日本紙パルプ商事株式会社 四半期報告書 第162期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第162期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本紙パルプ商事株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本紙パルプ商事株式会社(E02510)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第162期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 日本紙パルプ商事株式会社
【英訳名】 Japan Pulp & Paper Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 渡 辺 昭 彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区勝どき三丁目12番１号
フォアフロントタワー
【電話番号】 (03)3534－8522(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部部長 横 澤 和 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区勝どき三丁目12番１号
フォアフロントタワー
【電話番号】 (03)3534－8522(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部部長 横 澤 和 彦
【縦覧に供する場所】 日本紙パルプ商事株式会社 関西支社
(大阪市中央区瓦町一丁目６番10号)
日本紙パルプ商事株式会社 中部支社
（名古屋市中区丸の内三丁目22番24号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第161期 第162期
回次 第２四半期 第２四半期 第161期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上収益 (百万円) 266,324 271,375 545,279
経常利益 (百万円) 10,273 8,909 21,233
親会社株主に帰属する
(百万円) 17,830 5,324 25,392
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 19,849 12,106 28,287
純資産額 (百万円) 119,407 139,377 128,295
総資産額 (百万円) 361,010 385,317 385,129
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 1,299.88 388.13 1,851.04
潜在株式調整後１株当たり
(円) 1,297.24 387.34 1,847.27
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 30.8 33.5 30.7
営業活動による
(百万円) △ 701 654 304
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 34,219 52 23,673
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 15,181 △ 13,572 △ 10,086
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 32,397 18,334 30,550
四半期末(期末)残高
第161期 第162期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 287.35 181.19
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、
役員向け株式交付信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、 売上収益271,375百万円 （ 前年同期比1.9％増 ）、 営
業利益8,867百万円 （ 同7.0％減 ）、 経常利益8,909百万円 （ 同13.3％減 ）となり、親会社株主に帰属する四半期純
利益は、前年同期は当社が東京都中央区に所有する固定資産の一部譲渡に伴う固定資産売却益の計上があったこと
等から、 前年同期比70.1％減の 5,324百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
「国内卸売」
紙は、定期雑誌の休刊や発行部数の減少に加え、デジタル化の進展や企業における販促費抑制の動きから、チ
ラシやカタログ等の商業印刷物の需要が減少したことにより、販売数量は前年同期に比べ減少しました。
板紙は、インバウンド需要の回復等により医薬品や化粧品向けの白板紙の需要が増加したものの、物価上昇に
伴う買い控え等により通販や加工食品向けの需要が減少したことに加え、自動車及び機械関連向けの需要回復の
遅れにより段ボール原紙の販売数量が減少したことから、販売数量は前年同期に比べ減少しました。
半導体を含むエレクトロニクス関連の機能材料製品については、需要が低調に推移しているものの、前年同期
はコロナ禍の反動による需要減少が大きかったため、販売数量は前年同期に比べ増加しました。
売上収益は、前年度実施した紙、板紙の価格修正により販売価格が上昇したことから、 前年同期比9.3％増 の
96,649百万円 となりました。
経常利益は、運賃や倉庫料等の直接費の増加があったものの、売上収益の増加が上回り、 前年同期比40.5％増
の 3,405百万円 となりました。
「海外卸売」
主要拠点である米国、英国、豪州では、前年度中の複数回にわたる価格修正により販売価格は前年同期を上
回っているものの、特に米国における得意先の在庫調整等により販売数量が落ち込んだため、販売金額は減少し
ました。また、本邦からの輸出において、中国や東南アジアにおける需要の減少が継続しており、紙、板紙の販
売が数量・金額ともに減少したことにより、売上収益は 前年同期比3.3％減 の 134,877百万円 となりました。
経常利益は、売上収益の減少に加えて、人件費や支払利息等が増加したことから、 前年同期比61.0％減 の
2,386百万円 となりました。
「製紙加工」
段ボール事業及び再生家庭紙事業ともに販売数量が減少したものの、段ボール原紙事業及び再生家庭紙事業に
おいて前年度に段階的に実施した価格修正により販売価格が前年同期に比べ上昇したことから、売上収益は 前年
同期比12.5％増 の 25,457百万円 となりました。
経常利益は、原燃料価格や電力価格の高止まりが継続しているものの、コストダウンの取り組みや売上収益の
増加により、 前年同期比67.4％増 の 3,209百万円 となりました。
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「環境原材料」
国内、米国ともに古紙の発生数量の減少が継続している状況下、販売数量は国内、米国の古紙事業ともに減少
したことに加え、米国古紙事業において販売価格が下落したことにより、古紙事業全体での売上収益は減少しま
した。一方、海外製紙メーカー向けのパルプは販売数量が増加、木質バイオマス発電所向け燃料も販売数量が増
加するとともに、販売価格が上昇しました。以上の結果により、売上収益は 前年同期比8.6％減 の 12,377百万円
となりました。
経常利益は、木質バイオマス発電所向け燃料販売事業及び総合リサイクル事業において増益となったものの、
国内、米国の古紙事業における売上収益の減少等により、 前年同期比20.0％減 の 856百万円 となりました。
「不動産賃貸」
前年同期において当社が東京都中央区に所有する固定資産の一部譲渡を行ったことにより賃貸料収入が減少
し、売上収益は 前年同期比9.5％減 の 2,015百万円 となりました。
経常利益は、売上収益が減少したものの、前年同期において固定資産の一部譲渡に伴う一時費用の発生があっ
たことや不動産管理費及び支払利息等の減少により、 前年同期比24.6％増 の 755百万円 となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、預金が減少した一方、売上債権や時価上昇による投資有価証券の増
加等により、 前連結会計年度末に比べて188百万円増 の 385,317百万円 となりました。
総負債は、未払法人税等や有利子負債の減少等により、 前連結会計年度末に比べて10,894百万円減 の 245,940百
万円 となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上やその他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定の増
加等により、 前連結会計年度末に比べて11,082百万円増 の 139,377百万円 となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末 の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて 12,216百万円減少 し、
18,334百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フロー は、法人税等の支払等の減少要因があったものの、税金等調整前四半期純
利益や減価償却費の計上等により、 654百万円の収入となりました （前年同期は701百万円の支出）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フロー は、有形固定資産及び投資有価証券の売却等により 52百万円の収入となり
ました （前年同期は34,219百万円の収入）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フロー は、有利子負債の減少や配当金の支払等により 13,572百万円の支出となり
ました （前年同期は15,181百万円の支出）。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの 会計上の見積り 及び当該見積りに用いた仮定について重
要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
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３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,560,300
計 29,560,300
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月14日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 15,021,551 15,021,551
プライム市場 100株であります。
計 15,021,551 15,021,551 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 ─ 15,021 ─ 16,649 ─ 15,241
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
王子ホールディングス㈱ 東京都中央区銀座４－７－５ 1,638 11.8
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 1,402 10.0
㈱(信託口)
みずほ信託銀行㈱退職給付信託
日本製紙口再信託受託者
東京都中央区晴海１－８－12 1,402 10.0
㈱日本カストディ銀行
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１－８－12 531 3.8
東京都中央区勝どき３－12－１
日本紙パルプ商事持株会 483 3.4
フォアフロントタワー
東京都中央区勝どき３－12－１
ＪＰ従業員持株会 342 2.4
フォアフロントタワー
北越コーポレーション㈱ 新潟県長岡市西蔵王３－５－１ 310 2.2
中越パルプ工業㈱ 東京都千代田区内幸町１－３－２ 258 1.8
柿本商事㈱ 京都市中京区寺町通二条上る常盤木町54 236 1.7
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
PORTFOLIO(常任代理人 シティバ 193 1.3
(東京都新宿区新宿６－27－30)
ンク、エヌ・エイ東京支店)
計 ― 6,798 48.9
(注) １ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 1,402千株
みずほ信託銀行㈱退職給付信託日本製紙口再信託受託者㈱日本カストディ銀行 1,402千株
㈱日本カストディ銀行(信託口) 531千株
２ 日本製紙㈱は当社普通株式1,402千株を信託財産としてみずほ信託銀行㈱退職給付信託日本製紙口再信託
受託者㈱日本カストディ銀行へ拠出しておりますが、信託契約に基づき、議決権行使の指図権については
委託者である日本製紙㈱が留保しております。
３ 当社は、自己株式1,133千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
４ ㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有している株式のうち、148千株は当社役員向け株式交付信託に係る
信託財産であります。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示してお
ります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,133,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 67,900
普通株式 13,747,200
完全議決権株式(その他) 137,472 ―
普通株式 73,051
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 15,021,551 ― ―
総株主の議決権 ― 137,472 ―
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２
個）が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当
社株式148,100株（議決権の数1,481個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区勝どき
日本紙パルプ商事㈱ ３－12－１ 1,133,400 ― 1,133,400 7.5
フォアフロントタワー
(相互保有株式)
愛知県春日井市長塚町
ナビエース㈱ 1,300 ― 1,300 0.0
２－12
東京都中央区日本橋本石町
東京産業洋紙㈱ 66,600 ― 66,600 0.4
４－６－７
計 ― 1,201,300 ― 1,201,300 7.9
（注）１ このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権の数
２個)あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれており
ます。
２ 役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式148,100株は、上記の自己保有株式には含めて
おりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,141 18,892
※１ 146,271
受取手形及び売掛金 139,528
※２ 65,430 ※２ 65,401
棚卸資産
その他 5,759 7,499
△ 1,830 △ 2,331
貸倒引当金
流動資産合計 240,028 235,731
固定資産
有形固定資産
※３ 34,706 ※３ 34,905
建物及び構築物（純額）
土地 28,870 29,043
※３ 35,646 ※３ 36,047
その他（純額）
有形固定資産合計 99,222 99,995
無形固定資産
のれん 3,197 3,506
2,389 2,420
その他
無形固定資産合計 5,586 5,926
投資その他の資産
投資有価証券 32,893 36,934
退職給付に係る資産 181 182
その他 9,525 8,962
△ 2,366 △ 2,464
貸倒引当金
投資その他の資産合計 40,233 43,614
固定資産合計 145,041 149,535
繰延資産 61 51
資産合計 385,129 385,317
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 102,708
支払手形及び買掛金 104,714
※１ 44,880
短期借入金 48,400
1年内返済予定の長期借入金 12,469 11,930
未払法人税等 10,890 2,454
引当金 2,788 2,632
13,196 15,296
その他
流動負債合計 192,456 179,899
固定負債
社債 30,000 30,000
長期借入金 18,018 16,080
引当金 721 751
退職給付に係る負債 1,511 1,772
14,128 17,437
その他
固定負債合計 64,378 66,041
負債合計 256,834 245,940
純資産の部
株主資本
資本金 16,649 16,649
資本剰余金 6,988 7,142
利益剰余金 89,717 94,232
△ 4,944 △ 4,948
自己株式
株主資本合計 108,410 113,076
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,947 10,048
繰延ヘッジ損益 △ 6 △ 1
為替換算調整勘定 2,998 5,955
7 8
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,946 16,009
新株予約権
76 76
9,864 10,216
非支配株主持分
純資産合計 128,295 139,377
負債純資産合計 385,129 385,317
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上収益 266,324 271,375
224,205 227,743
売上原価
売上総利益 42,119 43,633
※１ 32,582 ※１ 34,766
販売費及び一般管理費
営業利益 9,537 8,867
営業外収益
受取利息 280 430
受取配当金 487 623
持分法による投資利益 300 189
529 479
その他
営業外収益合計 1,597 1,722
営業外費用
支払利息 795 1,609
66 71
その他
営業外費用合計 861 1,681
経常利益 10,273 8,909
特別利益
固定資産売却益 16,855 604
投資有価証券売却益 278 34
抱合せ株式消滅差益 - 22
- 3
その他
特別利益合計 17,133 663
特別損失
固定資産処分損 64 60
関係会社株式売却損 245 -
投資有価証券評価損 10 -
0 2
その他
特別損失合計 318 62
税金等調整前四半期純利益 27,087 9,509
法人税、住民税及び事業税
11,431 3,095
△ 2,577 507
法人税等調整額
法人税等合計 8,854 3,602
四半期純利益 18,233 5,907
非支配株主に帰属する四半期純利益 403 583
親会社株主に帰属する四半期純利益 17,830 5,324
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 18,233 5,907
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,024 3,085
繰延ヘッジ損益 12 5
為替換算調整勘定 2,756 3,053
退職給付に係る調整額 3 1
△ 132 55
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,616 6,199
四半期包括利益 19,849 12,106
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 19,191 11,388
非支配株主に係る四半期包括利益 658 718
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 27,087 9,509
減価償却費 4,017 4,627
のれん償却額 789 581
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 189 182
廃棄物処理費用引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 101
貸倒引当金の増減額（△は減少） 121 174
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 590 △ 29
受取利息及び受取配当金 △ 767 △ 1,054
支払利息 795 1,609
持分法による投資損益（△は益） △ 300 △ 189
有形固定資産売却損益（△は益） △ 16,855 △ 604
投資有価証券評価損益（△は益） 10 -
投資有価証券売却損益（△は益） △ 33 △ 34
抱合せ株式消滅差損益（△は益） - △ 22
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,144 △ 1,381
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,413 4,454
仕入債務の増減額（△は減少） 2,255 △ 4,954
△ 1,554 16
その他
小計 1,607 12,786
利息及び配当金の受取額
940 1,076
利息の支払額 △ 768 △ 1,548
△ 2,480 △ 11,661
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 701 654
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,039 △ 1,836
有形固定資産の売却による収入 34,690 1,205
無形固定資産の取得による支出 △ 101 △ 159
投資有価証券の取得による支出 △ 31 △ 234
投資有価証券の売却による収入 1,438 682
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 193
る支出
事業譲受による支出 - △ 54
262 641
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 34,219 52
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,521 △ 8,639
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） △ 7,000 -
長期借入れによる収入 500 -
長期借入金の返済による支出 △ 2,651 △ 3,067
社債の償還による支出 △ 11 -
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 4
自己株式の売却による収入 10 0
配当金の支払額 △ 833 △ 833
非支配株主への配当金の支払額 △ 9 △ 10
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 2 △ 53
による支出
△ 661 △ 966
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 15,181 △ 13,572
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,329 582
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 19,665 △ 12,284
現金及び現金同等物の期首残高
12,731 30,550
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
- 68
増加額
※１ 32,397 ※１ 18,334
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 保証債務等
(1) 保証債務
連結会社以外の会社等の銀行借入等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
富士製紙協同組合 285 百万円 249 百万円
松江バイオマス発電㈱ 236 〃 214 〃
アライズイノベーション㈱ 34 〃 39 〃
Fine Paper Takeo(M)Sdn. Bhd.
15 〃 15 〃
Japan Pulp & Paper(Korea)Co., Ltd.
12 〃 15 〃
計 581 〃 532 〃
(2) スポンサー・サポート契約
当社は、連結会社以外の関係会社等の投資先太陽光発電会社のプロジェクト・ファイナンスにあたり、スポン
サー・サポート契約を締結しております。
※ 手形遡求債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形割引高 － 70 百万円
輸出信用状付荷為替手形
1,005 百万円 699 〃
銀行間未決済残高
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計
期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に
含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 － 6,246 百万円
〃
支払手形 － 765
〃
短期借入金 － 130
※２ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
商品及び製品 59,112 百万円 58,905 百万円
仕掛品 932 〃 1,032 〃
原材料及び貯蔵品 5,387 〃 5,464 〃
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
建物及び構築物 574 百万円 574 百万円
その他 3,514 〃 3,514 〃
計 4,088 〃 4,088 〃
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
従業員給料手当 9,293 百万円 10,641 百万円
賞与引当金繰入額 1,837 〃 2,062 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 32,500 百万円 18,892 百万円
預入期間が３ヵ月を超える
△103 〃 △558 〃
定期預金・定期積金
現金及び現金同等物 32,397 〃 18,334 〃
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 833 60 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれておりま
す。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月８日
普通株式 833 60 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれておりま
す。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月15日
普通株式 833 60 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれておりま
す。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月８日
普通株式 903 65 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれておりま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報 並びに収益の分解情報
四半期連結
報告セグメント
合計 調整額 損益計算書
(百万円) (百万円) 計上額
国内卸売 海外卸売 製紙加工 環境原材料 不動産賃貸
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上収益
顧客との契約から
88,415 139,514 22,621 13,548 － 264,098 － 264,098
生じる収益
その他の収益 － － － － 2,226 2,226 － 2,226
外部顧客への
88,415 139,514 22,621 13,548 2,226 266,324 － 266,324
売上収益
セグメント間の内部
3,484 244 2,014 2,850 48 8,639 △ 8,639 －
売上収益又は振替高
計 91,898 139,757 24,635 16,398 2,274 274,963 △ 8,639 266,324
セグメント利益
2,424 6,116 1,917 1,070 606 12,133 △ 1,861 10,273
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益 △481百
万円 が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収
益、営業外費用の純額であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報 並びに収益の分解情報
四半期連結
報告セグメント
合計 調整額 損益計算書
(百万円) (百万円) 計上額
国内卸売 海外卸売 製紙加工 環境原材料 不動産賃貸
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上収益
顧客との契約から
96,649 134,877 25,457 12,377 － 269,360 － 269,360
生じる収益
その他の収益 － － － － 2,015 2,015 － 2,015
外部顧客への
96,649 134,877 25,457 12,377 2,015 271,375 － 271,375
売上収益
セグメント間の内部
4,188 240 2,152 2,999 48 9,627 △ 9,627 －
売上収益又は振替高
計 100,836 135,117 27,609 15,377 2,063 281,002 △ 9,627 271,375
セグメント利益
3,405 2,386 3,209 856 755 10,611 △ 1,702 8,909
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去 △1,478百万円 、各報告セグメントに
配分していない全社部門の損益 △224百万円 が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメン
トに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
1,299円88銭 388円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 17,830百万円 5,324百万円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
17,830百万円 5,324百万円
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 13,716千株 13,717千株
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
1,297円24銭 387円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 － －
普通株式増加数 27千株 27千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
――――― ―――――
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四
半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間149千株、当第２四半期連結累計期間148千株）
２ 【その他】
2023年11月８日開催の取締役会において当期の中間配当金について次のとおり決議いたしました。
１ １株当たり中間配当金 65円00銭
２ 中間配当金総額 903百万円
３ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
日本紙パルプ商事株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
三 井 智 宇
公認会計士
業務執行社員
代表社員
辻 田 武 司
公認会計士
業務執行社員
山 田 英 二
業務執行社員 公認会計士
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本紙パルプ商
事株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から
2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本紙パルプ商事株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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