株式会社要興業 四半期報告書 第52期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社要興業(E33633)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社要興業
【英訳名】 KANAME KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木納 孝
【本店の所在の場所】 東京都豊島区池袋二丁目14番８号池袋エヌエスビル
【電話番号】 03-3986-5352
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 村木 宣彦
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区池袋二丁目14番８号池袋エヌエスビル
【電話番号】 03-3986-5352
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 村木 宣彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
至 2023年３月31日
売上高 (千円) 6,418,398 6,663,500 13,029,356
経常利益 (千円) 902,825 941,821 1,786,449
親会社株主に帰属する
(千円) 607,900 633,382 1,260,422
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 604,003 694,827 1,258,421
純資産額 (千円) 16,775,308 17,759,512 17,429,726
総資産額 (千円) 21,801,979 22,656,271 22,426,748
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 38.30 39.91 79.41
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 76.94 78.39 77.72
営業活動による
(千円) 897,802 913,597 1,934,175
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 232,143 △ 324,265 △ 451,588
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 508,460 △ 607,778 △ 771,637
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,916,538 4,451,842 4,470,288
四半期末(期末)残高
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 19.59 21.89
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内景気は、物価高による下押しはあるものの、新型コロナウイルス感染症が
「５類感染症」へと移行し影響が緩和され、賃金上昇も追い風となって個人消費は徐々に回復しました。一方、世界
経済においては、長引くウクライナ情勢等の地政学的リスク、世界的な金融引締めによる金融資本市場の変動や為替
相場の急激な変動等様々な景気下振れリスクにも直面しており、予断を許さない状態が続いております。
当社グループの主要業務である廃棄物処理業につきましては、循環型社会形成の推進及び資源の有効利用促進と
いった、環境保全や法令遵守において当業界に対する社会的要求の高まりに応える努力と変革が求められておりま
す。また、新型コロナウイルス感染症は感染症法上の５類感染症に変更されましたが、環境省において策定された
「廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」及び一般社団法人日本環境衛生センター・公益財団
法人日本産業廃棄物処理振興センターにおいて策定された「産業廃棄物処理業における新型コロナウイルス対策ガイ
ドライン」に基づいた自主的な感染症対策に取り組んでおります。
このような経営環境の下、一般廃棄物及び産業廃棄物の収集運搬処分業務を主業とし、より厳格なコンプライアン
スや適正処理の推進、顧客ニーズに合致する営業活動と業容の拡大に取り組んでまいりました。また、コロナ禍から
の需要が回復してきたこと等により、収集運搬・処分事業は増収となりました。前年同期に比べ資源価格が下降し、
リサイクル事業は減収となり、物価上昇に伴った人件費をはじめとする経費全般が上昇しましたが、徹底した原価低
減を継続したこと等により、前年同期に比べ増収増益となりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は6,663,500千円（前年同期比3.8%増）、営業利益は892,936千円（前年
同期比1.7%増）、経常利益は941,821千円（前年同期比4.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は633,382千円
（前年同期比4.2%増）となりました。
当社グループは単一セグメントでありますが、事業区分別の売上高では、収集運搬・処分事業4,572,335千円（前年
同期比8.3%増）、リサイクル事業657,271千円（前年同期比17.1%減）、行政受託事業1,433,893千円（前年同期比2.1%
増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、以下のとおりであります。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は6,949,614千円となり、前連結会計年度末に比べ43,698千円
減少いたしました。主な要因は、固定資産税支払い等により前払費用が33,367千円増加し、売掛金が55,088千円、現
金及び預金が18,446千円減少したことであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は15,706,657千円となり、前連結会計年度末に比べ273,221千
円増加いたしました。主な要因は、千住リサイクルセンター隣地土地取得等により土地が115,333千円、株価上昇に伴
い投資有価証券が93,027千円増加したことであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は2,258,996千円となり、前連結会計年度末に比べ21,896千円
減少いたしました。主な要因は、期末休日に伴い預り金が53,118千円及び未払費用が39,286千円増加し、未払消費税
が63,160千円減少したこと等により流動負債その他が24,090千円増加し、未払法人税等が32,222千円、買掛金が
21,974千円減少したことであります。
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（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は2,637,762千円となり、前連結会計年度末に比べ78,367千円
減少いたしました。主な要因は、約定返済により長期借入金が142,504千円減少し、リース負債が32,050千円、退職給
付に係る負債が25,767千円増加したことであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は17,759,512千円となり、前連結会計年度末に比べ329,786千円
増加いたしました。主な要因は、配当金の支払による365,041千円の減少と親会社株主に帰属する四半期純利益による
633,382千円の増加により利益剰余金が268,341千円、その他有価証券評価差額金が61,445千円増加したことでありま
す。
(2) キャッシュ・フローの状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、前連結会計
年度の期末残高に比べ、18,446千円減少し、4,451,842千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が941,721千円となったこと及び減価償却費
251,885千円と、法人税等の支払額341,340千円があったこと等により、913,597千円の収入となりました(前年同期は
897,802千円の収入)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、千住リサイクルセンター隣地土地取得等の有形固定資産の取得による支出
311,377千円等により、324,265千円の支出となりました(前年同期は232,143千円の支出)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出146,114千円、ファイナンス・リース債務の返
済による支出93,647千円、配当金の支払による支出364,727千円等により、607,778千円の支出となりました(前年同期
は508,460千円の支出)。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 15,871,400 15,871,400
ります。
スタンダード市場
計 15,871,400 15,871,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月30日 ― 15,871,400 ― 827,736 ― 816,591
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
藤居秀三 東京都豊島区 2,500,000 15.75
P,O BOX 309 UGLAND HOUSE, GEORGE TOWN,
THE SFP VALUE REALIZATION MASTER
GRAND CAYMAN KY 1-1104, CAYMAN
FUND LTD. 2,180,200 13.73
ISLANDS
（常任代理人 立花証券株式会社）
（東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14
号）
東京都豊島区池袋二丁目14番８号
要興業社員持株会 1,001,100 6.30
池袋エヌエスビル
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
日本生命保険相互会社 850,000 5.35
日本生命証券管理部内
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A.
WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON
LONDON SPECIAL OMNIBUS SECS
EC2P 2HD, ENGLAND
839,100 5.28
LENDING ACCOUNT
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
ターシティＡ棟）
決済営業部）
大星ビル管理株式会社 東京都文京区小石川四丁目22番２号 750,000 4.72
大星ビルメンテナンス株式会社 東京都文京区小石川四丁目22番２号 750,000 4.72
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,NEW YORK
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT
10286 U.S.A.
407,700 2.56
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
行）
決済事業部）
藤居幸弥 東京都杉並区
350,000 2.20
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 300,000 1.89
計 ― 9,928,100 62.55
（注）2022年３月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2022年２月21日現在
でシンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドが以下の株式
を所有している旨が記載されておりますが、当社として2023年９月30日時点における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(株)
シンフォニー・フィナンシャル・
シンガポール 048624、UOBプラザ #24-
パートナーズ（シンガポール）ピー 3,637,500 22.92
21、ラッフルズ・プレイス80
ティーイー・リミテッド
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 15,869,700
完全議決権株式(その他) 158,697 単元株式数は100株であります。
普通株式 1,700
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 15,871,400 ― ―
総株主の議決権 ― 158,697 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,432,504 5,414,057
売掛金 1,476,002 1,420,914
商品 10,355 5,672
貯蔵品 17,857 15,873
前払費用 43,409 76,777
その他 13,635 16,598
△ 451 △ 280
貸倒引当金
流動資産合計 6,993,312 6,949,614
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,230,137 2,193,221
土地 9,066,622 9,181,955
リース資産（純額） 418,817 443,097
383,574 451,558
その他（純額）
有形固定資産合計 12,099,151 12,269,832
無形固定資産
34,059 36,503
その他
無形固定資産合計 34,059 36,503
投資その他の資産
投資有価証券 851,204 944,232
繰延税金資産 387,161 360,043
保険積立金 1,879,292 1,914,242
その他 183,723 183,351
△ 1,157 △ 1,548
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,300,224 3,400,320
固定資産合計 15,433,435 15,706,657
資産合計 22,426,748 22,656,271
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 337,249 315,275
短期借入金 201,656 198,366
1年内返済予定の長期借入金 288,618 285,008
リース債務 181,934 176,931
未払法人税等 373,433 341,211
賞与引当金 213,866 233,979
684,134 708,224
その他
流動負債合計 2,280,892 2,258,996
固定負債
長期借入金 569,533 427,029
リース債務 273,725 305,775
繰延税金負債 680,429 677,970
退職給付に係る負債 683,208 708,976
役員退職慰労引当金 457,515 466,066
51,717 51,943
その他
固定負債合計 2,716,129 2,637,762
負債合計 4,997,022 4,896,758
純資産の部
株主資本
資本金 827,736 827,736
資本剰余金 1,400,341 1,400,341
利益剰余金 15,017,919 15,286,260
△ 40 △ 40
自己株式
株主資本合計 17,245,957 17,514,298
その他の包括利益累計額
183,768 245,214
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 183,768 245,214
純資産合計 17,429,726 17,759,512
負債純資産合計 22,426,748 22,656,271
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 6,418,398 6,663,500
4,974,526 5,162,204
売上原価
売上総利益 1,443,871 1,501,296
※ 565,503 ※ 608,359
販売費及び一般管理費
営業利益 878,367 892,936
営業外収益
受取利息 386 63
受取配当金 6,610 7,612
受取保険金 － 10,629
保険解約返戻金 18,759 29,697
6,403 6,600
その他
営業外収益合計 32,159 54,602
営業外費用
7,702 5,717
支払利息
営業外費用合計 7,702 5,717
経常利益 902,825 941,821
特別利益
1,244 3,898
固定資産売却益
特別利益合計 1,244 3,898
特別損失
166 3,998
固定資産除却損
特別損失合計 166 3,998
税金等調整前四半期純利益 903,903 941,721
法人税等 296,002 308,338
四半期純利益 607,900 633,382
親会社株主に帰属する四半期純利益 607,900 633,382
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 607,900 633,382
その他の包括利益
△ 3,896 61,445
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 3,896 61,445
四半期包括利益 604,003 694,827
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 604,003 694,827
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 903,903 941,721
減価償却費 257,201 251,885
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 3,408 8,550
賞与引当金の増減額（△は減少） 21,837 20,112
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 219
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 39,613 25,767
受取利息及び受取配当金 △ 6,996 △ 7,675
受取保険金 － △ 10,629
支払利息 7,702 5,717
保険解約返戻金 △ 18,759 △ 29,697
固定資産売却損益（△は益） △ 1,244 △ 3,898
固定資産除却損 166 3,998
売上債権の増減額（△は増加） △ 17,381 54,697
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 12,454 6,666
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,575 △ 21,974
未払消費税等の増減額（△は減少） 76,062 △ 51,791
預り金の増減額（△は減少） 9,890 53,118
△ 68,241 △ 4,438
その他
小計 1,185,314 1,242,350
利息及び配当金の受取額
6,785 7,675
保険金の受取額 － 10,629
利息の支払額 △ 7,702 △ 5,717
△ 286,594 △ 341,340
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 897,802 913,597
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 0 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 214,697 △ 311,377
有形固定資産の売却による収入 2,564 6,702
無形固定資産の取得による支出 － △ 15,197
投資有価証券の取得による支出 △ 4,341 △ 4,464
保険積立金の積立による支出 △ 63,497 △ 65,043
保険積立金の払戻による収入 47,187 65,282
641 △ 168
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 232,143 △ 324,265
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四半期報告書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 36,474 △ 3,290
長期借入金の返済による支出 △ 167,124 △ 146,114
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 108,532 △ 93,647
△ 269,277 △ 364,727
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 508,460 △ 607,778
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 157,199 △ 18,446
現金及び現金同等物の期首残高 3,759,339 4,470,288
※ 3,916,538 ※ 4,451,842
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
当社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
税金費用の計算 当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
株式会社アルフォ 1,092,302 千円 1,016,194 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
役員報酬 94,248 千円 96,308 千円
給与手当 154,033 168,756
賞与引当金繰入額 35,944 38,308
退職給付費用 8,870 8,818
役員退職慰労引当金繰入額 9,956 9,850
貸倒引当金繰入額 8 261
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 4,878,753千円 5,414,057千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △962,215 △962,215
現金及び現金同等物 3,916,538 4,451,842
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 269,813 17.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額の内訳は、次のとおりであります。
普通配当金 15.00円 記念配当金 2.00円（50周年記念配当）
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月15日
普通株式 365,041 23.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、総合廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社グループは、総合廃棄物処理事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を事業区分別
に分解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
サービス区分 合計
総合廃棄物処理事業
収集運搬・処分事業 4,220,935 4,220,935
リサイクル事業 792,437 792,437
行政受託事業 1,405,024 1,405,024
顧客との契約から生じる収益 6,418,398 6,418,398
外部顧客への売上高 6,418,398 6,418,398
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
サービス区分 合計
総合廃棄物処理事業
収集運搬・処分事業 4,572,335 4,572,335
リサイクル事業 657,271 657,271
行政受託事業 1,433,893 1,433,893
顧客との契約から生じる収益 6,663,500 6,663,500
外部顧客への売上高 6,663,500 6,663,500
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
(自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 )
至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 38円30銭 39円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 607,900 633,382
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
607,900 633,382
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,871,358 15,871,358
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１１月１４日
株 式 会 社 要 興 業
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
根 本 知 香
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 澤 一 真
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社要
興業の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(２０２３年７月１
日から２０２３年９月３０日まで)及び第２四半期連結累計期間(２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで)に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社要興業及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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