フジ住宅株式会社 四半期報告書 第51期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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フジ住宅株式会社(E03953)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 フジ住宅株式会社
【英訳名】 FUJI CORPORATION LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮脇 宣綱
【本店の所在の場所】 大阪府岸和田市土生町１丁目４番23号
【電話番号】 072－437－4071
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 石本 賢一
【最寄りの連絡場所】 大阪府岸和田市土生町１丁目４番23号
【電話番号】 072－437－4071
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 石本 賢一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
56,333,584 52,648,991 114,669,691
売 上 高 (千円)
2,782,179 2,309,042 5,744,095
経 常 利 益 (千円)
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
1,851,792 1,536,621 3,817,753
(千円)
四 半 期 （ 当 期 ） 純 利 益
1,863,572 1,585,991 3,870,884
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
45,591,404 48,390,828 47,083,797
純 資 産 額 (千円)
154,957,781 162,353,502 154,608,186
総 資 産 額 (千円)
51.67 42.78 106.65
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四 半 期 （ 当 期 ） 純 利 益
29.4 29.8 30.5
自 己 資 本 比 率 (％)
717,721 8,997,662
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 1,864,865
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 3,203,392 △ 4,094,461 △ 6,616,691
2,032,946 5,981,788
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 1,717,518
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の
19,176,587 20,315,226 20,292,764
(千円)
四 半 期 末 （ 期 末 ） 残 高
第50期 第51期
回次
第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
31.23 19.75
１ 株 当 た り 四 半 期 純 利 益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．当社は株式交付信託制度を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保有する
当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。
４．第１四半期連結会計期間より売上高に係る表示方法の変更を行っており、第50期第２四半期連結累計期間
及び第50期については、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き回復基調にあります。ただし、実質ＧＤＰ成長率は
高い数値を示しているものの、外需の貢献が大きく、輸入の減少により押し上げられた側面があり、足もとの個人
消費を中心とした内需は決して強くはありません。しかし、経済活動正常化の流れは変わっておらず、インバウン
ド需要も本格化、賃上げが進む中で雇用者報酬も伸びておりますので、今後は消費を取り巻く環境は改善し、個人
消費は緩やかに増加していくものと見られております。
不動産業界におきましては、一次取得者層による住宅取得ニーズは底堅くはあるものの、不動産価格の高止ま
り、建築費の高騰を主たる要因として、物件価格は更に上昇し、地域によっては購買力を超えるものも出てきてお
りますので、総じて住宅投資は弱い動きとなっております。しかしながら、日銀の金融緩和継続方針が維持され、
金利上昇の懸念は一時に比して後退、賃金の上昇や住宅ローンの返済期間長期化、融資限度額の引き上げなど、金
融機関も住宅取得支援に積極的であることにより、住宅取得を促す環境は以前よりも改善しており、極端に悪くな
ることはないと考えております。事業環境を敏感に察知し、柔軟に対応することができる当社グループのバランス
経営は、このような状況下であっても強さを発揮できるものと考えております。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期より僅かに減少することとなり、各段階利益にお
いても前年同期より減少する結果となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より売上高に係る表示方法の変更を行っており、前年同期の数値を組替後の数値
で比較分析を行っております。
分譲住宅セグメントにおいては、当第２四半期連結累計期間の自由設計住宅の引渡戸数が271戸（前年同期は307
戸）となり、分譲マンションは新規竣工引渡し物件がなく、引渡戸数が35戸（前年同期は91戸）となり、双方とも
に前年同期に比べ大幅に減少した結果、当セグメントの売上高は13,858百万円（前年同期比19.8％減）となり、セ
グメント利益は415百万円（前年同期比19.0％減）となりました。
住宅流通セグメントにおいては、当第２四半期連結累計期間の中古住宅の引渡戸数が520戸（前年同期は585戸）
と前年同期に比べ減少した結果、当セグメントの売上高は12,383百万円（前年同期比8.7％減）となり、セグメン
ト利益は497百万円（前年同期比36.3％減）となりました。
土地有効活用セグメントにおいては、当第２四半期連結累計期間の個人投資家向け一棟売賃貸アパートの引渡棟
数が50棟（前年同期は65棟）となり、前年同期に比べ減少しましたが、収益性の高い賃貸住宅等建築請負の引渡件
数が29件（前年同期は12件）と増加したことにより、当セグメントの売上高は12,916百万円（前年同期比1.2％
増）となり、セグメント利益は1,055百万円（前年同期比7.8％増）となりました。
賃貸及び管理セグメントにおいては、主として土地有効活用事業にリンクした賃貸物件の引渡しに伴い管理物件
の取扱い件数が増加したこと及び前連結会計年度の自社保有のサービス付き高齢者向け住宅の管理物件増加によ
り、当セグメントの売上高は13,710百万円（前年同期比7.7％増）となり、セグメント利益は1,592百万円（前年同
期比4.8％増）となりました。
建設関連セグメントにおいては、当第２四半期連結会計期間の売上高は前年同期に比べ大幅に減少しました。そ
の結果、当第２四半期連結累計期間の当セグメントの売上高は847百万円（前年同期比24.7％減）となり、セグメ
ント損失65百万円（前年同期はセグメント損失11百万円）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は52,648百万円（前年同期比6.5％減）となり、
営業利益は2,618百万円（前年同期比14.3％減）、経常利益は2,309百万円（前年同期比17.0％減）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は1,536百万円（前年同期比17.0％減）となりました。
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財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は162,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,745百万円増加
しました。
流動資産は109,328百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,778百万円の増加となりました。これは主として、
現金及び預金の増加額22百万円並びに棚卸資産の増加額5,773百万円及びその他流動資産の増加額243百万円等を反
映したものであります。固定資産は53,024百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,967百万円増加しました。こ
れは主として、有形固定資産の増加額1,978百万円及び投資その他の資産の減少額15百万円等を反映したものであ
ります。
流動負債は48,725百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,782百万円の増加となりました。これは主として、
支払手形・工事未払金の増加額113百万円、電子記録債務の増加額248百万円、短期借入金の増加額8,758百万円及
び前受金の増加額545百万円並びに契約負債の減少額567百万円及び未払法人税等の減少額213百万円等を反映した
ものであります。固定負債は65,237百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,344百万円の減少となりました。こ
れは主として、社債の増加額300百万円及び長期借入金の減少額2,441百万円等を反映したものであります。
純資産は48,390百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,307百万円の増加となりました。これは主として、親
会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加額1,536百万円及び自己株式の処分による増加額199百万円並び
に配当金の支払による減少額478百万円を反映したものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の30.5％
から29.8％となりました。
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ22百万円増加し、20,315百万円（前年同四半期末残高19,176百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は1,864百万円（前年同期は717百万円の獲得）となりました。これは主に、税金
等調整前四半期純利益2,320百万円、減価償却費602百万円の計上、仕入債務の増加額362百万円及びその他債務
の増加額589百万円等による資金の増加並びに棚卸資産の増加額4,307百万円、契約負債の減少額567百万円及び
法人税等の支払額907百万円等による資金の減少を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は4,094百万円（前年同期比27.8％増）となりました。これは主に、有形固定資
産の取得による支出4,011百万円及び無形固定資産の取得による支出84百万円等による資金の減少を反映したも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は5,981百万円（前年同期比194.2％増）となりました。これは主に、短期借入
金・長期借入金の純増加額6,316百万円及び社債の発行による収入736百万円等による資金の増加並びに社債の償
還による支出400百万円、割賦債務の返済による支出173百万円及び配当金の支払額478百万円等による資金の減
少を反映したものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 105,000,000
計 105,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
36,849,912 36,849,912
普通株式
プライム市場 100株
36,849,912 36,849,912
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2023年７月１日～
－ 36,849 － 4,872,064 － 2,232,735
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
(％)
一般社団法人今井光郎文化道徳歴史教育
6,083 16.54
大阪府岸和田市土生町１丁目４番23号
研究会
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
3,502 9.52
東京都港区浜松町２丁目11番３号
(信託口)
2,946 8.01
フジ住宅取引先持株会 大阪府岸和田市土生町１丁目４番23号
2,680 7.29
一般社団法人今井光郎幼児教育会 大阪府岸和田市土生町１丁目４番23号
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－12 1,958 5.33
1,014 2.76
フジ住宅従業員持株会 大阪府岸和田市土生町１丁目４番23号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,012 2.75
東京都港区浜松町２丁目11番３号
(退職給付信託口・株式会社紀陽銀行口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
681 1.85
東京都港区浜松町２丁目11番３号
(退職給付信託・株式会社池田泉州銀行口)
585 1.59
株式会社紀陽銀行 和歌山県和歌山市本町１丁目35番地
東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 419 1.14
株式会社三井住友銀行
20,884 56.79
計 ――
（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する1,958千株には当社が設定した「役員向け株式交付信
託」及び「従業員向け株式交付信託」に係る当社株式702千株が含まれております。なお、当該「役員向け
株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」に係る当社株式は、自己株式に含まれておりません。
２．ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者から2023年４月21日付で大量保有報告書の変更報告書の提
出があり、2023年４月14日現在で以下のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社と
して2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名
簿に基づいて記載しております。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住 所
(千株) （％）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 419 1.14
三井住友ＤＳアセットマネジメント
東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号 817 2.22
株式会社
計 ―― 1,236 3.36
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
株式数 議決権の数
区分 内容
（株） （個）
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
74,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数 100株
36,763,300 367,633
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）
12,312
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
36,849,912
発行済株式総数 － －
367,633
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信
託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式702,500株（議決権の
数7,025個）並びに株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。な
お、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己
株式として表示しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に対す
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 る所有株式数の割合
又は名称
（株） （株） （株） （％）
大阪府岸和田市土生町
74,300 74,300 0.20
フジ住宅株式会社 －
１丁目４番23号
74,300 74,300 0.20
計 － －
（注）「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
（信託口）が所有する当社株式702,500株は、上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
20,308,292 20,330,754
現金及び預金
28,321 51,823
受取手形
245,911 19,033
完成工事未収入金
423,331 369,792
契約資産
25,309,413 25,119,272
販売用不動産
30,200,401 33,201,113
仕掛販売用不動産
24,394,621 27,342,878
開発用不動産
3,271 15,832
未成工事支出金
37,265 38,881
貯蔵品
2,642,283 2,886,068
その他
△ 42,371 △ 46,553
貸倒引当金
103,550,743 109,328,896
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,485,493 16,949,445
建物及び構築物（純額）
155,458 140,203
機械装置及び運搬具（純額）
221,830 224,773
工具、器具及び備品（純額）
28,636,756 29,885,741
土地
57,632 43,299
リース資産（純額）
449,681 742,033
建設仮勘定
46,006,851 47,985,497
有形固定資産合計
無形固定資産
110,506 96,668
のれん
449,927 467,305
その他
560,433 563,973
無形固定資産合計
投資その他の資産
523,107 584,930
投資有価証券
37,549 35,412
長期貸付金
1,555,879 1,447,915
繰延税金資産
2,375,628 2,408,773
その他
△ 2,006 △ 1,897
貸倒引当金
4,490,157 4,475,134
投資その他の資産合計
51,057,443 53,024,605
固定資産合計
154,608,186 162,353,502
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
4,601,915 4,715,408
支払手形・工事未払金
502,387 751,083
電子記録債務
2,362,381 1,795,173
契約負債
21,142,798 29,901,062
短期借入金
800,000 850,000
１年内償還予定の社債
42,888 50,602
リース債務
972,550 758,996
未払法人税等
3,667,417 4,212,866
前受金
332,600 342,100
賞与引当金
28,079
役員株式給付引当金 －
173,753
株式給付引当金 －
5,316,053 5,348,112
その他
39,942,825 48,725,406
流動負債合計
固定負債
1,250,000 1,550,000
社債
65,546,515 63,105,108
長期借入金
66,411 39,144
リース債務
28,123 28,248
資産除去債務
9,194 9,194
繰延税金負債
52,645 52,645
再評価に係る繰延税金負債
628,670 452,923
その他
67,581,562 65,237,266
固定負債合計
107,524,388 113,962,673
負債合計
純資産の部
株主資本
4,872,064 4,872,064
資本金
5,642,979 5,642,979
資本剰余金
37,203,879 38,262,418
利益剰余金
△ 685,821 △ 486,700
自己株式
47,033,101 48,290,761
株主資本合計
その他の包括利益累計額
25,162
その他有価証券評価差額金 △ 24,208
74,904 74,904
土地再評価差額金
50,696 100,067
その他の包括利益累計額合計
47,083,797 48,390,828
純資産合計
154,608,186 162,353,502
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
56,333,584 52,648,991
売上高
48,039,416 44,503,313
売上原価
8,294,167 8,145,678
売上総利益
販売費及び一般管理費
723,482 724,860
販売手数料
584,528 612,898
広告宣伝費
26,588 34,570
販売促進費
1,335,523 1,349,013
給料及び賞与
7,006 5,994
貸倒引当金繰入額
138,969 151,875
賞与引当金繰入額
54,900 62,500
事業税
428,068 504,890
消費税等
165,170 172,490
減価償却費
13,837 13,837
のれん償却額
156,574 169,491
賃借料
1,603,837 1,724,578
その他
5,238,487 5,527,001
販売費及び一般管理費合計
3,055,680 2,618,676
営業利益
営業外収益
473 415
受取利息
13,170 8,779
受取配当金
11,078 23,619
受取手数料
8,767 6,800
違約金収入
72,786 43,667
補助金収入
30,624 37,903
その他
136,899 121,184
営業外収益合計
営業外費用
376,080 403,501
支払利息
14,168 10,629
社債発行費
20,151 16,688
その他
410,400 430,819
営業外費用合計
2,782,179 2,309,042
経常利益
特別利益
1,724 12,007
固定資産売却益
2,960
－
新株予約権戻入益
4,684 12,007
特別利益合計
特別損失
3,667
固定資産売却損 －
103 446
固定資産除却損
3,770 446
特別損失合計
2,783,093 2,320,603
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 543,982 688,471
387,318 95,510
法人税等調整額
931,300 783,982
法人税等合計
1,851,792 1,536,621
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
1,851,792 1,536,621
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,851,792 1,536,621
四半期純利益
その他の包括利益
11,779 49,370
その他有価証券評価差額金
11,779 49,370
その他の包括利益合計
1,863,572 1,585,991
四半期包括利益
（内訳）
1,863,572 1,585,991
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,783,093 2,320,603
税金等調整前四半期純利益
565,255 602,569
減価償却費
13,837 13,837
のれん償却額
14,168 10,629
社債発行費
1,942
有形固定資産売却損益（△は益） △ 12,007
103 446
有形固定資産除却損
3,158 4,073
貸倒引当金の増減額（△は減少）
9,500
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,000
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － △ 28,079
株式給付引当金の増減額（△は減少） － △ 173,753
受取利息及び受取配当金 △ 13,643 △ 9,194
376,080 403,501
支払利息
新株予約権戻入益 △ 2,960 －
66,835 203,375
売上債権の増減額（△は増加）
53,538
契約資産の増減額（△は増加） △ 25,698
525,239
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,307,151
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 258,072 △ 248,845
362,189
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,516,342
390,576
契約負債の増減額（△は減少） △ 567,207
363,620 589,487
その他債務の増減額(△は減少)
61,264 193,395
その他
2,345,460
小計 △ 579,090
利息及び配当金の受取額 13,643 9,194
利息の支払額 △ 374,983 △ 397,306
法人税等の支払額 △ 1,266,399 △ 907,190
9,528
－
法人税等の還付額
717,721
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,864,865
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,111,821 △ 4,011,409
51,058 47,804
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 61,490 △ 84,717
2,142 2,137
貸付金の回収による収入
△ 83,281 △ 48,276
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,203,392 △ 4,094,461
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,377,240 810,700
短期借入金の純増減額（△は減少）
19,845,793 23,030,468
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 21,944,378 △ 17,524,311
985,831 736,245
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 425,000 △ 400,000
518,240 13
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出 △ 667,469 △ 34
リース債務の返済による支出 △ 22,520 △ 19,553
割賦債務の返済による支出 △ 163,945 △ 173,657
△ 470,843 △ 478,082
配当金の支払額
2,032,946 5,981,788
財務活動によるキャッシュ・フロー
22,461
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 452,724
19,629,311 20,292,764
現金及び現金同等物の期首残高
※ 19,176,587 ※ 20,315,226
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（表示方法の変更）
（保険代理店事業に係る収益の処理方法）
当社グループは、従来、保険代理店事業に係る収入を「営業外収益」の「受取手数料」に含めて計上しておりまし
たが、第１四半期連結会計期間より「売上高」に含めることとした表示方法の変更を行っております。
当社グループは、住宅を購入される顧客及び賃貸物件に入居される入居者に対し、損害保険代理店として火災保険
等の募集を行っております。最近における火災保険料の大幅な上昇、加入期間の短期化により、今後、保険手数料収
入が安定的に増加する見込みであり、保険代理店事業を重要な収益事業として位置付け、セグメント業績管理するこ
とを契機とした変更であります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取
手数料」121,361千円を「売上高」に組み替え、「売上高」が121,361千円、売上総利益が121,361千円、営業利益が
121,361千円増加しております。
（追加情報）
（有形固定資産から販売用不動産への振替）
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2023年３月31日） 至 2023年９月30日）
建物及び構築物 1,051,483千円 440,969千円
土地 2,736,090 1,014,681
計 3,787,573 1,455,651
（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社グループの役員の業績達成に対する意欲をより高めるインセンティブ効果とその成果に報いることを
目的として、自社の株式を交付する制度であるインセンティブ・プラン「役員向け株式交付信託制度」（以下「本役
員向け制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本役員向け制度の導入に際し制定した役員向け株式交付規程に基づき、当社グループの役員に対し当社株式を
交付する仕組みであります。
将来交付する株式をあらかじめ取得するために、当社は株式交付信託の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度78,585千円、124,500株、当
第２四半期連結会計期間50,496千円、80,000株であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社グループの従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営参画
意識を持たせ、中長期的な業績向上に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的と
して、自社の株式を交付する制度であるインセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託制度」（以下「本従業員
向け制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本従業員向け制度の導入に際し制定した従業員向け株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グルー
プの従業員に対し当社株式を交付する仕組みであります。
将来交付する株式をあらかじめ取得するために、当社は株式交付信託の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度556,572千円、898,700株、当
第２四半期連結会計期間385,519千円、622,500株であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
顧客の住宅つなぎローンに対する保証 1,000,340千円 967,100千円
当社の分譲住宅引渡し時点において、顧客の住宅ローンに係るつなぎローン資金（金融機関の抵当権設定前
に当社が受領するローン資金）を受領しております。物件の引渡し後、顧客が住所移転を完了し、物件の所有
権移転が行われ、その後融資金融機関が抵当権の設定をするまでの期間（平均20日から40日程度）、当該つな
ぎローンの融資金融機関に対し、連帯保証を行っております。
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社が属する不動産業界におきましては、一般に、マンション・住宅等の引渡し（売上計上）時期は第４四半
期、特に３月に集中する傾向があります。当社は、不動産販売事業における戸建住宅を中心とした引渡し時期の
平準化に努めており、前第２四半期連結累計期間実績及び当第２四半期連結累計期間実績の年間売上予想に対す
る実績進捗率はそれぞれ50.8％及び43.9％となりました。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 19,192,115千円 20,330,754千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △15,528 △15,528
現金及び現金同等物 19,176,587 20,315,226
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年６月22日
普通株式 470,843千円 13円 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社
日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金3,031千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年10月31日
普通株式 514,859千円 14円 2022年９月30日 2022年11月22日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社
日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金14,324千円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年６月21日
普通株式 478,082千円 13円 2023年３月31日 2023年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社
日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金13,301千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年10月31日
普通株式 514,857千円 14円 2023年９月30日 2023年11月29日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社
日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金9,835千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
分譲住宅 住宅流通 土地有効活用 賃貸及び管理 建設関連 計
売上高
外部顧客への売上高 17,270,798 13,565,290 11,991,188 12,727,988 656,956 56,212,222 121,361 56,333,584
セグメント間の内部
－ － 765,641 － 468,558 1,234,200 － 1,234,200
売上高又は振替高
計 17,270,798 13,565,290 12,756,830 12,727,988 1,125,514 57,446,422 121,361 57,567,784
セグメント利益又は
512,753 781,287 978,522 1,518,614 △ 11,817 3,779,360 98,531 3,877,892
損失（△）
（注）１．追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えましたが、
この変更に伴うセグメント利益又は損失に与える影響はありません。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている保険代理
店事業を含んでおります。
２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関す
る事項）
（単位：千円）
売上高 金額
報告セグメント計 57,446,422
「その他」の区分の売上高 121,361
セグメント間取引消去 △1,234,200
四半期連結損益計算書の売上高 56,333,584
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 3,779,360
「その他」の区分の利益 98,531
セグメント間取引消去 △52,841
全社費用（注） △769,370
四半期連結損益計算書の営業利益 3,055,680
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
分譲住宅 住宅流通 土地有効活用 賃貸及び管理 建設関連 計
売上高
外部顧客への売上高 13,858,006 12,383,761 12,018,906 13,710,906 602,780 52,574,360 74,630 52,648,991
セグメント間の内部
－ － 897,350 － 245,000 1,142,351 － 1,142,351
売上高又は振替高
計 13,858,006 12,383,761 12,916,257 13,710,906 847,781 53,716,711 74,630 53,791,342
セグメント利益又は
415,193 497,552 1,055,011 1,592,266 △ 65,523 3,494,500 51,068 3,545,569
損失（△）
（注）１．追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えましたが、
この変更に伴うセグメント利益又は損失に与える影響はありません。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている保険代理
店事業を含んでおります。
２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関す
る事項）
（単位：千円）
売上高 金額
報告セグメント計 53,716,711
「その他」の区分の売上高 74,630
セグメント間取引消去 △1,142,351
四半期連結損益計算書の売上高 52,648,991
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 3,494,500
「その他」の区分の利益 51,068
セグメント間取引消去 △62,183
全社費用（注） △864,708
四半期連結損益計算書の営業利益 2,618,676
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来、「営業外収益」に表示しておりました保険代理店事業に係る収入
を「売上高」に集約して表示しております。これにより、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報に
ついても組替後の数値を記載しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
セグメント
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
事業区分
の名称
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
自由設計住宅等 12,562,127 11,330,635
分譲マンション 3,718,607 1,631,059
分譲住宅
土地販売 990,063 896,311
小 計 17,270,798 13,858,006
中古住宅（一戸建） 1,578,885 998,412
報
中古住宅（マンション） 11,978,622 11,379,013
住宅流通
告
その他 7,782 6,334
小 計 13,565,290 12,383,761
セ
賃貸住宅等建築請負 1,329,514 2,601,215
グ
サービス付き高齢者向け住宅 1,493,238 1,891,898
土地有効活用
メ
個人投資家向け一棟売賃貸アパート 9,168,435 7,525,792
小 計 11,991,188 12,018,906
ン
賃貸料収入 9,249,273 9,958,321
ト
サービス付き高齢者向け住宅事業収入 3,023,218 3,274,997
賃貸及び管理
管理手数料収入 455,496 477,587
小 計 12,727,988 13,710,906
建築請負 656,956 602,780
建設関連
小 計 656,956 602,780
その他（注）１ 121,361 74,630
合 計 56,333,584 52,648,991
一時点で移転される財 40,153,102 33,863,530
顧客との契約
から生じる収益
一定の期間にわたり移転されるサービス 3,907,989 5,552,142
その他の収益（注）２ 12,272,492 13,233,318
外部顧客への売上高
56,333,584 52,648,991
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている保険代理店事
業を含んでおります。
２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
３．第１四半期連結会計期間より売上高に係る表示方法の変更を行っており、前第２四半期連結累計期間につい
ては、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 51円67銭 42円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,851,792 1,536,621
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,851,792 1,536,621
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 35,836 35,916
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四
半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連
結累計期間1,013千株、当第２四半期連結累計期間933千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………514,857千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………14円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月29日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月８日
フジ住宅株式会社
取締役会
御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙見 勝文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 秀樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジ住宅株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジ住宅株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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