067 1,065,023
四半期末(期末)残高
第53期 第54期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 85.82 47.38
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．2023年４月１日付で普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。第53期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期累計期間における日本経済は、国際情勢不安の長期化や円安によりエネルギー・原材料価格の上昇
が続き、景気の先行きは不透明な状況にありました。建設業界においても、建設資材価格の上昇や慢性的な人手不
足による労務費の高止まりにより、工事原価率は依然として上昇基調にありました。
このような状況の中、当社ではテレビ・ラジオCMの効果による問い合わせが増加し、高い機能と意匠性のある
「元旦内樋」と「断熱ビューティルーフ２型」をはじめとする住宅向け製品の販売が好調で、前年同期と比べ住宅
案件の大幅な売上増につながりました。また、太陽光発電パネルの取付に使用する固定金具販売も前年同期から伸
びたことにより増収となりました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は 6,599 百万円（前年同期比5.5％増）となり、その内訳は製品売上高
が3,516百万円（前年同期比4.6％増）、完成工事高(進捗工事も含む)が3,082百万円（前年同期比6.4％増）となり
ました。
損益面におきましては、引き続き金属屋根に使用する鋼板や断熱材など、多岐にわたる原材料仕入価格の値上げ
による原価率の上昇や、インフレに対応した人件費増加等による固定費の上昇があったことにより、営業 利益は239
百万円（前年同期は 営業利益450 百万円）、経常 利益は257 百万円（前年同期は 経常利益472 百万円）となり、四半期
純 利益は146 百万円（前年同期は 四半期純利益297 百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ306百万円増加し 10,588 百万円となりました。その主
な要因としては、受注済み物件用製品在庫の増加により棚卸資産が301百万円,売掛金の増加などによる売上債権が
86百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
負債合計は、前事業年度末に比べ459百万円増加し 5,501 百万円となりました。その主な要因としては、仕入の増
加による仕入債務が108百万円、短期借入金が500百万円それぞれ増加した一方、未払法人税が147百万円減少した
ことなどによるものです。
純資産合計は、前事業年度末に比べ153百万円減少し 5,087 百万円となり、自己資本比率は48.0％になりました。
（3）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ25百万円増加し 1,090 百万円となり
ました。なお、資金の増減内容については、主として以下の要因によるものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税引前四半期純利益 257 百万円、 減価償却費95 百万円、仕入債務
の増加108百万円などが資金のプラス要因となる一方、棚卸資産の増加額301百万円、前期確定法人税の納税支出242
百万円などが資金のマイナス要因となった結果、営業活動によるキャッシュ・フローは △93 百万円(前年同期は △
866 百万円)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、機械装置等の取得による支出69百万円などにより △84 百万円
（前年同期は △78 百万円）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、金融機関からの短期資金の借入が500百万円(純額)、配当金の支
払が153百万円あったことなどにより 202 百万円（前年同期は 757 百万円）となっております。
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（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（7）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は48百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,580,000
計 14,580,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 内容
(2023年11月14日)
商品取引業協会名
( 2023年９月30日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 3,858,030 3,858,030
スタンダード市場 100株
計 3,858,030 3,858,030 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月30日 － 3,858,030 － 100,000 － －
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
舩木 元旦
神奈川県藤沢市 968 25.5
全国元旦代理店持株会 神奈川県藤沢市湘南台１丁目１－２１ 411 10.8
舩木商事有限会社 神奈川県藤沢市亀井野403 362 9.5
舩木 清子
神奈川県藤沢市 290 7.6
元旦取引先持株会 神奈川県藤沢市湘南台１丁目１－２１ 162 4.3
元旦ビューティ工業役員持株会 神奈川県藤沢市湘南台１丁目１－２１ 139 3.6
関東甲信越元旦会持株会 神奈川県藤沢市湘南台１丁目１－２１ 130 3.4
日鉄鋼板株式会社 東京都中央区日本橋本町１丁目５－６ 125 3.3
神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１-
株式会社横浜銀行 82 2.1
１
東北北海道元旦会持株会 神奈川県藤沢市湘南台１丁目１－２１ 78 2.0
計 － 2,750 72.6
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 73,600
普通株式 3,781,200
完全議決権株式(その他) 37,812 －
普通株式 3,230
単元未満株式 － －
発行済株式総数 3,858,030 － －
総株主の議決権 － 37,812 －
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② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県藤沢市湘南台
(自己保有株式)
73,600 － 73,600 1.9
元旦ビューティ工業株式会社
１－１－21
計 － 73,600 － 73,600 1.9
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,098,143 1,123,187
※１ 1,465,754 ※１ 2,106,660
受取手形、売掛金及び契約資産
※２ 854,150
電子記録債権 1,251,089
完成工事未収入金 415,913 258,145
製品 798,688 1,064,419
仕掛品 5,637 6,033
未成工事支出金 140,625 107,231
原材料 1,131,514 1,199,956
その他 134,484 94,654
△ 10,996 △ 11,174
貸倒引当金
流動資産合計 6,430,854 6,803,264
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 853,350 832,951
機械及び装置（純額） 247,887 243,477
土地 1,442,583 1,442,583
40,066 72,887
その他（純額）
有形固定資産合計 2,583,887 2,591,899
無形固定資産
170,210 146,503
投資その他の資産
投資有価証券 853,200 794,400
その他 433,843 440,585
△ 189,068 △ 187,705
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,097,974 1,047,279
固定資産合計 3,852,073 3,785,682
資産合計 10,282,927 10,588,946
負債の部
流動負債
※２ 684,342
支払手形及び買掛金 455,245
※２ 1,869,833
電子記録債務 2,086,204
工事未払金 188,717 284,973
短期借入金 471,400 971,400
未払法人税等 240,088 92,447
契約負債 8,801 44,620
製品保証引当金 40,057 41,110
役員退職慰労引当金 50,000 －
※２ 447,853
411,992
その他
流動負債合計 3,952,507 4,436,579
固定負債
長期借入金 428,600 392,900
退職給付引当金 518,466 527,550
役員退職慰労引当金 20,378 26,304
122,025 118,271
その他
固定負債合計 1,089,469 1,065,027
負債合計 5,041,976 5,501,606
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 1,166,921 1,166,921
利益剰余金 3,508,481 3,501,678
△ 18,363 △ 126,363
自己株式
株主資本合計 4,757,038 4,642,236
評価・換算差額等
483,912 445,104
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 483,912 445,104
純資産合計 5,240,950 5,087,340
負債純資産合計 10,282,927 10,588,946
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 6,254,859 6,599,226
4,255,949 4,602,924
売上原価
売上総利益 1,998,910 1,996,301
※１ 1,548,163 ※１ 1,756,574
販売費及び一般管理費
営業利益 450,747 239,727
営業外収益
受取配当金 12,602 13,202
受取賃貸料 4,452 4,488
売電収入 5,103 4,879
14,355 7,165
その他
営業外収益合計 36,514 29,736
営業外費用
支払利息 3,994 3,460
手形売却損 2,241 1,910
減価償却費 3,661 3,201
4,527 3,677
その他
営業外費用合計 14,425 12,249
経常利益 472,836 257,213
特別利益
－ 124
固定資産売却益
特別利益合計 － 124
税引前四半期純利益 472,836 257,338
法人税、住民税及び事業税
197,456 94,527
△ 21,952 16,238
法人税等調整額
法人税等合計 175,504 110,765
四半期純利益 297,331 146,573
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 472,836 257,338
減価償却費 97,445 95,629
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,011 △ 1,185
退職給付引当金の増減額（△は減少） 5,174 9,084
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,554 △ 44,073
製品保証引当金の増減額（△は減少） 5,368 1,053
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,697 －
受取利息及び受取配当金 △ 12,802 △ 13,385
支払利息 3,994 3,460
有形固定資産売却益 － △ 124
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,052,283 △ 84,836
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 370,415 △ 301,175
仕入債務の増減額（△は減少） 132,934 108,982
契約負債の増減額（△は減少） △ 172,477 35,818
未払金の増減額（△は減少） 67,516 △ 44,421
未払消費税等の増減額（△は減少） 31,338 94,354
10,622 22,493
その他
小計 △ 779,903 139,011
利息及び配当金の受取額
12,818 13,400
利息の支払額 △ 4,303 △ 3,633
△ 94,619 △ 242,168
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 866,008 △ 93,389
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 76,576 △ 69,911
有形固定資産の売却による収入 － 124
無形固定資産の取得による支出 － △ 6,818
貸付金の回収による収入 666 666
△ 2,357 △ 8,550
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 78,267 △ 84,490
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 7,100,000 4,100,000
短期借入金の返済による支出 △ 6,250,000 △ 3,600,000
長期借入金の返済による支出 △ 35,000 △ 35,700
△ 57,810 △ 261,376
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 757,189 202,924
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 187,086 25,043
現金及び現金同等物の期首残高 818,313 1,065,023
※ 631,226 ※ 1,090,067
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形割引高 676,612 千円 344,764 千円
※２ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権・債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって
決済処理しております。なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期
間末日満期手形及び電子記録債権・債務が、四半期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
電子記録債権 － 千円 26,996 千円
支払手形 － 〃 2,457 〃
電子記録債務 － 〃 184,057 〃
設備関係電子記録債務 － 〃 729 〃
割引手形 － 〃 49,746 〃
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
広告宣伝費 37,200 千円 136,064 千円
販売促進費 11,352 〃 19,662 〃
給料・賞与 601,817 〃 669,546 〃
退職給付費用 16,558 〃 16,578 〃
役員退職慰労引当金繰入額 4,554 〃 5,926 〃
製品保証引当金繰入額 24,181 〃 16,380 〃
貸倒引当金繰入額 △ 2,011 〃 △ 1,185 〃
減価償却費 35,220 〃 35,883 〃
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )及び当第２四半期累計期間(自 2023年４月１
日 至 2023年９月30日 )
当社の売上高は、最終ユーザーの設備投資等の状況により、事業年度の後半に売上高が増加する傾向にありま
す。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 664,346千円 1,123,187千円
預入期間が３か月を超える
△33,119 〃 △33,119 〃
定期預金
現金及び現金同等物 631,226千円 1,090,067千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 57,519 75.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月29日開催の定時株主総会の決議に基づき無償減資を行い、2022年８月１日を効力発生日と
して資本金1,166,921千円を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えております。
この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金100,000千円、資本剰余金1,166,921千円となっておりま
す。
当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 153,376 200.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年５月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式50,000株の取得を行いました。この結果、当
第２四半期累計期間において、自己株式が108,000千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が
126,363千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、金属屋根事業、ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
一時点で移転する製品、工事契約及びサービス
横葺き屋根製品 442,632 508,951
縦葺き屋根製品 815,426 788,944
折板屋根製品 451,611 404,484
太陽電池関連製品 343,988 516,663
スチール防水屋根製品 52,159 77,490
シート防水製品 32,625 38,978
金属製樋製品 40,931 61,178
屋根工事 1,101,370 1,223,855
販売運賃収入 135,180 128,582
その他 1,044,176 991,248
小計 4,460,103 4,740,378
一定の期間にわたり移転する工事契約
屋根工事 1,794,756 1,858,847
小計 1,794,756 1,858,847
合計 6,254,859 6,599,226
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 77円53銭 38円58銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 297,331 146,573
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 297,331 146,573
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,834 3,798
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2023年４月１日付けで普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っております。前事
業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
元旦ビューティ工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神 代 勲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 崎 光 隆
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている元旦ビューティ
工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第54期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、元旦ビューティ工業株式会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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