澁谷工業株式会社 四半期報告書 第76期第1四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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澁谷工業株式会社(E01666)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第76期第1四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 澁谷工業株式会社
【英訳名】 SHIBUYA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澁谷 英利
【本店の所在の場所】 石川県金沢市大豆田本町甲58番地
【電話番号】 (076)262-1201(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長財経本部長 河村 孝志
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市大豆田本町甲58番地
【電話番号】 (076)262-1201(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長財経本部長 河村 孝志
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社 名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄3丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第1四半期 第1四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年6月30日
19,535 22,405 97,842
売上高 (百万円)
418 883 8,171
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
538 609 5,928
(百万円)
(当期)純利益
740 956 6,692
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
85,059 90,029 90,180
純資産額 (百万円)
140,097 144,690 142,426
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
19.46 22.02 214.29
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
60.7 62.2 63.3
自己資本比率 (%)
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式がないため
記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(メカトロシステム事業)
当第1四半期連結会計期間において、上海希歩洋医療器械有限公司を新たに設立し、連結の範囲に含めておりま
す。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ22億63百万円増加し、1,446億90百万円とな
りました。有利子負債については、前連結会計年度末に比べ2億81百万円減少し、54億23百万円となりました。純
資産については、前連結会計年度末に比べ1億50百万円減少し900億29百万円となり、自己資本比率は62.2%とな
りました。
② 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による各種規制が緩和され、社会
経済活動の正常化が進んだものの、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや海外経済の成長鈍化など、景気の
先行きは不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は224億5百万円(前年同期比
14.7%増)、営業利益は9億19百万円(前年同期比144.8%増)、経常利益は8億83百万円(前年同期比111.1%
増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億9百万円(前年同期比13.2%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[セグメント別の売上高]
(単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期
セグメントの名称 対前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
%
パッケージングプラント事業 10,743 12,419 +15.6
(酒類用プラント) ( 583 ) ( 642 ) ( +10.2 )
(食品用プラント) ( 5,840 ) ( 8,687 ) ( +48.8 )
(薬品・化粧品用プラント) ( 3,927 ) ( 2,397 ) ( △38.9 )
(その他) ( 392 ) ( 691 ) ( +76.2 )
メカトロシステム事業 6,666 7,369 +10.5
農業用設備事業
2,125 2,616 +23.1
合 計 19,535 22,405 +14.7
(パッケージングプラント事業)
パッケージングプラント事業の売上高は、薬品・化粧品用プラントは注射薬バイアル充填ラインや柔軟剤などの
トイレタリー製品用充填ラインが減少したものの、食品用プラントは国内向け調味料用充填ラインならびに国内お
よび海外向け飲料用無菌充填ラインが増加したことから、前年同期に比べ増加しました。
その結果、売上高は124億19百万円(前年同期比15.6%増)、営業利益は10億36百万円(前年同期比80.9%増)
となりました。
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(メカトロシステム事業)
メカトロシステム事業の売上高は、半導体製造装置は中国向けLED用ワイヤボンダーが増加し、また医療機器は
欧州向けが好調で増加したことから、前年同期に比べ増加しました。
その結果、売上高は73億69百万円(前年同期比10.5%増)となりましたが、損益面については、付加価値の高い
半導体製造装置の販売割合が減少したことから、営業利益は1億91百万円(前年同期比29.7%減)となりました。
(農業用設備事業)
農業用設備事業の売上高は、蔬菜類向け選果選別プラントが増加したことから、前年同期に比べ増加しました。
その結果、売上高は26億16百万円(前年同期比23.1%増)、営業利益は2億1百万円(前年同期比566.1%増)
となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
(3) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億58百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 110,000,000
計 110,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月13日)
(2023年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
(プライム市場) 単元株式数
28,149,877 28,149,877
普通株式
名古屋証券取引所 100株
(プレミア市場)
28,149,877 28,149,877
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
(百万円) (百万円) 高(百万円)
(千株) (千株) (百万円)
2023年7月1日~
- 28,149 - 11,392 - 9,842
2023年9月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができないため、直前の基準日(2023年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
482,800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
27,643,000 276,430
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
24,077
単元未満株式 普通株式 - -
28,149,877
発行済株式総数 - -
276,430
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式1株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式)
482,800 482,800 1.72
澁谷工業株式会社 金沢市大豆田本町甲58番地 -
482,800 482,800 1.72
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)および第1四半期連結累計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年6月30日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
42,946 42,743
現金及び預金
※ 25,137
27,857
受取手形、売掛金及び契約資産
※ 10,803
8,649
電子記録債権
444 773
製品
9,226 10,586
仕掛品
4,665 5,338
原材料及び貯蔵品
2,019 1,936
その他
△ 3 △ 4
貸倒引当金
95,806 97,315
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,042 20,776
建物及び構築物(純額)
2,996 2,874
機械装置及び運搬具(純額)
12,141 12,144
土地
1,261 1,342
建設仮勘定
1,568 1,570
その他(純額)
39,010 38,709
有形固定資産合計
無形固定資産
473 495
その他
473 495
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,516 2,849
投資有価証券
2,944 3,388
退職給付に係る資産
1,183 1,432
繰延税金資産
540 549
その他
△ 49 △ 49
貸倒引当金
7,135 8,170
投資その他の資産合計
46,619 47,375
固定資産合計
142,426 144,690
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年6月30日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
22,642 23,698
支払手形及び買掛金
2,450 2,748
電子記録債務
1,099 1,065
短期借入金
449 756
未払法人税等
5,427 3,450
未払費用
6,512 8,550
契約負債
442 1,650
賞与引当金
157 161
受注損失引当金
53 53
製品保証引当金
1,628 1,057
その他
40,864 43,194
流動負債合計
固定負債
4,604 4,357
長期借入金
6,290 6,744
退職給付に係る負債
318 215
役員退職慰労引当金
64 43
繰延税金負債
104 104
その他
11,381 11,466
固定負債合計
52,246 54,660
負債合計
純資産の部
株主資本
11,392 11,392
資本金
10,350 10,350
資本剰余金
67,451 66,954
利益剰余金
△ 440 △ 440
自己株式
88,753 88,256
株主資本合計
その他の包括利益累計額
787 1,005
その他有価証券評価差額金
840 949
為替換算調整勘定
△ 208 △ 189
退職給付に係る調整累計額
1,419 1,766
その他の包括利益累計額合計
6 7
非支配株主持分
90,180 90,029
純資産合計
142,426 144,690
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
19,535 22,405
売上高
16,749 18,962
売上原価
2,786 3,442
売上総利益
2,410 2,522
販売費及び一般管理費
375 919
営業利益
営業外収益
0 8
受取利息
30
為替差益 -
6 11
スクラップ売却益
14 8
その他
51 28
営業外収益合計
営業外費用
6 9
支払利息
52
為替差損 -
2 3
その他
9 65
営業外費用合計
418 883
経常利益
特別利益
2 0
固定資産売却益
4
-
施設利用権売却益
7 0
特別利益合計
特別損失
0 4
固定資産処分損
0 4
特別損失合計
424 879
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 435 657
△ 550 △ 388
法人税等調整額
269
法人税等合計 △ 114
538 609
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
538 609
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
538 609
四半期純利益
その他の包括利益
3 218
その他有価証券評価差額金
2
繰延ヘッジ損益 -
171 108
為替換算調整勘定
23 19
退職給付に係る調整額
201 346
その他の包括利益合計
740 956
四半期包括利益
(内訳)
739 955
親会社株主に係る四半期包括利益
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
(連結の範囲の重要な変更)
当第1四半期連結会計期間において、上海希歩洋医療器械有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めており
ます。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって
決済処理しております。なお、当第1四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結
会計期間末日満期手形および電子記録債権が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年6月30日) (2023年9月30日)
受取手形 - 132百万円
電子記録債権 - 93
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれん償却額は、次のとおり
であります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
減価償却費 701百万円 702百万円
のれん償却額 0 -
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
当額(円)
(百万円)
2022年9月28日
普通株式 1,106 40 2022年6月30日 2022年9月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
当額(円)
(百万円)
2023年9月27日
普通株式 1,106 40 2023年6月30日 2023年9月28日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
パッケージ メカトロ
(注)1
農業用設備
ングプラン システム 計
額(注)2
事業
ト事業 事業
売上高
10,743 6,666 2,125 19,535 19,535
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
218 129 38 386
△ 386 -
又は振替高
10,961 6,796 2,164 19,921 19,535
計 △ 386
573 272 30 876 375
セグメント利益 △ 500
(注)1.セグメント利益の調整額△500百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△493百万円および
棚卸資産等の調整額△7百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
パッケージ メカトロ
(注)1
農業用設備
ングプラン システム 計
額(注)2
事業
ト事業 事業
売上高
12,419 7,369 2,616 22,405 22,405
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
244 167 60 472
△ 472 -
又は振替高
12,664 7,536 2,677 22,877 22,405
計 △ 472
1,036 191 201 1,430 919
セグメント利益 △ 510
(注)1.セグメント利益の調整額△510百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△502百万円および
棚卸資産等の調整額△8百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
パッケージング メカトロシステム
農業用設備事業
プラント事業 事業
一時点で移転される
4,199 6,622 1,044 11,866
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される
6,543 43 1,081 7,668
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 10,743 6,666 2,125 19,535
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 10,743 6,666 2,125 19,535
当第1四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
パッケージング メカトロシステム
農業用設備事業
プラント事業 事業
一時点で移転される
4,603 7,132 1,163 12,900
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される
7,815 236 1,452 9,504
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 12,419 7,369 2,616 22,405
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 12,419 7,369 2,616 22,405
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 19円46銭 22円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 538 609
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
538 609
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 27,667 27,667
第五回信託型ライツ・プラン
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
新株予約権(50,000千株)は、
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
2022年9月30日をもって権利行 -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
使期間満了により失効しており
の概要
ます。
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
澁谷工業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
向 山 典 佐
業務執行社員
指定社員
公認会計士
吉 岡 礼
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている澁谷工業株式会
社の2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、澁谷工業株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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