NCホールディングス株式会社 四半期報告書 第8期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第8期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | NCホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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NCホールディングス株式会社(E32026)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第8期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月
30日)
【会社名】 NCホールディングス株式会社
【英訳名】 NC Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梶 原 浩 規
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田鍛冶町三丁目6番地3
【電話番号】 03―6625―0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 石 田 稔 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田鍛冶町三丁目6番地3
【電話番号】 03―6625―0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 石 田 稔 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第7期 第8期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第7期
累計期間 累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
売上高 (千円) 6,340,705 6,025,632 14,279,803
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 40,195 △ 281,056 611,937
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (千円) △ 74,084 △ 289,368 336,063
属する四半期純損失(△)
四半期包括利益
(千円) △ 105,912 △ 138,834 344,830
又は包括利益
純資産額 (千円) 7,205,230 7,290,209 7,655,593
総資産額 (千円) 13,479,809 14,006,784 14,806,964
1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり四半期純損 (円) △ 17.19 △ 66.48 77.69
失(△)
潜在株式調整後
1株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 53.5 52.0 51.7
営業活動による
(千円) △ 600,870 14,323 710,542
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 15,583 △ 1,449 123,752
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 689,164 △ 402,472 △ 816,902
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,894,633 4,828,223 5,217,520
四半期末(期末)残高
第7期 第8期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 21.31 △ 30.16
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
(立体駐車装置関連)
当第2四半期連結会計期間において、株式会社ジャパンシステムサ-ビスの株式を取得したため連結子会社にし
ております。
この結果、2023年9月30日末現在では、当社グループは、当社、連結子会社5社により構成されることとなりまし
た。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による国内の行動制限の緩和によ
り、社会経済活動の正常化が進展したものの、ウクライナ情勢、円安傾向の長期化等の外部要因によって、一部の
材料調達難の長期化、原材料・エネルギ-価格の高止まり、物価の上昇など景気の先行きが不透明な状況で推移し
ました。
このような環境下、当社グループでは、立体駐車装置の新設工事は増加しましたが、コンベヤ新設工事、再生エ
ネルギ-関連の機器販売が減少したことにより、売上高は6,025,632千円(前年同四半期比5.0%減)となりました。
損益面につきましては、仕入価格の上昇、コンベヤ関連の生産高不足による操業差損の発生、立体駐車装置部門の
工事損失引当金の計上等により営業損失190,993千円(前年同四半期営業損失17,038千円)、受取配当金等の計上は有
りましたが、手数料の発生等により経常損失は281,056千円(前年同四半期経常損失40,195千円)、法人税等を計上後
の親会社株主に帰属する四半期純損失は289,368千円(前年同四半期純損失74,084千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
〔コンベヤ関連〕
コンベヤ関連では、部品販売は順調に推移しましたが、石炭火力発電所向、石灰石運搬用設備向の売上が前年同
期より減少したことにより、売上高は1,893,434千円(前年同四半期比21.4%減)、セグメント利益は生産高不足によ
る操業差損の発生は有ったものの、発電所及び石灰石運搬設備の手直し工事等の費用が前期に引続き見積りよりも
減少したことから251,471千円(前年同四半期比53.2%増)となりました。
〔立体駐車装置関連〕
立体駐車装置関連では、新設工事の納入は前年同期よりも増加し、メンテナンス、保守部品交換、保全工事とも
に前年並みに推移したことにより売上高は2,992,636千円(前年同四半期比15.4%増)となりましたが、原材料費の高
騰による新設工事、部材のコスト増、工事損失引当金の計上等により46,511千円のセグメント損失(前年同四半期セ
グメント利益120,625千円)となりました。
〔再生エネルギー関連〕
再生エネルギー関連は、太陽光発電所設備の販売が無かったことに加え、太陽光発電用機器の販売が減少したこ
とにより、売上高は1,139,561千円(前年同四半期比15.0%減)、仕入価格の上昇等によりセグメント利益は45,320千
円(前年同四半期比36.6%減)となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間の総資産は、連結子会社が増加しましたが、前連結会計年度と比較して800,180千円減
少の14,006,784千円となりました。主な内訳は、電子記録債権が305,771千円、投資有価証券が204,916千円増加し
ましたが、現金及び預金が387,290千円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,368,865千円減少したことによるもの
です。負債は、前連結会計年度と比較して434,796千円減少の6,716,575千円となりました。主な内訳は、契約負債
は199,052千円増加しましたが、支払手形及び買掛金が588,960千円、電子記録債務が123,774千円減少したことによ
るものです。純資産は、前連結会計年度と比較して365,384千円減少の7,290,209千円となりました。主な内訳は、
その他有価証券評価差額金が150,533千円増加しましたが、配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純損失の
計上等により利益剰余金が571,650千円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間において現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
389,296千円減少し、4,828,223千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、14,323千円(前年同四半期は600,870千円の使用)となりました。これは主に売
上債権の減少による収入が、棚卸資産の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払による支出を上回ったことによる
ものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,449千円(前年同四半期は15,583千円の使用)となりました。これは主に、投
資有価証券の売却による収入が、投資有価証券の取得による支出、有形固定資産、無形固定資産の取得による支出
を上回ったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、402,472千円(前年同四半期は689,164千円の使用)となりました。これは主に、
長期借入金の返済による支出、配当金の支払によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
発生した課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費は、46,804千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間は、設備投資や建設需要が底堅さを維持したものの、一部の材料調達難の長期化、原
材料価格の高騰、物価の上昇など により 不透明な状況が続きました。コンベヤ事業は生産高不足による操業差損の
発生は有ったものの、発電所及び石灰石運搬設備の手直し工事等の費用が見積金額より減少したことにより増益と
なりましたが、立体駐車装置事業は、資材高騰による新設工事のコスト増、工事損失引当金の計上等により損失計
上、再生エネルギ-事業においては、販売の減少に加え、仕入価格の上昇により減益となり連結ベースでは営業損
失を計上することになりました。コンベヤ事業、立体駐車装置事業ともに、製品の標準化、海外調達の推進等によ
り、更なるコストダウンに努め、鋼材等の原材料価格の変動の影響を吸収し、収益体制を確保する事業展開を今後
推進します。
ウクライナ問題、円安傾向長期化 の影響としては、コンベヤ事業、立体駐車装置事業ともに、購入品価格の上
昇、納期遅延、工事関係の労務費の値上がり、工事遅れ、発注の遅れ等の可能性があり、収益に重要な影響を及ぼ
す可能性が有ります。
コンベヤ事業においては、運搬機メーカーとして培った技術を活かしながら、顧客第一主義のもと提案営業力の
強化を図り、そのニーズに即した新機種投入、付加価値の高い商品提供や新サービスの開発、販売展開を推進して
まいります。安定的な事業としての部品販売を維持、強化させながら、新商品開発、新販売ルートの構築により事
業を発展させてまいります。引き続きコスト削減努力により価格競争力を強化させます。
都市部における地下トンネルにおいて掘削土砂を地上に垂直搬送する「スネークベルコン」、トンネル工事の掘
削ずり出し設備としての需要増が見込まれる「延伸コンベヤ」、浚渫工事、ダム工事に向けた「フリーラインコン
ベヤ」を開発、販売し、脱炭素に向け積極的に提案していく方針です。
既往事業であるコンベヤプラント設備の部品販売にも注力してまいります。
立体駐車装置事業においては、市場ニーズに即した新機種の開発と新たな販売ルートの開拓により、受注拡大を
図っております。また、新機種の開発、調達コスト削減と工場操業度改善と固定費負担軽減によるコスト競争力強
化、メンテナンス網の強化とリフレッシュ工事等のソリューション営業展開によるメンテナンス事業の充実、発展
を図っております。全国的なネットワークを構築し、通常のメンテナンスのみならず、お客様の安全確保を第一に
考えた予防保全工事・リニューアル工事などを積極的に推進し、機械式駐車場業界でのリーディングカンパニーを
目指します。
再生エネルギ-関連事業においては、日本コンベヤ株式会社と関西電機工業株式会社が連携し、太陽光発電機器
の販売、オペレ-ション&メンテナンス事業の展開を拡大していく方針です。
積極的に行動し、最大限の能力が発揮できる企業風土と永続的な人材の育成により、当社グループの持続的な成
長を果たせるよう経営基盤の強化に努めます。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、当第2四半期連結会計期間の現金及び預金の残高は、5,141,471千円、借入金の残高
は、693,261千円であり、資金の流動性は維持しております。
(9) 経営者の問題認識と今後の方針について
厳しい経営環境にありますが、2023年4月に策定した経営方針に基づいて、より強力に経営構造の改革を推進
し、安定的な収益体制を確立し、持続的な成長を果たすことを目指します。売上確保とともに利益を重視すること
を基本方針とし、事業規模に合わせた体質改善と経営基盤の強化に努めてまいります。
3 【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社である日本コンベヤ株式会社は、2023年8月18日開催の取締役会において、株式会社ジャパンシス
テムサ-ビスの全株式を取得し完全子会社とするため、当該会社株主である立花翔吾氏との間で、株式譲渡契約を締結
することを決議し、2023年8月30日付で締結いたしました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりです。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,600,000
計 17,600,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年9月30日 ) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 4,685,745 4,685,745
す。
スタンダ-ド市場
計 4,685,745 4,685,745 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年9月30日 ― 4,685,745 ― 3,800,000 ― 1,200,000
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY
NEW YORK 10286 U.S.A.
JASDEC
1,146 26.3
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行)
AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST
BEAUFORT HOUSE EXETER EX4 4EP
PLC
UNITED KINGDOM
862 19.8
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南二丁目15番1号)
銀行)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 293 6.7
株式会社(信託口)
NCホールディングス取引先持 東京都千代田区神田鍛冶町3丁目6番地
198 4.5
株会 3
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手前1丁目5番5号 119 2.7
WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGIN
GLOBAL ESG STRATEGY AVENUE GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY1-
90 2.1
(常任代理人 立花証券株式会 9008 CAYMAN ISLANDS
社)
(東京都中央区日本橋茅場町1丁目13番
14号)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番地12 74 1.7
(信託口)
UBS AG LONDON A/C IPB
BAHNHOFSTRASSE 45,8001 ZURICH,
SEGREGATED CLIENT ACCOUNT
SWITZERLAND 48 1.1
(常任代理人 シティバンク、
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店
WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGIN
GLOBAL ESG STRATEGY
AVENUE GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY1-
(常任代理人 フィリップ証券 42 1.0
9008 CAYMAN ISLANDS
株式会社)
(東京都中央区日本橋兜町四丁目2番)
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号 35 0.8
計 ― 2,911 66.7
(注)1. 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿
上の名義で所有株式数を記載しております。
2.2023年7月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセット・バリュ-・インベスタ-
ズ・リミテッドが2023年7月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当
第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
アセット・バリュ-・イ
英国ロンドン市、キャベンディッシュ
ンベスタ-ズ・リミテッ 962 20.54
スクエア2
ド
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
321,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 43,395 ―
4,339,500
普通株式 25,145
単元未満株式 ― 単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 4,685,745 ― ―
総株主の議決権 ― 43,395 ―
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義(失念)の株式が500株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれておりま
す。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社の自己株式30株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区神田鍛冶
NCホールディングス株 321,100 ― 321,100 6.9
町三丁目6番地3
式会社
計 ― 321,100 ― 321,100 6.9
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,528,762 5,141,471
※1 2,340,441
受取手形、売掛金及び契約資産 3,709,306
※1 389,608
電子記録債権 83,837
製品 391,076 433,931
仕掛品 446,808 616,070
開発事業等支出金 393,465 418,948
原材料及び貯蔵品 724,657 769,460
その他 406,670 519,785
△ 17,321 △ 12,184
貸倒引当金
流動資産合計 11,667,263 10,617,532
固定資産
有形固定資産 1,322,239 1,386,976
無形固定資産
のれん 94,212 77,831
121,903 145,686
その他
無形固定資産合計 216,115 223,517
投資その他の資産
投資有価証券 681,642 886,559
その他 995,757 967,808
△ 76,054 △ 75,609
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,601,345 1,778,757
固定資産合計 3,139,701 3,389,251
資産合計 14,806,964 14,006,784
負債の部
流動負債
※1 1,529,887
支払手形及び買掛金 2,118,848
※1 936,136
電子記録債務 1,059,911
短期借入金 400,000 430,878
1年内返済予定の長期借入金 197,533 192,481
未払法人税等 165,222 70,610
契約負債 806,978 1,006,031
賞与引当金 133,288 127,537
完成工事補償引当金 135,000 159,000
工事損失引当金 263,000 346,000
移転損失引当金 26,560 26,560
331,622 397,744
その他
流動負債合計 5,637,964 5,222,868
固定負債
長期借入金 125,000 69,902
退職給付に係る負債 953,742 999,929
移転損失引当金 139,364 125,910
295,300 297,963
その他
固定負債合計 1,513,406 1,493,706
負債合計 7,151,371 6,716,575
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,800,000 3,800,000
資本剰余金 76,037 109,487
利益剰余金 3,826,051 3,254,400
△ 301,786 △ 279,503
自己株式
株主資本合計 7,400,302 6,884,384
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 215,982 366,515
39,308 39,308
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 255,290 405,824
純資産合計 7,655,593 7,290,209
負債純資産合計 14,806,964 14,006,784
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高 6,340,705 6,025,632
5,226,953 5,172,162
売上原価
売上総利益 1,113,752 853,470
※1 1,130,791 ※1 1,044,463
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 17,038 △ 190,993
営業外収益
受取利息 231 223
受取配当金 13,020 12,315
持分法による投資利益 3,890 7,964
有価証券売却益 14,083 11,942
18,039 9,245
その他
営業外収益合計 49,266 41,691
営業外費用
支払利息 3,173 1,959
有価証券売却損 4,282 1,651
アドバイザリー費用 51,000 123,000
13,966 5,143
その他
営業外費用合計 72,422 131,754
経常損失(△) △ 40,195 △ 281,056
特別利益
固定資産処分益 363 -
25,174 8,660
投資有価証券売却益
特別利益合計 25,537 8,660
特別損失
固定資産処分損 1,185 11
2,580 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 3,766 11
税金等調整前四半期純損失(△) △ 18,424 △ 272,406
法人税等 55,660 16,961
四半期純損失(△) △ 74,084 △ 289,368
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 74,084 △ 289,368
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期純損失(△) △ 74,084 △ 289,368
その他の包括利益
△ 31,828 150,533
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 31,828 150,533
四半期包括利益 △ 105,912 △ 138,834
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 105,912 △ 138,834
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 18,424 △ 272,406
減価償却費 64,207 77,869
のれん償却額 26,917 26,917
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2,379 △ 5,581
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △ 13,000 24,000
工事損失引当金の増減額(△は減少) 9,913 83,000
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 49,326 △ 7,580
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 9,635 41,187
有価証券売却損益(△は益) △ 9,800 △ 10,290
投資有価証券売却損益(△は益) △ 25,174 △ 8,660
受取利息及び受取配当金 △ 13,252 △ 12,538
支払利息 3,173 1,959
持分法による投資損益(△は益) △ 3,890 △ 7,964
固定資産処分損益(△は益) 822 11
為替差損益(△は益) △ 1,015 △ 322
売上債権の増減額(△は増加) 71,780 1,072,484
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 158,243 △ 256,919
開発事業等支出金の増減額(△は増加) 391 △ 25,482
仕入債務の増減額(△は減少) △ 534,679 △ 734,521
契約負債の増減額(△は減少) 170,042 199,052
前渡金の増減額(△は増加) 52,452 △ 32,174
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 63,628 10,539
36,615 84,920
その他
小計 △ 466,132 247,497
利息及び配当金の受取額
13,253 12,541
利息の支払額 △ 2,998 △ 1,943
△ 144,992 △ 243,772
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 600,870 14,323
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 27,005 △ 25,505
定期預金の払戻による収入 - 24,000
有形固定資産の取得による支出 △ 115,009 △ 23,353
無形固定資産の取得による支出 △ 52,911 △ 15,561
投資有価証券の取得による支出 △ 36,476 △ 111,652
投資有価証券の売却による収入 199,002 161,437
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 14,555
る支出
貸付けによる支出 △ 3,500 -
貸付金の回収による収入 1,514 1,534
保険積立金の積立による支出 △ 6,480 △ 184
保険積立金の払戻による収入 9,109 5,111
16,176 △ 2,717
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,583 △ 1,449
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,100,000 2,000,000
短期借入金の返済による支出 △ 2,600,000 △ 2,000,000
社債の償還による支出 △ 5,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 99,996 △ 99,996
自己株式の取得による支出 △ 325 △ 174
配当金の支払額 △ 63,200 △ 279,323
△ 20,642 △ 22,978
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 689,164 △ 402,472
現金及び現金同等物に係る換算差額 985 302
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,304,632 △ 389,296
現金及び現金同等物の期首残高 5,199,265 5,217,520
※1 3,894,633 ※1 4,828,223
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
当第2四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当第2四半期連結会計期間から株式会社ジャパンシステムサ-ビスの株式を取得したため連結の範囲に含めて
おります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
受取手形 -千円 7,865千円
電子記録債権 - 30,982
支払手形 - 146,367
電子記録債務 - 20,596
2 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
受取手形裏書譲渡高 6,213 千円 45,895 千円
3 偶発債務
当社連結子会社である日本コンベヤ株式会社の立体駐車装置事業について、独占禁止法違反の疑いがあるとし
て、公正取引委員会の立入検査を受けております。
当社では、立入検査を受けたことを厳粛に受け止め、公正取引委員会の調査に全面的に協力してまいります。
なお、調査は継続中であり現時点では財政状態及び経営成績に及ぼす影響は不明です。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の内訳の主なものは、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
貸倒引当金繰入額 △ 2,379 千円 △ 5,581 千円
給与手当 328,675 269,399
賞与引当金繰入額 21,303 24,056
退職給付費用 25,849 17,374
手数料 129,327 199,974
減価償却費 27,387 27,200
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金及び預金勘定 4,443,225 千円 5,141,471 千円
預入期間が3ヵ月を超える
△548,591 △313,248
定期預金
現金及び現金同等物 3,894,633 4,828,223
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年5月24日
普通株式 利益剰余金 64,285 15.00 2022年3月31日 2022年6月10日
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年3月22
普通株式 利益剰余金 75,999 17.50 2023年3月31日 2023年6月29日
日取締役会
2023年6月29
普通株式 利益剰余金 206,283 47.50 2023年3月31日 2023年6月29日
日株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
合計
(注)1 算書計上
コンベヤ 立体駐車
再生エネル
額(注)2
ギー関連
関連 装置関連
売上高
外部顧客への売上高 2,407,163 2,592,187 1,341,354 6,340,705 ― 6,340,705
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ― ―
高又は振替高
計 2,407,163 2,592,187 1,341,354 6,340,705 ― 6,340,705
セグメント利益又は損失(△) 164,191 120,625 71,511 356,328 △ 373,367 △ 17,038
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△373,367千円は、各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
合計
(注)1 算書計上
コンベヤ 立体駐車
再生エネル
額(注)2
ギー関連
関連 装置関連
売上高
外部顧客への売上高 1,893,434 2,992,636 1,139,561 6,025,632 ― 6,025,632
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ― ―
高又は振替高
計 1,893,434 2,992,636 1,139,561 6,025,632 ― 6,025,632
セグメント利益又は損失(△) 251,471 △ 46,511 45,320 250,280 △ 441,273 △ 190,993
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△441,273千円は、各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当第2四半期連結会計期間において、株式会社ジャパンシステムサ-ビスの株式を取得し、連結の範囲に含めたこ
とにより、前連結会計年度の末日に比べ、「立体駐車装置関連」のセグメント資産が139,383千円増加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「立体駐車装置関連」セグメントにおいて、株式会社ジャパンシステムサ-ビスを連結の範囲に含めたことによ
り、当第2四半期連結累計期間において、のれんが10,537千円増加しております。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ジャパンシステムサ-ビス
事業の内容 立体駐車装置関連
② 企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社である日本コンベヤ株式会社は、自社の立体駐車装置事業強化の一環として、機械式立体駐
車場の保守メンテナンス事業、並びに予防保全工事に注力することを計画しており、この分野において技術的
な強みを持つ株式会社ジャパンシステムサ-ビスとの連携を深めることによって高いシナジー効果が得られる
と判断したことから、当該会社の発行する全株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
2023年9月29日(株式取得日)
2023年9月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第2四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績
は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 52,850千円
取得原価 52,850千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
10,537千円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
立体駐車装置 再生エネル
コンベヤ関連 計
関連 ギー関連
コンベヤ設備の納入 1,996,180 ― ― 1,996,180 ― 1,996,180
コンベヤ設備用部品 410,983 ― ― 410,983 ― 410,983
立体駐車装置設備の納入 ― 665,542 ― 665,542 ― 665,542
立体駐車装置設備メンテナン
― 1,184,967 ― 1,184,967 ― 1,184,967
ス
立体駐車装置設備保全部品、
― 741,678 ― 741,678 ― 741,678
保全工事
太陽光発電設備 ― ― ― ― ― ―
太陽光発電設備用部品 ― ― 1,333,194 1,333,194 ― 1,333,194
その他 ― ― 8,159 8,159 ― 8,159
顧客との契約から生じる収益 2,407,163 2,592,187 1,341,354 6,340,705 ― 6,340,705
その他の収入 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 2,407,163 2,592,187 1,341,354 6,340,705 ― 6,340,705
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
立体駐車装置 再生エネル
コンベヤ関連 計
関連 ギー関連
コンベヤ設備の納入 1,499,073 ― ― 1,499,073 ― 1,499,073
コンベヤ設備用部品 394,361 ― ― 394,361 ― 394,361
立体駐車装置設備の納入 ― 1,043,833 ― 1,043,833 ― 1,043,833
立体駐車装置設備メンテナン
― 1,180,988 ― 1,180,988 ― 1,180,988
ス
立体駐車装置設備保全部品、
― 767,814 ― 767,814 ― 767,814
保全工事
太陽光発電設備 ― ― ― ― ― ―
太陽光発電設備用部品 ― ― 1,131,138 1,131,138 ― 1,131,138
その他 ― ― 8,423 8,423 ― 8,423
顧客との契約から生じる収益 1,893,434 2,992,636 1,139,561 6,025,632 ― 6,025,632
その他の収入 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 1,893,434 2,992,636 1,139,561 6,025,632 ― 6,025,632
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
1株当たり四半期純損失金額(△) △17円19銭 △66円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △74,084 △289,368
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金
△74,084 △289,368
額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,310,628 4,352,667
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
NCホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 俣 野 広 行
業務執行社員
指定有限責任社員
久 保 田 裕
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているNCホールディ
ングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日
から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、NCホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年9月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
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EDINET提出書類
NCホールディングス株式会社(E32026)
四半期報告書
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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