ニチレキ株式会社 四半期報告書 第80期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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ニチレキ株式会社(E01077)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第80期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 ニチレキ株式会社
【英訳名】 NICHIREKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 幡 学
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北四丁目3番29号
【電話番号】 03-3265-1511
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 後 藤 武 士
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北四丁目3番29号
【電話番号】 03-3265-1511
【事務連絡者氏名】 管理本部財務経理部経理課長 笠 松 千 恵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第2四半期 第2四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 33,677 32,285 78,397
経常利益 (百万円) 2,441 2,351 8,104
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 2,646 1,430 6,284
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,341 2,518 6,144
純資産額 (百万円) 69,132 70,940 72,470
総資産額 (百万円) 86,418 88,643 91,474
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 86.57 48.53 205.73
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 80.0 80.0 79.2
営業活動による
(百万円) 2,056 2,858 6,556
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,142 △ 2,180 △ 5,834
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,261 △ 2,759 △ 3,115
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 25,782 22,651 24,709
四半期末(期末)残高
第79期 第80期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 31.43 39.26
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、半導体等の供給制約の問題が緩和されたことに加え、インバ
ウンド需要や個人消費の増加、価格転嫁の進展等を背景に企業の業況感が持ち直し、DX関連、人手不足対策等の
設備投資も増加する等、景気は引き続き改善基調をたどりました。一方、金融緩和政策の修正を意識した長期金利
の上昇、中国等の景気減速懸念など、依然として景気の不確実性を高くする要素も見受けられる状況にあります。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、防災・減災、国土強靭化対策など建設需要の高まり等を背景
に公共投資は底堅く推移しているものの、人件費等の上昇による物価高や円安傾向が継続していることによる原材
料価格の高止まり等、今後も原油価格や為替相場の動向等に引き続き注視を要する状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは、迅速かつ的確な意思決定のもと、組織一丸となって持続可能な企業
グループとして成長していくことを目指し、3年目となる中期経営計画『しなやか2025』に掲げた各施策に取
り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は 32,285百万円 (前年同四半期比 4.1%減 )、営業利
益は 1,918百万円 (前年同四半期比 11.9%減 )、経常利益は 2,351百万円 (前年同四半期比 3.7%減 )、親会社株主
に帰属する四半期純利益は、 1,430百万円 (前年同四半期比 46.0%減 )となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(アスファルト応用加工製品事業)
アスファルト応用加工製品事業につきましては、「長寿命化・高性能化」や「環境負荷低減」を図る高付加
価値製品の設計・受注活動の推進による販売拡大と、依然として高値圏での推移が続く原材料価格への対応に
努めてまいりました。 当第2四半期 連結累計期間の売上高は 12,296百万円 (前年同四半期比 3.6%減 )、セグメ
ント利益は 2,387百万円 (前年同四半期比 14.3%減 )となりました。
(道路舗装事業)
道路舗装事業につきましては、防災・減災、国土強靭化対策に係る工法提案からの受注活動と工事の着実な
執行に努めてまいりました。 当第2四半期連結累計期間の売上高は 19,834百万円 ( 前年同四半期比4.5%減 )、
セグメント利益は1,265百万円 ( 前年同四半期比30.2%増 )となりました。
(その他)
その他につきましては、不動産賃貸収入などにより、売上高は 154百万円 ( 前年同四半期比0.3%増 )、 セグ
メント利益は116百万円 ( 前年同四半期比0.8%増 )となりました。
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総資産は、前連結会計年度末に比べて 2,830百万円減少 し、 88,643百万円 となりました。これは、 投資有価証券
が1,735百万円 、 建物及び構築物が1,112百万円 、 長期預金が1,000百万円 増加した一方、 現金及び預金が3,058百万
円 、 受取手形、売掛金及び契約資産が3,532百万円 減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて 1,301百万円減少 し、 17,702百万円 となりました。これは、 買掛金が1,025百
万円 、 未払法人税等が829百万円 減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて 1,529百万円減少 し、 70,940百万円 となりました。これは、 自己株式が
2,535百万円増加 したことなどによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
前第2四半期連結 当第2四半期連結
増減額
区分 累計期間 累計期間
(百万円)
(百万円) (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,056 2,858 801
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,142 △2,180 △37
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,261 △2,759 △1,497
現金及び現金同等物の増減額 △1,309 △2,058 △748
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同四半期連結累計
期間末に比べて、 3,131百万円減少し 、 22,651百万円 となりました。当四半期連結累計期間における各キャッシュ・
フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローで増加した資金は 2,858百万円 ( 前年同四半期比39.0%増 )となりました。
これは 売上債権の減少3,810百万円 、 仕入債務の減少1,169百万円 などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローで支出した資金は 2,180百万円 ( 前年同四半期比1.8%増 )となりました。
これは、 有形固定資産の取得による支出1,936百万円 などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローで支出した資金は 2,759百万円 ( 前年同四半期比118.8%増 )となりまし
た。これは、 配当の支払による支出1,501百万円 、 自己株式の取得による支出2,535百万円 などによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は 452百万円 であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年9月30日 ) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 31,685,955 31,685,955
あります。
プライム市場
計 31,685,955 31,685,955 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年9月30日
― 31,685 ― 2,919 ― 2,017
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町二丁目11番3号 3,358 11.62
社(信託口)
MAPLES TRUSTEE SERVICES (CAYMAN)
BOUNDARY HALL, CRICKET SQUARE,
LIMITED (ACTING IN ITS CAPACITY AS
GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, CAYMAN 1,378 4.77
TRUSTEE OF DUST)/GZ-1(常任代理人
ISLAND(東京都中央区日本橋三丁目)
香港上海銀行東京支店 カストディ業
務部)
ニチレキ取引先持株会 東京都千代田区九段北四丁目3番29号 1,115 3.86
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 1,108 3.84
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 1,100 3.81
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海一丁目8番12号 1,057 3.66
口)
25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理
E14 4QA,U.K.(東京都千代田区大手町 697 2.41
人 モルガン・スタンレーMUFG証券株
式会社)
一丁目9番7号)
P.O BOX 309 UGLAND HOUSE, GEORGE
THE SFP VALUE REALIZATION
TOWN, GRAND CAYMAN KY 1-1104,
MASTER FUND LTD.(常任代理人 立花 647 2.24
CAYMAN ISLANDS(東京都中央区日本橋茅
証券株式会社)
場町一丁目)
公益財団法人池田20世紀美術館 静岡県伊東市十足614 630 2.18
PALISADES WEST6300,BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US(東 540 1.87
(常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店)
京都新宿区新宿六丁目27番30号)
計 ― 11,634 40.26
(注) 1 上記のほか当社所有の自己株式2,790千株があります。
2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 3,358千株
株式会社日本カストディ銀行 1,057千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 2,790,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 28,815,100 288,151 -
単元未満株式 普通株式 80,255 - -
発行済株式総数 31,685,955 - -
総株主の議決権 - 288,151 -
(注) 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式が53株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
(株) (株) (株) 式数の割合(%)
(自己保有株式) 東京都千代田区九段
2,790,600 - 2,790,600 8.81
ニチレキ㈱ 北四丁目3番29号
計 - 2,790,600 - 2,790,600 8.81
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,319 24,261
※ 16,685
受取手形、売掛金及び契約資産 20,218
電子記録債権 2,696 2,576
商品及び製品 1,139 1,247
未成工事支出金 238 663
原材料及び貯蔵品 1,335 1,337
未収還付法人税等 88 305
デリバティブ債権 175 -
その他 1,714 776
△ 58 △ 57
貸倒引当金
流動資産合計 54,867 47,795
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,981 8,093
機械装置及び運搬具(純額) 3,159 3,250
土地 10,859 10,938
リース資産(純額) 215 167
建設仮勘定 1,250 1,037
610 653
その他(純額)
有形固定資産合計 23,077 24,142
無形固定資産
704 762
その他
無形固定資産合計 704 762
投資その他の資産
投資有価証券 5,990 7,725
関係会社出資金 794 1,068
退職給付に係る資産 1,492 1,618
繰延税金資産 128 147
長期預金 3,720 4,720
その他 752 717
△ 54 △ 55
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,823 15,942
固定資産合計 36,606 40,847
資産合計 91,474 88,643
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,460 8,435
電子記録債務 1,501 1,727
短期借入金 1,300 1,300
未払金 1,278 1,071
未払法人税等 1,250 420
契約負債 305 459
賞与引当金 959 1,009
その他の引当金 179 61
1,414 1,299
その他
流動負債合計 17,650 15,784
固定負債
長期未払金 0 0
リース債務 130 89
長期預り金 48 48
繰延税金負債 1,039 1,644
134 135
資産除去債務
固定負債合計 1,353 1,918
負債合計 19,003 17,702
純資産の部
株主資本
資本金 2,919 2,919
資本剰余金 3,681 3,681
利益剰余金 64,236 64,153
△ 1,124 △ 3,660
自己株式
株主資本合計 69,713 67,095
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,127 3,260
繰延ヘッジ損益 66 -
為替換算調整勘定 152 208
409 376
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,756 3,845
純資産合計 72,470 70,940
負債純資産合計 91,474 88,643
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高 33,677 32,285
26,507 25,161
売上原価
売上総利益 7,170 7,123
※ 4,992 ※ 5,205
販売費及び一般管理費
営業利益 2,178 1,918
営業外収益
受取利息 2 8
受取配当金 61 120
持分法による投資利益 - 231
為替差益 73 94
デリバティブ利益 238 107
15 19
その他
営業外収益合計 391 582
営業外費用
支払利息 4 4
持分法による投資損失 16 -
デリバティブ評価損 101 79
6 65
その他
営業外費用合計 128 149
経常利益 2,441 2,351
特別利益
固定資産売却益 12 15
関係会社出資金売却益 27 -
受取補償金 - 235
退職給付制度改定益 1,202 -
100 9
その他
特別利益合計 1,343 260
特別損失
固定資産除却損 116 1
災害による損失 8 11
特別修繕費 - 252
0 0
その他
特別損失合計 125 265
税金等調整前四半期純利益 3,659 2,345
法人税、住民税及び事業税
481 680
531 234
法人税等調整額
法人税等合計 1,013 915
四半期純利益 2,646 1,430
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,646 1,430
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期純利益 2,646 1,430
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 80 1,132
繰延ヘッジ損益 △ 133 △ 66
為替換算調整勘定 28 12
退職給付に係る調整額 △ 205 △ 32
86 43
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 305 1,088
四半期包括利益 2,341 2,518
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,341 2,518
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,659 2,345
減価償却費 1,047 1,066
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 390 △ 0
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 30 49
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 1,133 △ 287
その他の引当金の増減額(△は減少) △ 144 △ 118
受取利息及び受取配当金 △ 63 △ 129
支払利息 4 4
為替差損益(△は益) △ 19 △ 16
固定資産売却損益(△は益) △ 12 △ 15
固定資産除却損 116 1
受取補償金 - △ 235
特別修繕費 - 252
関係会社出資金売却益 △ 27 -
売上債権の増減額(△は増加) 3,380 3,810
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 284 △ 532
その他の流動資産の増減額(△は増加) 135 △ 372
その他の固定資産の増減額(△は増加) △ 30 △ 0
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,373 △ 1,169
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 300 118
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 154 △ 277
持分法による投資損益(△は益) 16 △ 231
230 255
その他
小計 4,624 4,517
利息及び配当金の受取額
63 129
利息の支払額 △ 4 △ 4
法人税等の支払額 △ 2,633 △ 1,766
補償金の受取額 - 235
特別修繕費の支払額 - △ 252
5 0
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,056 2,858
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,006 △ 1,006
定期預金の払戻による収入 6 1,006
有形固定資産の取得による支出 △ 1,196 △ 1,936
有形固定資産の売却による収入 16 15
有形固定資産の除却による支出 △ 32 △ 4
無形固定資産の取得による支出 △ 144 △ 151
投資有価証券の取得による支出 △ 200 △ 100
投資有価証券の売却による収入 136 -
貸付けによる支出 △ 3 △ 3
貸付金の回収による収入 262 1
関係会社出資金の売却による収入 27 -
△ 9 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,142 △ 2,180
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四半期報告書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,500 1,500
短期借入金の返済による支出 △ 1,500 △ 1,500
リース債務の返済による支出 △ 53 △ 53
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 2,535
自己株式取得のための預託金の増減額(△は増
- 1,331
加)
△ 1,207 △ 1,501
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,261 △ 2,759
現金及び現金同等物に係る換算差額 38 23
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,309 △ 2,058
現金及び現金同等物の期首残高 27,091 24,709
※ 25,782 ※ 22,651
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当
第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期
連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
受取手形 - 百万円 64 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
前第2四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
(自 2022年4月1日
至 2023年9月30日 )
至 2022年9月30日 )
従業員給料手当等 1,520 百万円 1,692 百万円
賞与引当金繰入額 582 百万円 555 百万円
退職給付費用 95 百万円 60 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 0 百万円 △ 0 百万円
減価償却費 390 百万円 379 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金及び預金勘定 28,692 百万円 24,261 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △2,910 百万円 △1,610 百万円
現金及び現金同等物 25,782 百万円 22,651 百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 1,283 42 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月29日
普通株式 1,513 50 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年10月30日
普通株式 1,011 35 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
アスファルト
計上額
道路舗装
(注)1 (注)2
応用加工製品 計
(注)3
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 12,760 20,763 33,523 153 33,677 - 33,677
セグメント間の内部
4,744 - 4,744 40 4,784 △ 4,784 -
売上高又は振替高
計 17,504 20,763 38,268 194 38,462 △ 4,784 33,677
セグメント利益
2,785 972 3,757 115 3,873 △ 1,694 2,178
(注)1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理事
業等であります。
2 セグメント利益の調整額△1,694百万円にはセグメント間取引消去△61百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,632百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当
社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3 セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
アスファルト
計上額
道路舗装
(注)1 (注)2
応用加工製品 計
(注)3
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 12,296 19,834 32,131 154 32,285 - 32,285
セグメント間の内部
3,936 - 3,936 45 3,982 △ 3,982 -
売上高又は振替高
計 16,233 19,834 36,067 199 36,267 △ 3,982 32,285
セグメント利益
2,387 1,265 3,652 116 3,768 △ 1,850 1,918
(注)1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理事
業等であります。
2 セグメント利益の調整額△1,850百万円にはセグメント間取引消去△85百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,764百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当
社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3 セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
アスファルト
道路舗装 (注)
応用加工製品 計
事業
事業
一時点で移転される財 12,760 - 12,760 11 12,772
一定の期間にわたり移転される財 - 20,763 20,763 - 20,763
顧客との契約から生じる収益 12,760 20,763 33,523 11 33,535
その他の収益 - - - 142 142
外部顧客への売上高 12,760 20,763 33,523 153 33,677
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理事業等
であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
アスファルト
道路舗装
(注)
応用加工製品 計
事業
事業
一時点で移転される財 12,296 - 12,296 9 12,305
一定の期間にわたり移転される財 - 19,834 19,834 - 19,834
顧客との契約から生じる収益 12,296 19,834 32,131 9 32,140
その他の収益 - - - 145 145
外部顧客への売上高 12,296 19,834 32,131 154 32,285
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理事業等
であります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 86.57円 48.53円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,646 1,430
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,646 1,430
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 30,568 29,469
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
伊藤忠エネクス株式会社との資本業務提携ならびに第三者割当による自己株式の処分
当社は、2023年10月16日開催の取締役会において、伊藤忠エネクス株式会社(以下、「伊藤忠エネクス」といいま
す。)との資本業務提携を行い、伊藤忠エネクスに対する第三者割当による自己株式の処分(以下、「本自己株式処
分」といいます。)を実施することを決議しました。
伊藤忠エネクス株式の取得の概要
伊藤忠エネクスの株式を市場買付け又はその他合理的な方法によって取得いたします。その取得額は、本自己株式処
分による伊藤忠エネクスからの払込金額総額と概ね同額といたします。
伊藤忠エネクスを割当先とする自己株式の処分の概要
(1)処分日 2023年11月2日
(2)処分する株式の種類及び数 普通株式 497,000 株
(3)処分価額 1株につき 2,009円
(4)処分価額の総額 998,473,000円
(5)処分後の伊藤忠エネクスによる持分比率 当社発行済株式総数の 1.64 %
2 【その他】
第80期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年10月30日開催の取締役会におい
て、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,011百万円
② 1株当たりの金額 35円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月4日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
ニチレキ株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士 渡 邉 均
業務執行社員
指定社員
公認会計士 髙 橋 秀 和
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチレキ株式会
社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチレキ株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期連結財
務諸表に添付される形で当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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