株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ 四半期報告書 第14期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社Ｔ.Ｓ.Ｉ
【英訳名】 Ｔｅｒｍｉｎａｌｃａｒｅ Ｓｕｐｐｏｒｔ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北山 忠雄
【本店の所在の場所】 京都市西京区桂南巽町75番地４
【電話番号】 075-393-7177（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 三宅 裕介
【最寄りの連絡場所】 京都市西京区桂南巽町75番地４
【電話番号】 075-393-7177（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 三宅 裕介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
3,055,263 3,122,595 4,101,575
売上高 （千円）
175,412 122,277 246,505
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
112,350 76,084 157,536
（千円）
四半期（当期）純利益
112,350 76,084 157,536
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,039,592 1,166,895 1,084,778
純資産額 （千円）
2,924,061 3,730,241 3,030,265
総資産額 （千円）
73.53 49.72 103.10
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
35.6 31.3 35.8
自己資本比率 （％）
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
7.83 16.38
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは、新たに訪問看護事業を開始いたしました。
訪問看護事業につきましては、当社が運営しているサービス付き高齢者向け住宅のうち、一部の事業所において、訪
問介護事業所、居宅介護支援事業所に併設して運営しております。
当該新規事業の報告セグメントは、「介護事業」に区分しております。
なお、主要な関係会社における異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、当社では従来より感染症流行による影響を事業展開上の
リスクとして認識しております。今般の新型コロナウイルスの感染拡大は、現在のところ当社の事業へ大きな影響を与
えておりませんが、感染拡大による影響が長期化した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性もあるた
め、特に国内における感染拡大の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行にともない観光業等の国内
経済活動の復調も見られる一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安基調の継続により、資材・エネルギー価格
の高騰や、相次ぐ食料品価格の値上げや賃上げによって欧米に続き日本でもインフレ基調が見られており、経済情勢
は、依然として先行き不透明な状況が続いております。
介護業界におきましては、高齢化がさらに進むことで介護サービスの需要は高まっております。一方で、ホームヘル
パーの有効求人倍率が過去最高となるなど、人材確保が介護事業者の大きな経営課題になっております。当社は「介護
職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」等の制度を活用し、また
会社としてのベースアップも実施するなど、事業所の管理者を中心とした還元の強化と、職員からの紹介手当の拡充を
実施し、人材確保と定着のための環境を整備することに努めております。
2023年９月末時点の運営状況につきましては、当第３四半期連結累計期間において、「アンジェス彦根河瀬」を新規
開設いたしました。今後、大型拠点の新規開設時には基本的に訪問看護事業所併設型の事業展開を進めていくことを構
想しており、当社初の訪問看護所併設モデルの確立に向けて進めております。32棟1,029室の全社稼働率は91.7％、
オープン１年経過後拠点に限っては稼働率が96.1％となっており、当四半期末時点においては当社の目標値である
97.0％を僅かに下回ったものの安定的に推移しており、高い稼働率を維持しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は31億22百万円（前年同四半期比67百万円増）、営業利益は
70百万円（同74百万円減）、経常利益は１億22百万円（同53百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は76百万
円（同36百万円減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①介護事業
当事業におきましては、前第３四半期連結会計期間後において、新たに３拠点を新規開設いたしました。2022年11月
に大阪府枚方市に「アンジェス枚方」を、同12月に岐阜県岐阜市に「アンジェス岐阜南鶉」を、2023年６月に「アン
ジェス彦根河瀬」を新規開設しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は27億48百万円（前年同四半期比２億72百万円増）、セグメント利益
は56百万円（同68百万円減）となりました。
②不動産事業
当事業におきましては、前第３四半期連結累計期間において自社保有物件「アンジェス加古川」（居室数69室）を、
当第３四半期連結累計期間において自社保有物件「アンジェス神照」（居室数29室）をそれぞれオーナーチェンジのた
めの販売を行いました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は３億73百万円（前年同四半期比２億５百万円減）、セグメント利益
は32百万円（同31百万円減）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は37億30百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億99百万円増加
しました。これは主に、現金及び預金が１億６百万円、売掛金及び契約資産が１億29百万円、建物及び構築物が１億62
百万円、土地が１億12百万円、建設仮勘定が１億39百万円増加したことによるものであります。
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（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は25億63百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億17百万円増加
しました。これは主に、短期借入金が４億67百万円、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が１億61百万円増加
したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は11億66百万円となり、前連結会計年度末に比べて82百万円増加しまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益76百万円により利益剰余金が増加したことによるものでありま
す。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更又は発生はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、以下の通り不動産事業の建築請負業務における受注実績が著しく増加しまし
た。
これは、サービス付き高齢者向け住宅等大型の建築請負工事に係る受注件数の増加及び請負工事の大規模化等によ
るものであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年９月30日）
セグメントの名称
前年同期比増減 前年同期比増減
受注高（千円） 受注残高（千円）
（％） （％）
不動産事業 364,999 278.7 236,426 －
合計 364,999 278.7 236,426 －
（注）上記の業務以外については、受注実績の記載になじまないため、記載をしておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,500,000
計 4,500,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月13日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
1,533,100 1,533,100
普通株式 ける標準となる株式
（グロース市場）
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
1,533,100 1,533,100
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年７月１日～
－ 1,533,100 － 378,178 － 279,978
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
1,531,600 15,316
完全議決権株式（その他） 普通株式
社における標準となる株式
であります。
1,500
単元未満株式 普通株式 － －
1,533,100
発行済株式総数 － －
15,316
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
なお、2023年９月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、当第３四半期会計期間に、東京証券取引所にお
ける市場買い付けにより、1,600株を取得いたしました。
この結果、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,656株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
1,087,855 1,194,537
現金及び預金
314,682 443,772
売掛金及び契約資産
778 746
未成工事支出金
215,242 233,051
その他
△ 894 △ 522
貸倒引当金
1,617,665 1,871,585
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
841,487 1,003,853
建物及び構築物（純額）
268,993 381,493
土地
160,402 299,463
建設仮勘定
56,636 58,863
その他（純額）
1,327,519 1,743,673
有形固定資産合計
無形固定資産
14,923 38,755
その他
14,923 38,755
無形固定資産合計
投資その他の資産
71,282 77,281
その他
△ 1,125 △ 1,053
貸倒引当金
70,157 76,227
投資その他の資産合計
1,412,600 1,858,656
固定資産合計
3,030,265 3,730,241
資産合計
負債の部
流動負債
198 26,887
工事未払金
19,592 19,257
買掛金
※ 300,000 ※ 767,310
短期借入金
56,706 64,764
１年内返済予定の長期借入金
63,194 8,346
未払法人税等
45,886 45,935
賞与引当金
124,974 137,177
契約負債
335,507 340,414
その他
946,060 1,410,094
流動負債合計
固定負債
984,558 1,138,315
長期借入金
14,867 14,936
その他
999,425 1,153,251
固定負債合計
1,945,486 2,563,346
負債合計
純資産の部
株主資本
374,200 378,178
資本金
276,000 279,978
資本剰余金
434,707 510,792
利益剰余金
△ 128 △ 2,052
自己株式
1,084,778 1,166,895
株主資本合計
1,084,778 1,166,895
純資産合計
3,030,265 3,730,241
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
3,055,263 3,122,595
売上高
2,539,794 2,651,135
売上原価
515,469 471,459
売上総利益
369,684 400,636
販売費及び一般管理費
145,784 70,823
営業利益
営業外収益
9 10
受取利息
4 4
受取配当金
※ 20,533 ※ 36,097
補助金収入
9,233 6,774
助成金収入
14,798 26,310
その他
44,578 69,197
営業外収益合計
営業外費用
14,301 15,917
支払利息
649 1,826
その他
14,951 17,743
営業外費用合計
175,412 122,277
経常利益
175,412 122,277
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 62,461 41,593
599 4,598
法人税等調整額
63,061 46,192
法人税等合計
112,350 76,084
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
112,350 76,084
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
112,350 76,084
四半期純利益
112,350 76,084
四半期包括利益
（内訳）
112,350 76,084
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（譲渡制限付株式報酬）
当社は、2023年２月13日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」
といいます。）及び一部従業員（以下「対象取締役等」と総称します。）を対象とした譲渡制限付株式報酬制
度を導入することを決議しております。当該決議に基づき、2023年３月30日開催の第13回定時株主総会におい
て、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することにつき、ご承認をいただいており
ます。
また、2023年４月17日開催の取締役会において、対象取締役等に対して譲渡制限付株式報酬としての新株式
の発行を行うことについて決議し、2023年５月16日に払込が完了いたしました。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大にかかる会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事
項 （追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大にかかる会計上の見積りについて）に記載した新型
コロナウイルス感染症の感染拡大の事業への影響や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
380,000 千円 880,000 千円
当座貸越契約
借入実行残高 300,000 767,310
差引額 80,000 112,690
（四半期連結損益計算書関係）
※ 補助金収入
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
補助金収入は、「介護職員処遇改善支援補助金」等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
補助金収入は、「新型コロナウイルス感染症に係るサービス継続支援事業費補助金」及び「スマートウェルネ
ス住宅等推進事業費補助金（サービス付き高齢者向け住宅整備事業）」等によるものであります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 49,501千円 62,391千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注１）
介護事業 不動産事業 計 （注２）
売上高
2,475,899 579,363 3,055,263 3,055,263
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
62,485 62,485
－ △ 62,485 －
又は振替高
2,475,899 641,848 3,117,748 3,055,263
計 △ 62,485
125,314 63,654 188,969 145,784
セグメント利益 △ 43,184
(注）１．セグメント利益の調整額△43,184千円には、セグメント間取引消去等5,810千円及び各セグメントに配
分していない全社費用△48,995千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注１）
介護事業 不動産事業 計 （注２）
売上高
2,748,605 373,989 3,122,595 3,122,595
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
58,867 58,867
－ △ 58,867 －
又は振替高
2,748,605 432,856 3,181,462 3,122,595
計 △ 58,867
56,731 32,183 88,915 70,823
セグメント利益 △ 18,092
(注）１．セグメント利益の調整額△18,092千円には、セグメント間取引消去等4,589千円及び各セグメントに配
分していない全社費用△22,681千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
介護事業 不動産事業
一時点で認識する収益 2,475,899 485,326 2,961,226
一定期間にわたって認識する収益 － 94,037 94,037
顧客との契約から生じる収益 2,475,899 579,363 3,055,263
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 2,475,899 579,363 3,055,263
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
介護事業 不動産事業
一時点で認識する収益 2,748,605 248,678 2,997,284
一定期間にわたって認識する収益 － 125,310 125,310
顧客との契約から生じる収益 2,748,605 373,989 3,122,595
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 2,748,605 373,989 3,122,595
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 73円53銭 49円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 112,350 76,084
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
112,350 76,084
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,527,959 1,530,334
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（固定資産の取得）
当社は、2023年10月３日開催の取締役会において、連結子会社の株式会社北山住宅販売にて下記のとおり固
定資産を取得することを決議し、契約を締結しました。
１．取得の理由
連結子会社である株式会社北山住宅販売において、当社が運営するサービス付き高齢者向け住宅を新規
開設するにあたって、当該施設を新たに建設するものであります。
２．取得資産の内容
（１） 取得資産 : 土地及び建物
（２） 所在地 : 相模原市中央区
（３） 取得資産の概要 : サービス付き高齢者向け住宅（土地・建物）全54室（予定）
（４） 取得価額 : 約500百万円（予定）
（５） 資金計画 : 自己資金及び金融機関からの借入
３．取得の日程
取締役会決議日 2023年10月３日
契約締結日 2023年10月４日
物件引渡期日 2024年３月頃(予定)
４．当該事象の損益への影響
本件による当連結会計年度(2023年12月期)の業績に与える影響は軽微であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１１月１０日
株 式 会 社 Ｔ．Ｓ．Ｉ
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士
柴 田 篤
業務執行社員
指定社員
公認会計士
山 下 大 輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｔ．
Ｓ．Ｉの2023年１月１日から2023年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月３０日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ及び連結子会社の2023年９月３０日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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