ナブテスコ株式会社 四半期報告書 第21期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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ナブテスコ株式会社(E01726)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第21期 第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 ナブテスコ株式会社
【英訳名】 Nabtesco Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 木 村 和 正
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町二丁目７番９号
03-5213-1134
【電話番号】
コーポレート・コミュニケーション部長 峯 岸 康
【事務連絡者氏名】
東京都千代田区平河町二丁目７番９号
【最寄りの連絡場所】
03-5213-1134
【電話番号】
コーポレート・コミュニケーション部長 峯 岸 康
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上高 218,932 243,584
(百万円) 308,691
(第３四半期連結会計期間) ( 76,737 ) ( 80,587 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 16,892 21,072 15,763
親会社の所有者に帰属する
10,622 13,293
四半期(当期)利益
(百万円) 9,464
(第３四半期連結会計期間) ( 15,729 ) ( 3,841 )
四半期(当期)利益 (百万円) 12,003 14,323 11,387
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 21,254 21,342 17,956
四半期(当期)包括利益
四半期(当期)包括利益 (百万円) 23,928 23,352 20,505
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 251,950 260,699 248,696
資産合計 (百万円) 414,545 423,215 459,293
基本的１株当たり
88.52 110.74
四半期(当期)利益
(円) 78.87
(第３四半期連結会計期間) ( 131.06 ) ( 32.00 )
希薄化後１株当たり
(円) 88.51 110.73 78.85
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 60.8 61.6 54.1
営業活動による
(百万円) 4,367 8,096 7,717
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 29,878 △ 41,595 13,231
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 13,737 △ 12,956 △ 13,456
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 78,432 81,048 124,413
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載していません。
２ 表示単位未満を四捨五入して表示しています。
３ 国際会計基準(IFRS)に基づいて要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成しています。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
(売上高・営業利益)
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、精密減速機で主に上半期において自動化設備投資による産
業用ロボット向け需要が堅調であったことに加え、航空機器及び舶用機器でも需要が好調であったことから、売上
高は、 前年同期比24,652百万円 （11.3％）増加し 243,584百万円 となりました。営業利益は、コンポーネントソ
リューション事業での調達費増加等の影響を受けたものの、他セグメントでの増益により 同1,464百万円 （12.7％）
増加し 12,948百万円 となりました。売上高営業利益率は 5.3％ となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① コンポーネントソリューション事業
コンポーネントソリューション事業の売上高は、 前年同期比6,141百万円 （6.0％）増加し 107,661百万円 、営
業利益は、 同2,399百万円 （△21.2％）減少し 8,891百万円 となりました。
精密減速機は、上期の成長を牽引した中国における設備投資が減少に転じたものの、自動化ニーズによる産業
用ロボット向けの需要が底堅く推移したことから、売上高は前年同期比で増加となりました。
建設機械向け油圧機器は、欧米市場での需要が堅調に推移した一方、中国市場では需要低迷が継続したことに
より、売上高は前年同期比で減少となりました。
② トランスポートソリューション事業
トランスポートソリューション事業の売上高は、 前年同期比7,595百万円 （15.7％）増加し 55,955百万円 、営
業利益は、 同1,982百万円 （51.8％）増加し 5,805百万円 となりました。
鉄道車両用機器は、MRO（Maintenance, Repair, Overhaul）が堅調に推移したものの、国内市場で新車向け投
資の抑制が継続し、売上高は前年同期並みとなりました。
航空機器は、民間航空機向けで需要が順調に回復したことに加え、防衛省向け需要の拡大もあり、売上高は前
年同期比で大幅な増加となりました。
商用車用機器は、国内顧客の生産が回復したことにより、売上高は前年同期比で増加となりました。
舶用機器は、国内外ともに新造船向けに加えMROでも高い需要が継続し、売上高は前年同期比で大幅な増加と
なりました。
③ アクセシビリティソリューション事業
アクセシビリティソリューション事業の売上高は、 前年同期比10,463百万円 （18.3％）増加し 67,622百万円 、
営業利益は、 同1,396百万円 （65.4％）増加し 3,533百万円 となりました。
自動ドア事業は、国内市場において堅調な需要が継続したことに加え、為替効果により売上高は前年同期比で
増加となりました。
④ その他
その他の売上高は、 前年同期比453百万円 （3.8％）増加し 12,345百万円 、営業利益は、 同1,835百万円
（324.5％）増加し 2,400百万円 となりました。
包装機は、電子部品不足が一部解消されたことにより、売上高は前年同期比で増加となりました。
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(税引前四半期利益)
金融収益は、主に株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ（以下、「ハーモニック社」という。）株式の
売却完了に伴う評価益3,485百万円、及び為替差益等を計上したことにより 5,457百万円 となりました。金融費用
は、デリバティブ評価損等を計上したことにより 780百万円 となりました。持分法による投資利益は 3,446百万円 と
なりました。
その結果、税引前四半期利益は 前年同期比4,180百万円 （24.7％） 増加し、 21,072百万円 となりました。
(親会社の所有者に帰属する四半期利益)
以上の結果、法人所得税費用 6,749百万円 及び非支配持分に帰属する四半期利益 1,030百万円 を差引いた親会社の
所有者に帰属する四半期利益は、 前年同期比2,671百万円 （25.1％） 増加し、 13,293百万円 となりました。
また、基本的１株当たり四半期利益は 前年同期比22.22円増加 し、 110.74円 となりました。
(2) 財政状態の分析
(単位：百万円)
当第３四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末 増減額
( 2022年12月31日 )
( 2023年９月30日 )
資産 459,293 423,215 △36,078
負債 196,064 147,451 △48,613
資本 263,228 275,764 12,535
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は 225,698百万円 、非流動資産は 197,517百万円 であり、その結果、資
産合計は 423,215百万円 と前連結会計年度末比 36,078百万円の減少 となりました。主な増加要因は、棚卸資産の
増加 10,183百万円 、有形固定資産の増加 13,005百万円 、及びのれんの増加 13,263百万円 です。主な減少要因は、
現金及び現金同等物の減少 43,365百万円 、営業債権の減少 4,734百万円 、及びハーモニック社株式の売却完了に
よる売却目的で保有する資産の減少 34,030百万円 です。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は 122,291百万円 、非流動負債は 25,160百万円 であり、その結果、負
債合計は 147,451百万円 と前連結会計年度末比 48,613百万円の減少 となりました。主な減少要因は、ハーモニッ
ク社株式の売却完了等によるその他の金融負債の減少 47,215百万円 です。
③ 資本
当第３四半期連結会計期間末の資本合計は 275,764百万円 となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計
は 260,699百万円 と前連結会計年度末比 12,003百万円の増加 となりました。主な増加要因は、親会社の所有者に
帰属する四半期利益 13,293百万円 による利益剰余金の増加、及び在外営業活動体の換算差額等によるその他の資
本の構成要素の増加 7,540百万円 です。主な減少要因は、配当による利益剰余金の減少 9,506百万円 です。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
(単位：百万円)
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,367 8,096
投資活動によるキャッシュ・フロー △29,878 △41,595
フリーキャッシュ・フロー △25,511 △33,499
財務活動によるキャッシュ・フロー △13,737 △12,956
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。) は、営業活動により獲得
した資金を、主に設備投資、子会社の取得、ハーモニック社株式の売却に係る支出、及び配当金の支払に充てた結
果、 81,048百万円 と 前連結会計年度末比43,365百万円の減少 となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは 8,096百万円の資金の増加 となりま
した。主な増加要因は、四半期利益、減価償却費及び償却費等の非資金損益項目、及び営業債権の減少によるも
のです。一方、主な減少要因は、棚卸資産の増加、及び法人所得税の支払によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは 41,595百万円の資金の減少 となりま
した。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、
及びハーモニック社株式の売却に係る支出（投資有価証券の売却価格の精算による支出）です。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは 12,956百万円の資金の減少 となりま
した。主な減少要因は、配当金の支払です。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 8,102百万円 です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 121,064,099 121,064,099 単元株式数は100株です。
プライム市場
計 121,064,099 121,064,099 － －
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 － 121,064,099 － 10,000 － 26,274
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
普通株式 734,800
完全議決権株式(自己株式等) － －
(相互保有株式)
普通株式 15,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,202,100 －
120,210,000
普通株式
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
104,299
発行済株式総数 121,064,099 － －
総株主の議決権 － 1,202,100 －
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産と
して、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式66株が含まれています。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式6,000株(議決権60個)、「株式給付信託
(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式289,800株(議
決権2,898個)が含まれています。なお、当該議決権2,898個は、議決権不行使となっています。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区
(自己保有株式)
734,800 － 734,800 0.61
ナブテスコ株式会社
平河町二丁目７－９
兵庫県神戸市中央区
(相互保有株式)
15,000 － 15,000 0.01
旭光電機株式会社
元町通五丁目７－20
計 － 749,800 － 749,800 0.62
(注) 上記の所有株式数には、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ
口)が所有する当社株式289,800株は含まれていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」
の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第
34号」という。)に準拠して作成しています。
(2) 要約四半期連結財務諸表は、表示単位未満を四捨五入して記載しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023
年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
番号
資産
流動資産
現金及び現金同等物 124,413 81,048
営業債権 77,227 72,493
契約資産 2,165 3,420
その他の債権 1,301 1,628
棚卸資産 49,210 59,394
その他の金融資産 11 1,733 891
その他の流動資産 5,445 6,824
小計 261,494 225,698
売却目的で保有する資産 12 34,030 －
流動資産合計 295,524 225,698
非流動資産
有形固定資産 96,082 109,087
無形資産 6,373 10,676
使用権資産 10,129 9,211
のれん 17,899 31,162
投資不動産 2,066 1,797
持分法で会計処理されている投資 17,729 20,445
その他の金融資産 11 10,041 11,541
繰延税金資産 2,281 2,407
その他の非流動資産 1,168 1,193
非流動資産合計 163,768 197,517
資産合計 459,293 423,215
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(単位：百万円)
注記
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
番号
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務 56,119 55,619
契約負債 7,652 9,276
借入金 11 19,943 20,785
その他の債務 19,250 19,775
未払法人所得税 11,734 2,551
引当金 1,678 2,449
リース負債 2,640 2,711
その他の金融負債 11 47,267 52
その他の流動負債 6,292 9,074
流動負債合計 172,577 122,291
非流動負債
借入金 11 366 207
リース負債 8,403 7,628
退職給付に係る負債 8,472 8,950
繰延税金負債 4,054 5,561
その他の金融負債 11 － 702
その他の非流動負債 2,193 2,111
非流動負債合計 23,488 25,160
負債合計 196,064 147,451
資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 15,048 15,089
利益剰余金 215,670 219,950
自己株式 △ 4,646 △ 4,505
その他の資本の構成要素 12,624 20,164
親会社の所有者に帰属する持分合計 248,696 260,699
非支配持分 14,532 15,065
資本合計 263,228 275,764
負債及び資本合計 459,293 423,215
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
番号
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 5,6 218,932 243,584
売上原価 △ 165,392 △ 183,735
売上総利益 53,540 59,849
その他の収益 7 881 1,850
販売費及び一般管理費 △ 42,760 △ 48,391
その他の費用 △ 176 △ 360
営業利益 5 11,484 12,948
金融収益 8 3,369 5,457
金融費用 8 △ 157 △ 780
持分法による投資利益 2,195 3,446
税引前四半期利益 16,892 21,072
法人所得税費用 △ 4,889 △ 6,749
四半期利益 12,003 14,323
四半期利益の帰属
親会社の所有者 10,622 13,293
非支配持分 1,381 1,030
四半期利益 12,003 14,323
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 10 88.52 110.74
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 10 88.51 110.73
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
番号
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 76,737 80,587
売上原価 △ 58,724 △ 61,254
売上総利益 18,013 19,333
その他の収益 7 265 1,363
販売費及び一般管理費 △ 14,639 △ 16,402
その他の費用 △ 41 △ 36
営業利益 3,598 4,258
金融収益 8 18,132 434
金融費用 8 △ 221 △ 262
持分法による投資利益 1,056 1,157
税引前四半期利益 22,566 5,587
法人所得税費用 △ 6,314 △ 1,530
四半期利益 16,251 4,057
四半期利益の帰属
親会社の所有者 15,729 3,841
非支配持分 523 216
四半期利益 16,251 4,057
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 10 131.06 32.00
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 10 131.04 32.00
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
番号
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期利益 12,003 14,323
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
362 822
測定する金融資産の純変動
純損益に振り替えられることのない
362 822
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 11,563 8,206
純損益に振り替えられる可能性のある
11,563 8,206
項目合計
税引後その他の包括利益合計 11,925 9,028
四半期包括利益合計 23,928 23,352
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 21,254 21,342
非支配持分 2,674 2,010
四半期包括利益合計 23,928 23,352
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
番号
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期利益 16,251 4,057
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
232 75
測定する金融資産の純変動
純損益に振り替えられることのない
232 75
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 1,558 1,994
純損益に振り替えられる可能性のある
1,558 1,994
項目合計
税引後その他の包括利益合計 1,790 2,068
四半期包括利益合計 18,041 6,125
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 17,555 5,518
非支配持分 486 607
四半期包括利益合計 18,041 6,125
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
注記 資本 利益
資本金 自己株式
番号 剰余金 剰余金
在外営業活動体 公正価値の変動
の換算差額 による評価差額
2022年１月１日残高 10,000 14,961 214,791 △ 4,784 1,874 3,069
四半期利益 － － 10,622 － － －
その他の包括利益 － － － － 10,277 355
四半期包括利益合計 － － 10,622 － 10,277 355
自己株式の取得及び処分等 － － △ 10 138 － －
配当金 9 － － △ 9,385 － － －
その他の資本の構成要素から
－ － 230 － － △ 230
利益剰余金への振替
株式報酬取引 － 42 － － － －
所有者との取引額等合計 － 42 △ 9,165 138 － △ 230
2022年９月30日残高 10,000 15,003 216,248 △ 4,646 12,150 3,194
その他の資本の構成要素
親会社の
注記 所有者に 非支配
資本合計
確定給付負債
番号 帰属する 持分
(資産)の純額の 合計
持分合計
再測定
2022年１月１日残高 － 4,942 239,910 15,084 254,995
四半期利益 － － 10,622 1,381 12,003
その他の包括利益 － 10,632 10,632 1,293 11,925
四半期包括利益合計 － 10,632 21,254 2,674 23,928
自己株式の取得及び処分等 － － 128 － 128
配当金 9 － － △ 9,385 △ 3,018 △ 12,403
その他の資本の構成要素から
－ △ 230 － － －
利益剰余金への振替
株式報酬取引 － － 42 － 42
所有者との取引額等合計 － △ 230 △ 9,215 △ 3,018 △ 12,233
2022年９月30日残高 － 15,344 251,950 14,740 266,690
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当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
注記 資本 利益
資本金 自己株式
番号 剰余金 剰余金
在外営業活動体 公正価値の変動
の換算差額 による評価差額
2023年１月１日残高 10,000 15,048 215,670 △ 4,646 9,361 3,263
四半期利益 － － 13,293 － － －
その他の包括利益 － － － － 7,232 817
四半期包括利益合計 － － 13,293 － 7,232 817
自己株式の取得及び処分等 － － △ 16 142 － －
配当金 9 － － △ 9,506 － － －
その他の資本の構成要素から
－ － 509 － － △ 509
利益剰余金への振替
株式報酬取引 － 41 － － － －
所有者との取引額等合計 － 41 △ 9,012 142 － △ 509
2023年９月30日残高 10,000 15,089 219,950 △ 4,505 16,594 3,570
その他の資本の構成要素
親会社の
注記 所有者に 非支配
資本合計
確定給付負債
番号 帰属する 持分
(資産)の純額の 合計
持分合計
再測定
2023年１月１日残高 － 12,624 248,696 14,532 263,228
四半期利益 － － 13,293 1,030 14,323
その他の包括利益 － 8,049 8,049 979 9,028
四半期包括利益合計 － 8,049 21,342 2,010 23,352
自己株式の取得及び処分等 － － 126 － 126
配当金 9 － － △ 9,506 △ 1,477 △ 10,983
その他の資本の構成要素から
－ △ 509 － － －
利益剰余金への振替
株式報酬取引 － － 41 － 41
所有者との取引額等合計 － △ 509 △ 9,339 △ 1,477 △ 10,816
2023年９月30日残高 － 20,164 260,699 15,065 275,764
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
番号
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益 12,003 14,323
減価償却費及び償却費 10,730 11,397
退職給付に係る資産及び負債の増減額 104 457
受取利息及び受取配当金 △ 429 △ 299
支払利息 125 380
投資有価証券評価損益(△は益) 8 △ 1,496 △ 3,559
関係会社株式売却損益(△は益) 7 － △ 1,144
持分法による投資損益(△は益) △ 2,195 △ 3,446
固定資産除売却損益(△は益) 5 185
法人所得税費用 4,889 6,749
営業債権、契約資産及び契約負債の増減額 14,162 8,761
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 9,714 △ 7,822
営業債務の増減額(△は減少) △ 718 △ 2,579
その他 △ 1,537 △ 477
小計 25,929 22,925
利息及び配当金の受取額 1,094 1,124
利息の支払額 △ 124 △ 374
法人所得税の支払額 △ 22,532 △ 15,580
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,367 8,096
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) 398 16
有形固定資産の取得による支出 △ 6,847 △ 19,121
有形固定資産の売却による収入 55 410
無形資産の取得による支出 △ 1,936 △ 1,965
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 13 － △ 11,619
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 － 1,686
投資有価証券の売却による収入 407 －
投資有価証券の売却価格の精算による支出 12 △ 28,471 △ 9,752
敷金及び保証金の差入による支出 △ 71 －
敷金及び保証金の回収による収入 6,593 113
その他 △ 6 △ 1,365
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 29,878 △ 41,595
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 896 2,563
長期借入金の返済 △ 175 △ 2,327
リース負債の支払額 △ 2,101 △ 2,218
自己株式の純増減額(△は増加) 34 △ 2
配当金の支払額 9 △ 9,372 △ 9,494
非支配持分への配当金の支払額 △ 3,018 △ 1,477
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 13,737 △ 12,956
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 39,248 △ 46,456
現金及び現金同等物の期首残高 112,771 124,413
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,909 3,091
現金及び現金同等物の四半期末残高 78,432 81,048
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ナブテスコ株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表は
2023年９月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに関連会社に対する持分
により構成されます。当社グループの主な事業内容は「コンポーネントソリューション事業」、「トランスポート
ソリューション事業」、「アクセシビリティソリューション事業」です。詳細は注記「５．事業セグメント」に記
載しています。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
本要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の
要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月14日に当社代表取締役 木村和正によって承認されています。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、下記の注記「３．重要性のある会計方針」で記載のとおり、公正
価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としています。
３．重要性のある会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下を除き、前連結会計
年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。
（会計方針の変更）
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準書を適用しています。当該基準書を適用したこと
による当要約四半期連結財務諸表への影響はありません。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金
IAS第12号 法人所得税
の会計処理を明確化
また、当社グループは、第２四半期連結会計期間より、以下の基準書を適用しています。当該基準書を適用し
たことによる当要約四半期連結財務諸表への影響はありません。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
「国際的な税制改革－第２の柱モデルルール」に関
IAS第12号 法人所得税 連する繰延税金資産及び繰延税金負債の認識及び情
報開示に対する一時的な例外規定
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられています。実際の結果はこれ
らの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積り
を見直した期間及び将来の期間において認識しています。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度
に係る連結財務諸表と同様です。
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５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、ビジネスモデルの類似性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「コンポーネントソ
リューション事業」、「トランスポートソリューション事業」、「アクセシビリティソリューション事業」の３
報告セグメントに区分しています。
各報告セグメントの区分に属する主な事業内容は以下のとおりです。
事業区分 主な事業内容
コンポーネント
産業用ロボット部品、建設機械用機器等及びこれらの部品の設計、製造、販売、
保守、修理
ソリューション事業
トランスポート
鉄道車両用ブレーキ装置・自動扉装置、航空機部品、自動車用ブレーキ装置・駆
動制御装置、舶用制御装置等及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理
ソリューション事業
アクセシビリティ
建物及び一般産業用自動扉装置、プラットホーム安全設備等及びこれらの部品の
設計、製造、販売、据付、保守、修理
ソリューション事業
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要性のある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と
同じです。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半期
その他 合計 調整額 連結損益
コンポー トランス アクセシ
計
計算書計上額
ネント ポート ビリティ
売上高
外部売上高 101,520 48,360 57,159 207,039 11,892 218,932 － 218,932
セグメント間売上高 1,903 1,058 2 2,963 217 3,180 △ 3,180 －
売上高合計 103,423 49,418 57,161 210,002 12,109 222,112 △ 3,180 218,932
セグメント利益
11,290 3,823 2,136 17,250 565 17,815 △ 6,331 11,484
(営業利益)
金融収益 － 3,369
金融費用 － △ 157
持分法による投資利益 － 2,195
税引前四半期利益 － 16,892
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装機械、立体モデル作成装
置、工作機械等及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理を行う事業で構成されています。
２ 売上高の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益(営業利益)の調整額は、各セグメントに配賦されない全社損益等です。
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当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半期
その他 合計 調整額 連結損益
コンポー トランス アクセシ
計
計算書計上額
ネント ポート ビリティ
売上高
外部売上高 107,661 55,955 67,622 231,239 12,345 243,584 － 243,584
セグメント間売上高 2,192 1,320 12 3,524 257 3,781 △ 3,781 －
売上高合計 109,853 57,275 67,634 234,762 12,602 247,365 △ 3,781 243,584
セグメント利益
8,891 5,805 3,533 18,229 2,400 20,629 △ 7,681 12,948
(営業利益)
金融収益 － 5,457
金融費用 － △ 780
持分法による投資利益 － 3,446
税引前四半期利益 － 21,072
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装機械、立体モデル作成装
置、工作機械等及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理を行う事業で構成されています。
２ 売上高の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益(営業利益)の調整額は、各セグメントに配賦されない全社損益等です。
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６．顧客との契約から生じる収益
当社グループの事業は、コンポーネントソリューション事業、トランスポートソリューション事業、アクセシビ
リティソリューション事業及びその他の事業により構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び
業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示しています。また売上高は、主要な
製品別に分解しています。これらの分解した売上高と注記「５．事業セグメント」で記載しているセグメント別の
売上高との関連は、以下のとおりです。
なお、当社グループの代理人としての履行義務はありません。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
セグメントの名称 主要な製品
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
精密減速機 64,426 72,588
コンポーネント
油圧機器 37,094 35,073
ソリューション事業
小計 101,520 107,661
鉄道車両用機器 16,678 16,298
航空機器 9,055 12,484
商用車用機器 9,275 9,643
トランスポート
ソリューション事業
舶用機器 9,102 12,822
その他 4,250 4,708
小計 48,360 55,955
自動ドア 57,159 67,622
アクセシビリティ
ソリューション事業
小計 57,159 67,622
包装機 10,716 11,441
その他 1,177 904
その他
小計 11,892 12,345
合計 218,932 243,584
(注) 金額は、外部売上高で表示しています。
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７．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
(第３四半期連結累計期間)
(単位：百万円)
前 第３四半期 連結累計期間 当 第３四半期 連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
賃貸収入 104 83
関係会社株式売却益 － 1,144
補助金収入 149 90
受取補償金 166 120
その他 462 414
合計 881 1,850
(第３四半期連結会計期間)
(単位：百万円)
前 第３四半期 連結会計期間 当 第３四半期 連結会計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
賃貸収入 34 20
関係会社株式売却益 － 1,144
補助金収入 27 30
受取補償金 55 9
その他 149 161
合計 265 1,363
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８．金融収益及び金融費用
(1) 金融収益
金融収益の内訳は、以下のとおりです。
( 第３四半期 連結累計期間)
(単位：百万円)
前 第３四半期 当 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
受取利息
償却原価で測定する金融資産 276 234
受取配当金
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 101 －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 52 64
投資有価証券評価益 (注)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 1,496 3,559
為替差益 1,444 1,599
合計 3,369 5,457
(注) 前第３四半期連結累計期間において、一部売却が完了した株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
（以下、「ハーモニック社」という。）株式について、売却期間中の各日における「売買高加重平均価格
（Volume Weighted Average Price）」(以下、「 VWAP」という。）の平均値による売却総額と前連結会計
年度末の公正価値との差額 4,872百万円、及び引続き保有する同社株式を期末日の株価の終値（公正価
値）に基づき再測定したことによる評価損△3,435百万円を純額で表示しています。当第３四半期連結累計
期間においては、売却完了したハーモニック社株式について、売却期間中の各日におけるVWAPの平均値に
よる売却総額と前連結会計年度末の公正価値との差額等です。
( 第３四半期 連結会計期間)
(単位：百万円)
前 第３四半期 当 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
受取利息
償却原価で測定する金融資産 69 98
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 2 2
投資有価証券評価益 (注)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 18,062 6
為替差益 － 328
合計 18,132 434
(注) 前第３四半期連結会計期間において、一部売却が完了したハーモニック社株式について、売却期間中の各
日におけるVWAPの平均値による売却総額と前第２四半期連結会計期間末の公正価値との差額 13,162百万
円、及び引続き保有する同社株式を期末日の株価の終値（公正価値）に基づき再測定したことによる評価
益 4,855百万円等です。
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(2) 金融費用
金融費用の内訳は、以下のとおりです。
( 第３四半期 連結累計期間)
(単位：百万円)
前 第３四半期 当 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
支払利息
償却原価で測定する金融負債 58 242
リース負債 68 138
デリバティブ評価損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 31 400
合計 157 780
( 第３四半期 連結会計期間)
(単位：百万円)
前 第３四半期 当 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
支払利息
償却原価で測定する金融負債 23 108
リース負債 25 50
デリバティブ評価損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 31 104
為替差損 142 －
合計 221 262
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９．配当金
配当金の内容は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年3月24日
4,692 39 2021年12月31日 2022年3月25日
定時株主総会 (注)１
2022年7月29日
4,693 39 2022年6月30日 2022年8月31日
取締役会 (注)２
(注)１ 2022年３月24日 定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係るみずほ信託銀行
株式会社の信託口(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口))が保有する当社株式に対
する配当金 13百万円 を含んでいます。
２ 2022年７月29日 取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る みずほ信託銀行株式
会社の信託口(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)) が保有する当社株式に対する
配当金 12百万円 を含んでいます。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年3月23日
4,693 39 2022年12月31日 2023年3月24日
定時株主総会 (注)１
2023年7月31日
4,813 40 2023年6月30日 2023年8月31日
取締役会 (注)２
(注)１ 2023年３月23日 定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係るみずほ信託銀行
株式会社の信託口(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口))が保有する当社株式に対
する配当金 12百万円 を含んでいます。
２ 2023年７月31日 取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る みずほ信託銀行株式
会社の信託口(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)) が保有する当社株式に対する
配当金 12百万円 を含んでいます。
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10．１株当たり四半期利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
(第３四半期連結累計期間)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円) 10,622 13,293
普通株式の加重平均株式数 (千株) 119,995 120,034
基本的１株当たり四半期利益 (円) 88.52 110.74
(第３四半期連結会計期間)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円) 15,729 3,841
普通株式の加重平均株式数 (千株) 120,006 120,039
基本的１株当たり四半期利益 (円) 131.06 32.00
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
(第３四半期連結累計期間)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 10,622 13,293
希薄化後四半期利益
普通株式の加重平均株式数 (千株) 119,995 120,034
新株予約権方式の
(千株) 21 15
ストック・オプションの影響
普通株式の
(千株) 120,016 120,049
希薄化後加重平均株式数
希薄化後１株当たり四半期利益 (円) 88.51 110.73
(第３四半期連結会計期間)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 15,729 3,841
希薄化後四半期利益
普通株式の加重平均株式数 (千株) 120,006 120,039
新株予約権方式の
(千株) 21 15
ストック・オプションの影響
普通株式の
(千株) 120,026 120,054
希薄化後加重平均株式数
希薄化後１株当たり四半期利益 (円) 131.04 32.00
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11．金融商品
(1) 公正価値の測定方法
① 償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
その他の金融資産の公正価値については、主に、一定の期間ごとに区分して、信用リスクを加味した利率で
割り引いた現在価値に基づいて評価しています。
② 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
ａ ゴルフ会員権
ゴルフ会員権の公正価値については、 相場価格等に基づいて評価しています 。なお、ゴルフ会員権は、要約
四半期連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれています。
ｂ デリバティブ金融資産
通貨スワップ契約及び金利スワップ契約の公正価値に ついては、取引先金融機関等より提示された価格に基
づき算定しています。なお、デリバティブ金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金
融資産」に含まれています。
ｃ 投資有価証券
主に売買目的で保有する株式で構成される資本性金融商品であり、上場株式については取引所の市場価格を
用いて算定しています 。 なお、投資有価証券は、要約四半期連結財政状態計算書における「売却目的で保有す
る資産」、及び「その他の金融資産」に含まれています。
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資有価証券
主に売買目的以外で保有する 株式で構成される資本性金融商品であり、上場株式については取引所の市場価
格、非上場株式については類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等を用いて
算定しています。なお、投資有価証券は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含
まれています。
④ 償却原価で測定する金融負債
ａ 借入金
借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しています。
ｂ その他の金融負債
その他の金融負債は、当社グループが新規に同様の条件で借入を行う場合の利子率を使用した割引キャッ
シュ・フロー法により算定しています。
⑤ 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債
通貨スワップ契約及び金利スワップ契約の公正価値については、取引先金融機関等より提示された価格に基
づき算定しています。為替予約の公正価値については、先物為替相場等に基づき算定しています。なお、デリ
バティブ金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融負債」に含まれています。
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(2) 金融商品の分類ごとの帳簿価額と公正価値
金融資産及び金融負債の要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
(単位：百万円)
当第３四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
( 2022年12月31日 )
( 2023年９月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産 3,372 3,372 3,874 3,874
償却原価で測定する金融資産合計 3,372 3,372 3,874 3,874
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
ゴルフ会員権 137 137 125 125
デリバティブ金融資産 537 537 － －
投資有価証券 (注)
34,468 34,468 312 312
純損益を通じて公正価値で
35,141 35,141 436 436
測定する金融資産合計
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
投資有価証券 7,213 7,213 8,120 8,120
その他の包括利益を通じて
7,213 7,213 8,120 8,120
公正価値で測定する金融資産合計
金融資産合計 45,727 45,727 12,431 12,431
金融負債
償却原価で測定する金融負債
借入金 20,309 20,309 20,992 20,992
その他の金融負債 47,267 47,170 － －
償却原価で測定する金融負債合計 67,576 67,479 20,992 20,992
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
デリバティブ金融負債 － － 417 417
純損益を通じて公正価値で測定する
－ － 417 417
金融負債合計
金融負債合計 67,576 67,479 21,409 21,409
(注) 前連結会計年度末において、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(投資有価証券)には、売却目的で
保有する資産が含まれています。売却目的で保有する資産については、注記「12. 売却目的で保有する資
産」に記載しています。
なお、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債として指定する取消不能な選択
を行った金融資産及び金融負債は保有していません。償却原価で測定する金融商品である現金及び現金同等物、営
業債権、契約資産、その他の債権、営業債務、及びその他の債務については、短期間で決済されることから帳簿価
額が公正価値の合理的な近似値となっているため、上表には含めていません。
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(3) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値については、以下のとおり、測定・分析しています。これら
の公正価値の金額は、用いられる評価技法へのインプット(入手可能な市場データ)に基づいて、３つの公正価値
ヒエラルキー(レベル１～３)に区分されています。それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。
レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識していま
す。
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
( 2022年12月31日 )
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する
34,030 674 437 35,141
金融資産
その他の包括利益を通じて
3,491 － 3,723 7,213
公正価値で測定する金融資産
(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
( 2023年９月30日 )
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する
－ 125 312 436
金融資産
その他の包括利益を通じて
3,843 － 4,278 8,120
公正価値で測定する金融資産
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する
－ 417 － 417
金融負債
「(2) 金融商品の分類ごとの帳簿価額と公正価値」で開示している、償却原価で測定する金融商品の公正価値
ヒエラルキーは、主としてレベル３で区分しています。
前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、レベル１と２及び３の間の振替はありません。
なお、前連結会計年度末、当第３四半期連結会計期間末において、非経常的に公正価値で測定された重要な資
産及び負債はありません。
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(4) レベル３に区分される公正価値測定に関する情報
① 評価技法及びインプット
レベル３に区分されたその他の金融資産は、主として非上場株式です。非上場株式の公正価値は、類似会社の
市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等を用いて算定しています。
② 評価プロセス
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際
しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて
います。
③ レベル３に区分される経常的な公正価値測定の感応度情報
経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でない
インプットは、財務予測に基づいて算定したEBIT倍率、非流動性ディスカウント等です。公正価値はEBIT倍率の
上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。
レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更
した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
④ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
期首残高 3,492 4,160
利得及び損失合計 230 870
純損益 (注)１
39 69
その他の包括利益 (注)２
191 801
購入 12 836
売却 △401 －
企業結合による減少 － △1,277
期末残高 3,334 4,589
(注)１ 純損益に認識した利得及び損失は、主に当第３四半期連結累計期間に売却した金融商品にかかる評価損益
であり、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」に含まれています。
２ その他の包括利益に認識した利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を
通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」に含まれています。
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12．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間末
( 2022年12月31日 ) ( 2023年９月30日 )
その他の金融資産 34,030 －
(注) 前連結会計年度末において、売却の決定を行った2022年11月15日付のハーモニック社株式の売却
（9,160,200株）に関して、前連結会計年度末より１年以内に、売却先へのリスクと経済価値の移転が完了
する予定であるため、売却目的で保有する資産として表示しています。
なお、売却価格の精算が完了していなかった2022年11月15日付ハーモニック社株式の売却に関して、以下のと
おり、売却先であるJ.P. Morgan Securities plc（以下、「J.P. Morgan」という。）及び野村證券株式会社（以
下、「野村證券」という。）による売却が完了した旨の報告を受けました。本株式売却の完了報告の受領に伴
い、売却期間中の各日におけるVWAPの平均値による売却価格の精算が行われ、当該株式にかかるリスクと経済価
値が当社から売却先へ移転したことにより、その他の金融資産が減少しました。
（本株式売却完了の概要）
(1) 対象株式 株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ 普通株式
(2) 売却先会社 J.P.Morgan 野村證券
(3) 売却完了株式数 4,580,100株 4,580,100株
(4) 売却総額 (注１) 17,901百万円 19,614百万円
(5) 売却期間（注２） 2022年11月16日～2023年２月１日 2022年11月16日～2023年６月23日
(注)１ 当社から売却先会社に対する最終売却確定値
２ 売却先会社による売却期間
本株式売却完了に伴い、2023年12月期当第３四半期連結累計期間において金融収益 3,485百万円を計上しまし
た。また、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書にて、売却総額37,515百万円
と、本株式売却開始時に受領した売却代金の預り金47,267百万円（その他の金融負債）との差額の支払い9,752百
万円を「投資有価証券の売却価格の精算による支出」として表示しています。
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13．企業結合
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
（Copas Systèmes SASの株式取得）
当社の連結子会社であるGilgen Door Systems AG（以下、「Gilgen社」という）は、2023年１月３日付でCopas
Systèmes SASの株式の100％を取得し、当社グループの完全子会社としました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Copas Systèmes SAS
事業の内容 自動ドア販売・施工・保守をフランス南東部で展開
② 企業結合の主な理由
当社は、自動ドア事業において、日本・欧州・北米・中国の世界４大市場をカバーする販売体制の強化を
目指して、各市場での直販拠点の強化や代理店とのパートナーシップを通じてバリューチェーンを拡充、グ
ローバルな自動ドアメーカーとしての地位確立に取り組んでいます。特に欧州市場においては、Gilgen社を
軸に販売チャネル強化に向けたM&Aに取り組んできましたが、今般、フランス南東部で強力な顧客ネット
ワークを持つCopas Systèmes SASを完全子会社化したことでフランス市場のバリューチェーンを再構築し、
欧州における事業基盤を更に強固なものとして発展させていきます。
③ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式の取得
④ 取得日
2023年１月３日
⑤ 取得した持分比率
100％
(2) 取得対価及びその内訳
5,459 百万円
現金
5,459 百万円
取得対価合計
(3) 取得関連費用
取得関連費用は、35百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めていま
す。
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(4) 取得資産及び引受負債
本企業結合について、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、第２四半期
連結会計期間において取得対価の取得資産及び引受負債への配分が確定しています。この暫定的な会計処理の
確定に伴い、非流動資産が2,167百万円、非流動負債が542百万円増加し、のれんが1,625百万円減少していま
す。
取得日における取得資産及び引受負債は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
金額
支払対価の公正価値(注１) 5,459
合計 5,459
流動資産(注２) 1,373
非流動資産(注３) 2,270
流動負債 △1,010
非流動負債 △583
のれん(注４) 3,411
合計 5,459
(注) １ 条件付対価はありません。
２ 現金及び現金同等物177百万円が含まれています。取得した営業債権及びその他の債権の公正価値759
百万円について、契約金額の総額は907百万円であり、回収不能見込額は147百万円です。
３ 無形資産には、被取得企業において認識されていなかった顧客関連資産1,454百万円(耐用年数14
年)、ソフトウェア712百万円(耐用年数16年)が含まれています。
４ のれんは主に超過収益力を反映したものであり、税務上損金計上されません。
(5) 当社グループの業績に与える影響
当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書上に認識している取得日以降の損益情報、及び企業
結合が当第３四半期連結累計期間期首である2023年１月１日に行われたと仮定した場合の要約四半期連結財務
諸表に与える影響の概算額は、重要性が乏しいため記載していません。
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（R.K. DEEP SEA TECHNOLOGIES LIMITEDの株式取得）
当社は、2023年７月14日付でAIを活用したソリューションを提供するギリシャの事業会社であるDeep Sea
Technologies SMPC（以下、「Deep Sea社」という）の100％親会社である、キプロスのR.K. DEEP SEA
TECHNOLOGIES LIMITEDの発行済株式の85％を追加取得し、当社の完全子会社としました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
R.K. DEEP SEA TECHNOLOGIES LIMITED
被取得企業の名称
ギリシャの事業会社であるDeep Sea Technologies SMPC を通じてAIを活用し
事業の内容
た最適航路選定や状態監視等の船舶向けのソリューションサービスの提供
② 企業結合の主な理由
当社グループは2021年７月にコーポレート・ベンチャー・キャピタルである、Nabtesco Technology
Ventures L.P.を通じてDeep Sea社に出資し、業界をリードする「船舶の状態監視（Cassandra）」及び「船
舶最適航路選定（Pythia）」の船舶向けソリューションサービスを2022年から日本、中国、韓国で販売開始
するとともに、船舶用制御システムの制御アルゴリズムの共同開発を同社と進めてきました。
今回の買収を通じて、同社が持つ世界最先端のAI技術による最適な航路・船速提案と当社の舶用エンジン
制御システムを組み合わせることにより、海運業界におけるDX化や船舶向けソリューションサービスの開発
と販売をより強力に推進していきます。さらに、AIに基づく数値モデル化技術を活用した最適運航制御アル
ゴリズムを活用し、船舶の自律運航と省燃費の実現に貢献していきます。
買収後もDeep Sea社は、ギリシャのアテネを拠点として存続し、当社グループ全体のAI研究開発センター
としても活動していきます。AI/IoTのスペシャリストやシステムエンジニア等DX人財を当社に迎えることに
より、当社グループの最適制御や状態監視等のアプリケーション開発能力を高め、各事業分野におけるシス
テム化やDX化を加速させ、新たなイノベーションの創出を通して、お客さまへさらなる高付加価値製品の提
供を目指します。
③ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式の取得
④ 取得日
2023年７月14日
⑤ 取得した持分比率
企業結合前の議決権比率 15％
追加取得した議決権比率 85％
企業結合後の議決権比率 100％
(2) 取得対価及びその内訳
取得日直前に保有していた資本持分の公正価値 1,309百万円
現金 6,490百万円
条件付対価（注） 337百万円
取得対価合計 8,136百万円
（注）取得日における条件付対価の公正価値は算定中であり、現時点で入手しうる情報
に基づいた暫定的な金額になります。
(3) 取得関連費用
取得関連費用は、72百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めていま
す。
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(4) 取得資産及び引受負債
取得日における取得資産及び引受負債は、以下のとおりです。
なお、取得日における識別可能な資産及び引き受けた負債の内容について精査中であり、当該取得対価の取
得資産及び引き受けた負債への配分が完了していないことから、現時点で入手しうる情報に基づいた暫定的な
金額になります。
(単位：百万円)
金額
支払対価の公正価値 7,798
条件付対価の公正価値 337
合計 8,136
流動資産(注１) 222
非流動資産 1,033
流動負債 △255
非流動負債 △72
のれん(注２) 7,207
合計 8,136
(注) １ 現金及び現金同等物153百万円が含まれています。取得した営業債権及びその他の債権の公正価
値、及び契約金額の総額は34百万円であり、回収不能見込額はありません。
２ のれんは主に超過収益力を反映したものであり、税務上損金計上されません。
(5) 条件付対価
条件付対価は、一定期間において被取得企業の業績が一定の金額を達成した場合に支払われるものであり、
契約上、最大で２百万ユーロを支払う可能性があります。
(6) 段階取得に係る差益
当社が、取得日以前に保有していた15％の資本持分を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合に
より段階取得に係る差益を認識しています。この利益を、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」にて９
百万円、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変
動」にて39百万円含めています。
(7) 当社グループの業績に与える影響
当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書上に認識している取得日以降の損益情報、及び企業
結合が当第３四半期連結累計期間期首である2023年１月１日に行われたと仮定した場合の要約四半期連結財務
諸表に与える影響の概算額は、重要性が乏しいため記載していません。
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14．コミットメント
有形固定資産の取得に関する契約上確約している重要なコミットメントは以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間末
( 2022年12月31日 ) ( 2023年９月30日 )
コミットメント 14,479 8,776
15．後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第21期(2023年１月１日から2023年12月31日まで)中間配当については、2023年７月31日開催の取締役会におい
て、2023年６月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議しました。
① 中間配当金の総額
4,813百万円
② １株当たり中間配当金
40円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2023年8月31日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
ナブテスコ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
切 替 丈 晴
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
井 上 喬
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナブテスコ株式
会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ナブテス
コ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３
四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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