日本食品化工株式会社 四半期報告書 第103期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第103期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出日 | |
提出者 | 日本食品化工株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本食品化工株式会社(E00442)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
第103期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 日本食品化工株式会社
NIHON SHOKUHIN KAKO CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒川 健
東京都千代田区丸の内一丁目6番5号
【本店の所在の場所】 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡所」で
行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 静岡県富士市田島30番地
(0545)52-3781(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部経理課長 中村 圭吾
【縦覧に供する場所】 ※日本食品化工株式会社富士本社
(静岡県富士市田島30番地)
※日本食品化工株式会社水島工場
(岡山県倉敷市児島塩生2767番地の25)
日本食品化工株式会社名古屋営業所
(愛知県名古屋市中区錦一丁目3番7号)
日本食品化工株式会社大阪営業所
(大阪府大阪市淀川区西中島三丁目23番15号)
※日本食品化工株式会社福岡営業所
(福岡県福岡市博多区博多駅中央街8番27号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮し、縦覧に供す
る場所としております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第102期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自 2022年 4月 1日 自 2023年 4月 1日 自 2022年 4月 1日
会計期間
至 2022年 9月30日 至 2023年 9月30日 至 2023年 3月31日
32,670 36,123 64,612
売上高 (百万円)
3,030 3,015 3,341
経常利益 (百万円)
2,091 2,577 2,605
四半期(当期)純利益 (百万円)
223 198 301
持分法を適用した場合の投資利益 (百万円)
1,600 1,600 1,600
資本金 (百万円)
6,400 6,400 6,400
発行済株式総数 (千株)
22,894 24,938 22,698
純資産額 (百万円)
46,804 48,747 46,504
総資産額 (百万円)
425.18 524.10 529.79
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
100.00 180.00
1株当たり配当額 (円) -
48.9 51.2 48.8
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・
290
(百万円) △ 1,368 △ 533
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 1,524 △ 885 △ 2,237
フロー
財務活動によるキャッシュ・
2,908 413 2,982
(百万円)
フロー
現金及び現金同等物の
214 228 411
(百万円)
四半期末(期末)残高
第102期 第103期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自 2022年 7月 1日 自 2023年 7月 1日
会計期間
至 2022年 9月30日 至 2023年 9月30日
253.09 226.75
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2 潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」は記載しておりません。
3 「持分法を適用した場合の投資利益」について、2023年5月に当社が保有していた株式会社サニーメイズの全
株式の譲渡を行ったため、第103期に係る数値は同社を関連会社から除外して算定しております。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症収束を受けた社会経済活動の正常化
を反映してインバウンドやレジャー需要回復の動きが強まった一方で、エネルギー価格上昇・生活必需品の値上げ
等の物価高や、台風による人流・物流の停滞、長期化する人手不足等の影響により緩やかな回復に留まりました。
また、欧米各国の金融引き締めや円安進行の継続、地政学リスク等により先行きは極めて不透明な状況となりまし
た。
原料とうもろこしのシカゴ相場は、期初657セント/ブッシェル台で始まり主産地の降雨や米国農務省の新穀作付
面積の上方修正等から7月に476セント/ブッシェル台迄値を下げましたが、中旬にはロシアが黒海の穀物輸送回廊
の延長に合意せず離脱を表明し、ウクライナ情勢の緊迫から一時560セント/ブッシェル台迄値を上げました。しか
しその後、米国の豊作観測が強まったことやブラジル産穀物の堅調な輸出等から値を下げ、第2四半期末時点では
476セント/ブッシェル台となりました。
WTI原油相場は期初80ドル/バレル台で始まり、欧米利上げを受け景気後退感による需要減退観測や米国債務上限
問題によるリスク回避の売りや、イラン核合意再建により原油供給が増加する見込み等から67ドル/バレル台迄値
を下げましたが、ウクライナ情勢の悪化による地政学リスクの高まりやOPECプラスの減産に加えサウジアラビアや
ロシアの自主減産による供給減少懸念等から値を上げ、第2四半期末時点では90ドル/バレル台となりました。
米国から日本までの穀物海上運賃は、期初53ドル/トン台で始まり荷動きが低調に推移し、船舶余剰感から43ド
ル/トン台迄値を下げましたが、原油相場の高騰に伴う船舶燃料油の上昇や南米産穀物の荷動き増加等から値を上
げ、第2四半期末時点では56ドル/トン台となりました。
為替相場は、期初134円/ドル台で始まり、好調な米国経済指標等から米金利上昇が継続する一方、本邦では金融
緩和を継続し、日米金融政策の違いを背景にしたドル買いによる円安が進行し、その後も市場予想を上回る米経済
指標を受け追加利上げ観測が強まったことや本邦金融政策の現状維持が発表されたこと等から更に円安が進行し、
第2四半期末時点では149円/ドル台となりました。
販売面では、社会経済活動の正常化が進み、人流が回復したことで、観光、イベントといった分野でチラシ・パ
ンフレットに使用される澱粉製品の需要が回復傾向であったものの、新聞、雑誌のデジタル化等の影響が色濃く、
紙の生産量の減少が依然として続いており、製紙向け澱粉の販売数量は前年同四半期に比べ減少しました。糖化製
品は、新型コロナウイルス感染症の法的な扱いが2類から5類へ移行したことによる人流回復と、大型連休が天候に
恵まれ需要増の期待があった中、物価上昇の影響で一般消費者の節約志向が強まり、需要が減退する場面もありま
したが、夏の猛暑の影響により飲料向けを中心に販売数量は増加しました。外食産業を始めとする業務用需要も回
復傾向であることによる同用途向けの販売数量も増加し、糖化製品全体でも販売数量が増加する結果となりまし
た。なお、売上高については、原料とうもろこし及び原油相場高騰による製造費用上昇を背景とした製品価格の適
正化が進捗したことにより、澱粉製品、糖化製品いずれも前年同四半期に比べて増収となりました。
また、2023年5月に当社が保有していた株式会社サニーメイズの全株式の譲渡を行ったため、同社を関連会社か
ら除外しております。これに伴い、関係会社株式売却益566百万円を特別利益として計上しております。
この結果、当第2四半期累計期間における当社の売上高は、361億2千万円(前年同四半期比10.6%増)、営業利益は
22億1千万円(前年同四半期比18.5%減)、経常利益は30億1千万円(前年同四半期比0.5%減)、四半期純利益は25億7千
万円(前年同四半期比23.3%増)となりました。
次に、各部門の販売概況は以下のとおりです。
(澱粉部門)
澱粉部門は、社会経済活動が再開したことにより食品向け澱粉需要は回復傾向にあるものの、製紙向け澱粉需要
が全体的に減少したことを受け、澱粉製品の販売数量は減少しました。一方、原料や燃料の高騰を背景とした製品
価格の適正化が進捗したことで、売上高は70億2千万円と前年同四半期比3億2千万円(4.8%)の増収となりまし
た。
(糖化品部門)
糖化品部門は、経済再開により外出機会が増加したことで業務用販売が回復、更に夏の猛暑の影響により飲料向
け販売数量が増加しました。製品価格の適正化が進捗したことにより、売上高は234億円と前年同四半期比28億円
(13.6%)の増収となりました。
(ファインケミカル部門)
ファインケミカル部門は、社会経済活動の正常化が進んだ影響により国内向け製品販売も緩やかに回復、売上高
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は11億8千万円と前年同四半期比1億2千万円(12.3%)の増収となりました。
(副産物部門)
副産物部門は、主製品の販売増により生産量が増加、更に前年と同様に穀物相場高に伴う価格上昇の影響を受
け、売上高は45億1千万円と前年同四半期比1億9千万円(4.6%)の増収となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下資金という)の残高は、2億2千万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は2億9千万円となりました。
これは主として、税引前四半期純利益35億8千万円に棚卸資産の減少額11億6千万円、減価償却費11億円を加算した
額から売上債権の増加額29億3千万円、法人税等9億3千万円、賞与引当金の減少額7億4千万円を控除した額等による
ものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は8億8千万円となりました。
これは主として、当社工場設備への投資などの有形固定資産の取得による支出12億9千万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は4億1千万円となりました。
これは主として、短期借入金の増加額13億円から配当金の支払額8億7千万円を控除した額等によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は48百万円であります。
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(6)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期累計期間において、前年同四半期に比べファインケミカル部門の生産高が著しく増加しております。
主な要因は販売数量の増加による生産数量増加等によるものです。
① 生産実績
当第2四半期累計期間における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称 生産高(百万円) 前年同四半期比(%)
澱粉部門 6,149 111.7
糖化品部門 23,082 114.2
ファインケミカル部門 1,320 123.5
副産物部門 4,436 101.2
合計 34,989 112.2
(注)金額は、販売価格によっております。
② 当社は受注生産を行っておりません。
③ 販売実績
当第2四半期累計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称 販売高(百万円) 前年同四半期比(%)
澱粉部門 7,023 104.8
糖化品部門 23,403 113.6
ファインケミカル部門 1,183 112.3
副産物部門 4,514 104.6
合計 36,123 110.6
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,600,000
計 25,600,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2023年11月13日)
(2023年9月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
6,400,000 6,400,000
普通株式
(スタンダード) であります。
6,400,000 6,400,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年7月1日~
- 6,400,000 - 1,600 - 327
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
(2023年9月30日現在)
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
東京都千代田区丸の内2-3-1 2,942 59.83
三菱商事株式会社
奈良県橿原市雲梯町594 200 4.07
三和澱粉工業株式会社
静岡県富士市鈴川中町4-23 102 2.07
堀内運輸株式会社
81 1.65
堀内 篤 静岡県富士市
東京都港区南青山2-6-21 76 1.56
楽天証券株式会社
東京都港区六本木1-6-1 70 1.43
株式会社SBI証券
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ
CLIENT ACCTS M ILM FE
40 0.83
UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
行)
東京都千代田区丸の内2-7-3 33 0.67
JPモルガン証券株式会社
東京都中央区日本橋1-13-1 31 0.64
野村證券株式会社
モルガン・スタンレーMUFG証券株
東京都千代田区大手町1-9-7 29 0.59
式会社
3,606 73.34
計 -
(注)当社は自己株式1,481千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合23.15%)を保有しておりますが、上表大
株主の状況から除外しております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2023年9月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
1,481,500
普通株式
4,906,300 49,063
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
一単元(100株)
12,200
単元未満株式 普通株式 -
未満の株式
6,400,000
発行済株式総数 - -
49,063
総株主の議決権 - -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
②【自己株式等】
(2023年9月30日現在)
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数
の割合(%)
東京都千代田区丸の内
(自己保有株式)
1,481,500 1,481,500 23.15
-
1-6-5
日本食品化工株式会社
1,481,500 1,481,500 23.15
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日
まで)及び第2四半期累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
411 228
現金及び預金
16,229 18,523
売掛金
1,495 2,139
電子記録債権
4,293 5,007
商品及び製品
3,386 3,255
仕掛品
5,040 3,295
原材料及び貯蔵品
0 28
前渡金
390 1,122
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
31,240 33,592
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,507 3,753
建物
332 333
構築物
5,760 5,239
機械及び装置
9 6
車両運搬具
165 165
工具、器具及び備品
1,862 1,862
土地
136 121
リース資産
695 1,196
建設仮勘定
12,468 12,680
有形固定資産合計
無形固定資産
45 45
借地権
207 173
ソフトウエア
33 43
その他
286 262
無形固定資産合計
投資その他の資産
183 193
投資有価証券
371 323
関係会社株式
1,814 1,557
繰延税金資産
453 450
その他
△ 312 △ 312
貸倒引当金
2,509 2,212
投資その他の資産合計
15,264 15,154
固定資産合計
46,504 48,747
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
1,823 1,519
買掛金
10,893 12,296
短期借入金
3,577 3,592
未払金
952 1,003
未払法人税等
1,382 639
賞与引当金
57 27
役員賞与引当金
675 380
その他
19,362 19,459
流動負債合計
固定負債
100
長期借入金 -
4,142 4,179
退職給付引当金
24
環境対策引当金 -
119 120
資産除去債務
57 49
その他
4,443 4,348
固定負債合計
23,806 23,808
負債合計
純資産の部
株主資本
1,600 1,600
資本金
資本剰余金
327 327
資本準備金
0 0
その他資本剰余金
327 327
資本剰余金合計
利益剰余金
400 400
利益準備金
その他利益剰余金
127 123
建物圧縮積立金
0 0
構築物圧縮積立金
0 0
機械装置圧縮積立金
113 113
土地圧縮積立金
7,000 7,000
別途積立金
15,397 17,094
繰越利益剰余金
23,039 24,731
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,148 △ 2,148
22,818 24,511
株主資本合計
評価・換算差額等
73 79
その他有価証券評価差額金
347
△ 194
繰延ヘッジ損益
427
評価・換算差額等合計 △ 120
22,698 24,938
純資産合計
46,504 48,747
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
32,670 36,123
売上高
26,072 29,905
売上原価
6,598 6,218
売上総利益
※ 3,878 ※ 4,000
販売費及び一般管理費
2,719 2,217
営業利益
営業外収益
316 470
受取配当金
265 272
為替差益
70 106
その他
652 849
営業外収益合計
営業外費用
7 10
支払利息
22 37
固定資産除却損
308
貸倒引当金繰入額 -
2 3
その他
341 51
営業外費用合計
3,030 3,015
経常利益
特別利益
566
-
関係会社株式売却益
566
特別利益合計 -
3,030 3,581
税引前四半期純利益
988 988
法人税、住民税及び事業税
15
△ 48
法人税等調整額
939 1,004
法人税等合計
2,091 2,577
四半期純利益
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四半期報告書
(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,030 3,581
税引前四半期純利益
1,091 1,109
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 538 △ 743
56 36
退職給付引当金の増減額(△は減少)
310 0
貸倒引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 316 △ 470
7 10
支払利息
22 37
固定資産除却損
関係会社株式売却損益(△は益) - △ 566
環境対策引当金の増減額(△は減少) - △ 24
売上債権の増減額(△は増加) △ 4,360 △ 2,937
1,162
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,926
2,016
仕入債務の増減額(△は減少) △ 303
141
△ 121
その他
770
小計 △ 1,464
利息及び配当金の受取額 316 470
利息の支払額 △ 5 △ 12
△ 215 △ 938
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
290
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,368
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,391 △ 1,297
無形固定資産の取得による支出 △ 26 △ 27
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
614
関係会社株式の売却による収入 -
0 0
長期貸付金の回収による収入
△ 104 △ 173
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,524 △ 885
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,411 1,303
短期借入金の純増減額(△は減少)
自己株式の取得による支出 - △ 0
配当金の支払額 △ 484 △ 871
△ 18 △ 18
リース債務の返済による支出
2,908 413
財務活動によるキャッシュ・フロー
16
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 182
198 411
現金及び現金同等物の期首残高
※ 214 ※ 228
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
1 保証債務
関連会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
金融機関に対するAMSCO社の借入債務 金融機関に対するAMSCO社の借入債務
122百万円 169百万円
(30百万バーツ) (40百万バーツ)
(再保証) (再保証)
金融機関等に対するAMSCO社の借入債務 金融機関等に対するAMSCO社の借入債務
(130百万バーツ) 521百万円 (136百万バーツ) 570百万円
上記の債務保証は、三菱商事㈱による債務保 上記の債務保証は、三菱商事㈱による債務保
証を当社が再保証したものであります。 証を当社が再保証したものであります。
計 643百万円 計 739百万円
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年 9月30日) 至 2023年 9月30日)
発送・庫移費 1,821 百万円 1,881 百万円
59 61
退職給付費用
306 317
賞与引当金繰入額
13 29
役員賞与引当金繰入額
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年 9月30日) 至 2023年 9月30日)
現金及び預金勘定 214百万円 228百万円
現金及び現金同等物 214 228
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 利益剰余金 491 100.0 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年6月28日
普通株式 利益剰余金 885 180.0 2023年3月31日 2023年6月29日
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年10月31日
普通株式 利益剰余金 491 100.0 2023年9月30日 2023年12月5日
取締役会
(持分法損益等)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2023年 3月31日) (2023年 9月30日)
関連会社に対する投資の金額 371百万円 323百万円
持分法を適用した場合の投資の金額 4,907 4,022
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年 9月30日) 至 2023年 9月30日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額 223百万円 198百万円
(注) 2023年5月に当社が保有していた株式会社サニーメイズの全株式の譲渡を行ったため、当第2四半期累計期間に
係る数値は同社を関連会社から除外して算定しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)及び当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
当社は、とうもろこしを原料とした澱粉、糖化品、ファインケミカル、副産物の製造及び販売を事業内容
としており、とうもろこし加工事業の単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記
載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年 9月30日) 至 2023年 9月30日)
澱粉売上高
6,701 7,023
糖化品売上高
20,599 23,403
ファインケミカル売上高
1,053 1,183
副産物売上高 4,316 4,514
顧客との契約から生じる収益 32,670 36,123
その他収益 - -
外部顧客への売上高 32,670 36,123
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
項目
至 2022年 9月30日) 至 2023年 9月30日)
1株当たり四半期純利益 425円18銭 524円10銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円) 2,091 2,577
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 2,091 2,577
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,918 4,918
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………491百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………100円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月5日
(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月8日
日本食品化工株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
静 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
森 田 健 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮 澤 達 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本食品化工株式
会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第103期事業年度の第2四半期会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日ま
で)及び第2四半期累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照
表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本食品化工株式会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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