株式会社タダノ 四半期報告書 第76期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社タダノ(E01613)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第76期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社タダノ
【英訳名】 ＴＡＤＡＮＯ ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 氏家 俊明
【本店の所在の場所】 香川県高松市新田町甲34番地
【電話番号】 高松 (087)839－5555 (代表)
【事務連絡者氏名】 理事 経理部長 橋本 勝久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町２丁目２番地１ KANDA SQUARE 18階
【電話番号】 東京 (03)6811－7188 (代表)
【事務連絡者氏名】 国内管理部長 山根 信之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期
回次 第３四半期 第75期
連結累計期間
自 2023年１月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 203,922 192,932
営業利益 (百万円) 13,193 7,191
経常利益 (百万円) 11,683 6,540
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 4,937 2,210
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 12,179 8,305
純資産額 (百万円) 178,502 167,767
総資産額 (百万円) 379,017 356,693
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 38.92 17.43
潜在株式調整後１株当たり
(円) － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 46.9 46.9
第76期
回次 第３四半期
連結会計期間
自 2023年７月１日
会計期間
至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 13.29
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社グループは第75期より、決算日を３月31日から12月31日に変更しております。これに伴い、第75期第３
四半期連結財務諸表を作成していないため、第75期第３四半期の主要な経営指標等については記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、 報告セグメント の区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２． 報告セグメント の変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績
当社グループは、前期より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更し、決算期を統一しまし
た。これに伴い、2022年12月期第３四半期連結財務諸表を作成していないため、対前年同四半期増減率を記載して
おりません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種経済政策効果もあり、緩やかに回復しました。海外にお
いても、一部地域に弱さがみられるものの、景気は緩やかに回復しました。
一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化やインフレ・円安進行などにより、原材料・エネルギー価格は高止ま
りし、調達・物流環境は厳しい状況が続きました 。
私どもの業界は、日本では、大規模工事が実施・計画されており、需要は堅調に推移しました。海外において
は、緩やかな景気回復を背景に、アフリカを除く全ての地域で需要は増加傾向となりました。
日本向け売上高は、734億９千万円となりました。海外向け売上高は、1,304億３千２百万円となりました。この
結果、 総売上高は2,039億２千２百万円 、海外売上高比率は64.0％となりました。
営業利益は、 131億９千３百万円 、 経常利益は116億８千３百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は49億３
千７百万円となりました。
さて、2018年１月19日に公表しました米国排ガス規制の緩和措置に関する自己申告について、米国当局（環境保
護庁及び司法省）との間で本件に関する民事制裁金の支払い及び環境負荷低減プロジェクトへの資金供出について
合意しました。
詳細につきましては、2023年９月１日付で公表しました「米国排ガス規制の緩和措置に関する当局との民事制裁
金等の合意について」をご参照下さい。
セグメント別の状況は次のとおりです。なお、セグメント別とは、当社及び連結対象子会社の所在地別の売上
高・営業利益であり、仕向地別売上高とは異なります。
また、 第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「オセアニア」について重要性が増したた
め、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
①日本
建設用クレーンの需要が増加する中、売上高は1,337億１千４百万円、営業利益は175億８千８百万円となりま
した。
②欧州
建設用クレーンの需要が横ばいで推移する中、厳しい調達環境による生産制約の継続もあり、売上高は610億６
千９百万円、営業利益は98億４千６百万円の損失となりました。
③米州
建設用クレーンの需要が増加する中、売上高は673億４千７百万円、営業利益は55億９千万円となりました。
④オセアニア
建設用クレーンの需要が増加する中、売上高は113億２千７百万円、営業利益は16億３千万円となりました。
⑤その他
建設用クレーンの需要がアフリカを除き増加する中、売上高は53億１千４百万円、営業利益は８億１千万円と
なりました。
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主要品目別の状況は次のとおりです。
①建設用クレーン
日本向け売上高は、需要が増加し、367億７千６百万円となりました。海外向け売上高は、アフリカを除く全
ての地域で需要が増加し、1,082億４千７百万円となりました。
この結果、建設用クレーンの売上高は1,450億２千４百万円となりました。
②車両搭載型クレーン
日本向け売上高は、需要が増加し、117億１千２百万円となりました。海外向け売上高は、15億６千７百万円と
なりました。
この結果、車両搭載型クレーンの売上高は132億７千９百万円となりました。
③高所作業車
高所作業車は、トラックシャシ供給制約により、需要が減少する中、売上高は113億４千５百万円となりまし
た。
④その他
部品、修理、中古車等のその他の売上高は、 342億７千４百万円となりました 。
(2) 財政状態
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ 223億２千４百万円増加 の 3,790億１千７百万円 となりました。 主な要因は、
現金及び預金の増加47億５千８百万円や棚卸資産の増加167億８千３百万円があったことによるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ 115億８千８百万円増加 の 2,005億１千４百万円 となりました。 主な要因は、短
期借入金の増加30億９千９百万円や未払法人税等の増加44億８千９百万円があったことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ 107億３千５百万円増加 の 1,785億２百万円 となりました 。 主な要因は、利益
剰余金の増加34億１千４百万円や為替換算調整勘定の増加55億６千万円があったことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 64億１千８百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 129,500,355 129,500,355 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 129,500,355 129,500,355 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
― 129,500 ― 13,021 ― 16,913
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,587,700
普通株式
完全議決権株式(その他)（注）１ 1,268,205 ―
126,820,500
普通株式
単元未満株式（注）２ ― １単元(100株)未満の株式
92,155
発行済株式総数 129,500,355 ― ―
総株主の議決権 ― 1,268,205 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
香川県高松市新田町
(自己保有株式)
2,587,700 ― 2,587,700 2.00
株式会社タダノ
甲34番地
計 ― 2,587,700 ― 2,587,700 2.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．決算期変更について
2022年６月24日開催の第74回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算日を３月31日から12月31日に
変更いたしました。この変更に伴い、前連結会計年度は、当社及び３月決算であった連結対象会社は2022年４月１日
から2022年12月31日までの９か月間を、従来より12月決算である連結対象会社は2022年１月１日から2022年12月31日
までの12か月間を連結する変則的な決算となっております。これにより、2022年12月期第３四半期連結財務諸表を作
成していないため、前第３四半期連結累計期間については記載しておりません。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 98,158 102,916
※２ 43,736 ※２ 43,195
受取手形及び売掛金
※２ 5,032 ※２ 6,099
電子記録債権
商品及び製品 51,641 60,457
仕掛品 32,249 39,001
原材料及び貯蔵品 25,515 26,730
その他 14,842 12,448
△ 592 △ 474
貸倒引当金
流動資産合計 270,583 290,374
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 25,659 25,052
機械装置及び運搬具（純額） 9,406 8,998
土地 25,440 25,748
リース資産（純額） 698 488
建設仮勘定 755 1,222
4,442 4,492
その他（純額）
有形固定資産合計 66,403 66,002
無形固定資産
2,537 2,675
投資その他の資産
投資有価証券 7,375 9,200
繰延税金資産 8,389 9,240
その他 1,708 1,843
△ 303 △ 320
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,169 19,965
固定資産合計 86,110 88,642
資産合計 356,693 379,017
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 40,034 ※２ 41,252
支払手形及び買掛金
電子記録債務 8,860 9,098
1年内償還予定の社債 － 10,000
短期借入金 40,209 43,308
リース債務 1,329 1,223
未払法人税等 1,734 6,224
製品保証引当金 3,547 3,991
排ガス規制関連損失引当金 6,935 6,512
未払金 8,309 9,013
8,771 11,385
その他
流動負債合計 119,734 142,010
固定負債
社債 50,000 40,000
長期借入金 3,510 2,450
リース債務 3,287 3,170
繰延税金負債 709 696
再評価に係る繰延税金負債 2,109 2,109
退職給付に係る負債 8,603 8,902
972 1,175
その他
固定負債合計 69,192 58,504
負債合計 188,926 200,514
純資産の部
株主資本
資本金 13,021 13,021
資本剰余金 16,838 16,847
利益剰余金 129,202 132,617
△ 2,450 △ 2,380
自己株式
株主資本合計 156,611 160,105
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 989 2,236
土地再評価差額金 3,096 3,096
為替換算調整勘定 6,842 12,403
△ 313 △ 256
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,615 17,480
非支配株主持分 539 916
純資産合計 167,767 178,502
負債純資産合計 356,693 379,017
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日)
売上高 203,922
147,927
売上原価
売上総利益 55,994
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 7,028
広告宣伝費 1,076
製品保証引当金繰入額 767
貸倒引当金繰入額 △ 113
人件費 13,541
退職給付費用 526
旅費及び交通費 899
減価償却費 1,241
研究開発費 6,418
11,414
その他
販売費及び一般管理費合計 42,801
営業利益 13,193
営業外収益
受取利息 136
受取配当金 71
406
その他
営業外収益合計 614
営業外費用
支払利息 1,263
為替差損 551
310
その他
営業外費用合計 2,125
経常利益 11,683
特別利益
固定資産売却益 91
関係会社清算益 56
※１ 1,158
排ガス規制関連損失引当金戻入益
特別利益合計 1,307
特別損失
固定資産除売却損 56
投資有価証券売却損 0
※２ 895
災害損失
特別損失合計 952
税金等調整前四半期純利益 12,037
法人税、住民税及び事業税
8,148
△ 1,378
法人税等調整額
法人税等合計 6,769
四半期純利益 5,268
非支配株主に帰属する四半期純利益 330
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,937
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日)
四半期純利益 5,268
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,247
為替換算調整勘定 5,606
退職給付に係る調整額 57
6,911
その他の包括利益合計
四半期包括利益 12,179
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 11,802
非支配株主に係る四半期包括利益 376
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
販売先の提携リース会社等からのファイナンスに対する保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年９月30日 )
Vernazza Autogru Srl Vernazza Autogru Srl
234 百万円 213 百万円
㈱オートレント 196 〃 ㈱オートレント 146 〃
Gustav Adolf Neeb Gmbh &
㈱坂野クレーン 164 〃 145 〃
Co Kg
その他83社 1,460 〃 その他75社 1,146 〃
計 2,054 百万円 計 1,652 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとし
て処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会
計期間末日満期手形及び電子記録債権については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 1,227 百万円 591 百万円
〃 〃
電子記録債権 92 211
〃 〃
支払手形 681 652
(四半期連結損益計算書関係）
※１ 排ガス規制関連損失引当金戻入益
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
当社グループは米国にて輸出・販売した建設用クレーン車に搭載したエンジンが米国での排ガス規制の緩和措
置に違反した可能性があるとして米国環境保護庁に自己申告を行い、米国当局（環境保護庁・司法省）からの本
件解決に向けた提案内容に基づき、費用を見積計上しておりました。このたび米国当局と民事制裁金等について
合意したことに伴い、1,158百万円を戻入しております。
※２ 災害損失
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
海外からの海上輸送途上において発生した輸送船火災により損害を受けた棚卸資産の除却及び関連する費用を
災害損失として895百万円を計上しております。なお、当社は係る損害に備えた保険を付しておりますが、保険
金の受取額が確定していないため計上しておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日 )
減価償却費 4,394 百万円
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(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年３月30日
普通株式 1,014 8.00 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
2023年８月10日
普通株式 507 4.00 2023年６月30日 2023年９月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
合計
その他 調整額 損益計算書
（注)１ （注)２ 計上額
オセアニ
日本 欧州 米州 計
（注)３
ア
売上高
建設用クレーン 48,630 23,880 61,451 9,265 143,227 1,796 145,024 － 145,024
車両搭載型クレーン 12,578 － － 136 12,715 563 13,279 － 13,279
高所作業車 11,309 － － 35 11,345 － 11,345 － 11,345
その他 16,206 9,049 5,176 1,766 32,199 2,074 34,274 － 34,274
顧客との契約から
88,725 32,929 66,628 11,204 199,487 4,435 203,922 － 203,922
生じる収益
外部顧客への売上高 88,725 32,929 66,628 11,204 199,487 4,435 203,922 － 203,922
セグメント間の内部売上高
44,989 28,139 719 123 73,972 878 74,851 △ 74,851 －
又は振替高
計 133,714 61,069 67,347 11,327 273,460 5,314 278,774 △ 74,851 203,922
セグメント利益又は損失 △
17,588 5,590 1,630 14,962 810 15,773 △ 2,580 13,193
（△） 9,846
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア等の現地法人の事業活動を
含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額△2,630百万円
が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「オセアニア」について、重要性が増したため
報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであ
ります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日
項目
至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 38円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,937
普通株主に帰属しない金額(百万円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,937
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 126,866
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第76期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）中間配当については、2023年８月10日開催の取締役会におい
て、2023年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 507百万円
② １株当たりの金額 ４円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年９月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社タダノ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
高 松 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 佃 弘 一 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 賢 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タダノ
の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タダノ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
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四半期報告書
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事 象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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