ブラザー工業株式会社 四半期報告書 第132期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第132期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ブラザー工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ブラザー工業株式会社(E01594)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【根拠条文】
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
第132期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 ブラザー工業株式会社
BROTHER INDUSTRIES, LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 佐 々 木 一 郎
【代表者の役職氏名】
愛知県名古屋市瑞穂区苗代町15番１号
【本店の所在の場所】
052-824-2102
【電話番号】
常務執行役員 財務部担当 伊 藤 敏 宏
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市瑞穂区苗代町15番１号
052-824-2102
【電話番号】
常務執行役員 財務部担当 伊 藤 敏 宏
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 ブラザー工業株式会社 東京支社
（東京都中央区京橋三丁目３番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第131期 第132期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第131期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
396,666 399,632 815,269
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 196,931 ) ( 199,225 )
税引前四半期利益又は税引前利
38,208 40,999 56,953
（百万円）
益
親会社の所有者に帰属する四半
30,258 28,901 39,082
期（当期）利益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 12,869 ) ( 12,658 )
親会社の所有者に帰属する四半
66,218 73,587 59,896
（百万円）
期（当期）包括利益
611,559 661,498 596,619
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
877,610 876,304 850,486
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり四半期（当
118.00 113.08 152.67
期）利益
（円）
（第２四半期連結会計期間） ( 50.34 ) ( 49.53 )
希薄化後１株当たり四半期（当
117.64 112.77 152.22
（円）
期）利益
69.7 75.5 70.2
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
57,034 14,432
（百万円） △ 11,625
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 18,217 △ 19,082 △ 32,198
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 20,737 △ 48,664 △ 36,638
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
129,754 115,372 119,042
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表
に基づいております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態及び経営成績は次の通りであります。なお、文中における将来に関する事項は、当第２四
半期連結会計期間の末日現在において、判断したものです。
なお、当社グループの業績管理は、事業セグメント損益及び営業損益により行われております。事業セグメント損
益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢や部材及びエネルギー価格の高騰に加え、世界的
なインフレや金融引き締めが長期化し、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループに関連する事業環境は、プリンティング市場では、欧米及び中国において市況が悪化しました。マシ
ナリー事業の関連分野は、産業機器においては内需・外需ともに調整局面が継続し、工業用ミシンにおいても景気後
退の懸念を受け、依然としてアジア向けのアパレル設備投資需要が低迷しております。ドミノ事業の関連分野は、食
品・飲料・医薬品などの生活必需品の需要が底堅く推移しました。ニッセイ事業の関連分野は、主に中国の市況悪化
により、工場の自動化に向けた設備投資の先送りが継続しました。家庭用ミシンは、各地域で巣ごもり需要が収束し
たことに加え、インフレなどの影響を受け、市況が悪化しました。国内におけるカラオケ市場は、新型コロナウイル
ス感染症の５類移行に伴い、客足の回復が進んでいます。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、P&S事業では、通信・プリ
ンティング機器本体の販売が減少したものの、為替のプラス影響により増収となりました。マシナリー事業では、産
業機器、工業用ミシンともに市況が悪化し、減収となりました。ドミノ事業では、為替のプラス影響に加え、コー
ディング・マーキング機器が堅調に推移し、増収となりました。ニッセイ事業では、市況悪化による設備投資需要の
低迷により、減収となりました。P&H事業では、各地域における市況の悪化により、減収となりました。N&C事業で
は、カラオケ店舗への客足の回復に伴い増収となりました。
これらの結果、売上収益は、前年同期比0.7％増収の399,632百万円となりました。事業セグメント利益は、販促費
及び販管費が増加したものの、価格対応の効果や物流コストの減少に為替のプラス影響が加わり、前年同期比13.3％
増益の40,692百万円、営業利益は、前年同期比6.0％増益の39,727百万円となりました。親会社の所有者に帰属する
四半期利益は、会計上の税負担率の差により、前年同期比4.5％減益の28,901百万円となりました。
＊平均為替レート（連結）は次の通りであります。
当期 米ドル ： 141.31円 ユーロ ： 153.51円
前年同期 米ドル ： 133.46円 ユーロ ： 138.79円
セグメント別の業績は、次の通りであります。
１）プリンティング・アンド・ソリューションズ事業
売上収益 248,829百万円（前年同期比＋3.5％）
〇通信・プリンティング機器 216,591百万円（前年同期比＋3.0％）
インクジェット複合機は、消耗品が堅調に推移しました。レーザー複合機・プリンターは、消耗品は堅調に推移
したものの、製品本体は主に中国において市況悪化の影響を受け、販売が減少しました。全体では、為替のプラス
影響があり、増収となりました。
〇ラベリング 32,238百万円（前年同期比＋6.4％）
供給制約があった前年同期と比較して製品本体が堅調に推移したことに加え、為替のプラス影響により、増収と
なりました。
事業セグメント利益 33,560百万円（前年同期比＋46.2％）
営業利益 32,018百万円（前年同期比＋43.1％）
販促費及び販管費が増加したものの、価格対応の効果や消耗品の売上増、物流コストの減少に為替のプラス影響
も加わり、大幅な増益となりました。
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２）マシナリー事業
売上収益 39,151百万円（前年同期比△17.4％）
〇産業機器 21,285百万円（前年同期比△22.2％）
中国の市況悪化に伴い自動車・一般機械市場向けの設備投資需要が低迷し、大幅な減収となりました。
〇工業用ミシン 17,866百万円（前年同期比△10.8％）
工業用ミシンは、アジアのアパレル向け設備投資需要が引き続き低調に推移し、堅調だった前年同期と比較して
販売が大幅に減少しました。一方で、ガーメントプリンターは、主に米州を中心に販売が増加しました。全体で
は、為替のプラス影響があったものの、減収となりました。
事業セグメント利益 1,878百万円（前年同期比△64.4％）
営業利益 2,055百万円（前年同期比△64.8％）
減収により、大幅な減益となりました。
３）ドミノ事業
売上収益 53,860百万円（前年同期比＋10.3％）
為替のプラス影響に加え、消耗品全般やコーディング・マーキング機器の製品本体の販売が堅調に推移し、増収
となりました。
事業セグメント利益 3,782百万円（前年同期比＋28.1％）
営業利益 3,570百万円（前年同期比△4.5％）
事業セグメント利益は、営業活動の強化に伴い販管費が増加したものの、増収効果や製品ミックスの変化などに
より、大幅な増益となりました。営業利益は、為替差益があった前年同期と比較して減益となりました。
４）ニッセイ事業
売上収益 10,532百万円（前年同期比△11.6％）
主に中国の市況悪化を受けた設備投資需要の低迷により、減速機・歯車ともに販売が低調に推移し、減収となり
ました。
事業セグメント利益 586百万円（前年同期比△51.2％）
営業利益 542百万円（前年同期比△57.9％）
減収により、減益となりました。
５）パーソナル・アンド・ホーム事業
売上収益 23,663百万円（前年同期比△8.4％）
各地域における市況の悪化により、主に中高級機の販売が減少し、減収となりました。
事業セグメント損失 398百万円（前年同期 事業セグメント利益 2,690百万円）
営業損失 413百万円（前年同期 営業利益 2,814百万円）
中高級機の販売減少による製品ミックスの悪化や販促費及び販管費の増加などにより、赤字となりました。
６）ネットワーク・アンド・コンテンツ事業
売上収益 18,077百万円（前年同期比＋6.7％）
新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う客足の回復により、カラオケ店舗の売上が増加し、増収となりまし
た。
事業セグメント利益 952百万円（前年同期比＋158.7％）
営業利益 1,096百万円（前年同期比＋24.6％）
増収効果により、増益となりました。
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(2）財政状態の状況
資産合計は、現金及び現金同等物、その他の流動資産が減少した一方、円安による為替影響で棚卸資産、有形固
定資産、のれん及び無形資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ25,817百万円増加し、876,304
百万円となりました。
負債合計は、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ
39,069百万円減少し、214,736百万円となりました。
資本合計は、在外営業活動体の換算差額の影響などにより、前連結会計年度末に比べ64,886百万円増加し、
661,567百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物（以下「資金」）は、営業活動により57,034百万
円増加、投資活動により19,082百万円減少、財務活動により48,664百万円減少等の結果、当第２四半期連結会計
期間末は前連結会計年度末と比べ3,669百万円減少し、115,372百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次の通りであります。
１）営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益は40,999百万円で、減価償却費及び償却費22,813百万円など、非資金損益の調整などによる資
金の増加、営業債権及びその他の債権の減少による資金の増加5,313百万円、棚卸資産の減少による資金の増加
7,958百万円、営業債務及びその他の債務の減少による資金の減少18,704百万円などがあり、法人所得税の支払額
1,739百万円などを差し引いた結果、57,034百万円の資金の増加となりました。
２）投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出16,026百万円、無形資産の取得による支出4,155百万円、負債性金融商品の売却
又は償還による収入4,673百万円などにより、19,082百万円の資金の減少となりました。
３）財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減による支出15,616百万円、長期借入金の返済による支出19,997百万円、リース負債の返済によ
る支出4,341百万円、配当金の支払額8,710百万円などにより、48,664百万円の資金の減少となりました。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、22,544百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、柔軟で効率的な資金の確保
を財務活動の重要な方針としております。この方針に従って、当社グループは、グループ会社が保有する資金を
グループ内で効率よく活用するキャッシュマネジメントシステムを構築し運用しております。資金の偏在をなら
し、グループ全体で借入を極力削減する体制を整えております。
流動性管理
当社グループは、現金及び現金同等物を手元流動性として位置付けております。当第２四半期連結会計期間末
現在、当社グループは、売上収益の約２ヶ月分に相当する現金及び現金同等物115,372百万円を保有しておりま
す。
当社グループは、当社及び金融子会社などの資金調達拠点を通じたキャッシュマネジメントシステムの活用に
より、資金の効率化を図り、流動性を確保しております。
これにより、季節的な資金需要の変動、事業環境リスク等を考慮の上、通年にわたり十分な手元流動性を確保
していると考えております。
資金調達
運転資金等の短期資金は、原則として期限が１年以内の短期借入金を現地通貨で調達することとし、生産設備
等の長期資金は、内部留保資金の他、固定金利の長期借入金及び社債等で調達することを基本方針としておりま
す。当第２四半期連結会計期間末現在、長期借入金の残高は600百万円であり、通貨は日本円であります。
当社は、株式会社格付投資情報センターから格付けを取得しております。当第２四半期連結会計期間末現在、
発行体格付がA、コマーシャルペーパーがa-1であります。金融・資本市場へのアクセスを保持するため、一定水
準の格付けの維持は重要と考えております。
当社グループでは、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力に加えて、手元流動性、健全な財務体
質により、当社グループの成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資・研究開発資金等を確保すること
が可能と考えております。
資金の需要動向
中期戦略「CS B2024」では、事業ポートフォリオの変革と、持続可能な未来に向けた経営基盤の変革実現に向
けた先行投資枠として総額1,500億円を設定しました。この投資枠を活用して、「事業ポートフォリオの変革」
に向けては、産業用領域やインクジェット技術に関わる各種の機能、拠点の強化、M&A等の戦略投資を行ってい
きます。
未来に向けた先行投資を行う一方で、中期戦略「CS B2024」における基本方針に基づき株主利益還元を実施し
てまいります。
これらの資金需要に対応するため、営業キャッシュ・フローの獲得、また、必要に応じて、成長投資のための
資金調達を機動的に実施する方針であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月30日） 取引業協会名
（2023年11月13日）
東京証券取引所
プライム市場
257,755,930 257,755,930
普通株式 単元株式数100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
257,755,930 257,755,930
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 257,755,930 － 19,209 － 16,114
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
39,961 15.60
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
12,142 4.74
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE CONGRESS STREET，SUITE １，
11,970 4.67
（常任代理人 香港上海銀行東京支 BOSTON，MASSACHUSETTS
店） （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
8,848 3.45
（常任代理人 日本マスタートラス 日本生命証券管理部内
ト信託銀行株式会社） （東京都港区浜松町二丁目11番３号）
5,398 2.11
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
VERTIGO BUILDING - POLARIS ２-４ RUE
BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX
EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG
UCITS NON TREATY １
4,960 1.94
GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
銀行）
号 決済事業部）
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE，NORTH QUINCY，
TREATY 505234 MA 02171，U.S.A.
4,646 1.81
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 （東京都港区港南二丁目15番１号 品川
決済営業部） インターシティＡ棟）
4,607 1.80
ブラザーグループ従業員持株会 愛知県名古屋市瑞穂区苗代町15番１号
住友生命保険相互会社
東京都中央区八重洲二丁目２番１号
4,499 1.76
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ディ銀行）
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505103 02101 U.S.A.
3,252 1.27
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 （東京都港区港南二丁目15番１号 品川
決済営業部） インターシティＡ棟）
100,287 39.14
計 －
（注）１．株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入し
ております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）、SSBTC
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT、BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS NON TREATY １、STATE STREET BANK
WEST CLIENT - TREATY 505234及びSTATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103の所有株式は、すべて当
該各社の信託業務に係る株式であります。
３．上記のほか、当社が自己株式として1,559千株を保有しておりますが、当該株式については、会社法第308条
第２項の規定により議決権を有しておりません。なお、当該自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当
社株式は含まれておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,559,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
256,035,100 2,560,341
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
161,730
単元未満株式 普通株式 － －
257,755,930
発行済株式総数 － －
2,560,341
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株（議決権29個）含まれてお
ります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、株主名簿上は当社名義であるものの、実質的に所有してい
ない株式が1,000株含まれておりますが、同欄の議決権の数には、当該株式に係る議決権の数10個は含まれ
ておりません。
３．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式が250,400株含まれており
ます。
４．「単元未満株式」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式が65株含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数
対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
（株） （株） （株）
(％)
（自己保有株式） 愛知県名古屋市瑞穂区
1,559,100 1,559,100 0.60
－
ブラザー工業株式会社 苗代町15番１号
1,559,100 1,559,100 0.60
計 － －
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義ですが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。
２．所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
３．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際
会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2023年３月31日）
（2023年９月30日）
資産
流動資産
119,042 115,372
現金及び現金同等物
123,260 127,504
営業債権及びその他の債権
10,867 8,852
その他の金融資産 15
222,133 231,921
棚卸資産
36,441 28,161
その他の流動資産
流動資産合計 511,746 511,812
非流動資産
128,496 135,016
有形固定資産 ８
25,002 31,497
使用権資産
6,217 6,037
投資不動産
114,220 122,416
のれん及び無形資産
2,006 2,022
持分法で会計処理されている投資
29,497 31,279
その他の金融資産 15
20,818 22,075
繰延税金資産
12,480 14,146
その他の非流動資産
338,740 364,491
非流動資産合計
850,486 876,304
資産合計
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（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2023年３月31日）
（2023年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
82,755 67,161
営業債務及びその他の債務
36,823
社債及び借入金 15 －
9,387 11,223
その他の金融負債 15
5,472 7,945
未払法人所得税
4,031 5,721
引当金
6,556 6,785
契約負債
56,249 55,743
その他の流動負債
201,276 154,580
流動負債合計
非流動負債
600 600
社債及び借入金 15
23,105 28,641
その他の金融負債 15
14,997 16,405
退職給付に係る負債
3,593 3,739
引当金
7,055 7,343
繰延税金負債
2,049 2,236
契約負債
1,127 1,190
その他の非流動負債
52,529 60,156
非流動負債合計
負債合計 253,806 214,736
資本
19,209 19,209
資本金
17,849 17,823
資本剰余金
568,055 589,453
利益剰余金
自己株式 ９ △ 3,533 △ 3,501
38,514
△ 4,962
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 596,619 661,498
60 68
非支配持分
596,680 661,567
資本合計
850,486 876,304
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
396,666 399,632
売上収益 ５,10
△ 238,054 △ 226,079
売上原価 ７
売上総利益 158,612 173,552
販売費及び一般管理費 11 △ 122,691 △ 132,860
2,423 2,326
その他の収益 12
△ 877 △ 3,291
その他の費用 12
37,467 39,727
営業利益 ５
5,732 3,742
金融収益 13
金融費用 13 △ 5,108 △ 2,598
116 128
持分法による投資損益
38,208 40,999
税引前四半期利益
△ 7,948 △ 12,087
法人所得税費用
30,259 28,911
四半期利益
四半期利益の帰属
30,258 28,901
親会社の所有者
1 9
非支配持分
30,259 28,911
四半期利益
１株当たり四半期利益
118.00 113.08
基本的１株当たり四半期利益（円） 17
117.64 112.77
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 17
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
196,931 199,225
売上収益 ５
△ 122,428 △ 113,585
売上原価
74,503 85,639
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 63,371 △ 68,082
1,507 792
その他の収益
△ 190 △ 648
その他の費用
営業利益 ５ 12,449 17,701
2,331 1,568
金融収益
金融費用 △ 1,933 △ 982
62 58
持分法による投資損益
税引前四半期利益 12,910 18,346
△ 44 △ 5,688
法人所得税費用
12,866 12,658
四半期利益
四半期利益の帰属
12,869 12,658
親会社の所有者
△ 2 △ 0
非支配持分
12,866 12,658
四半期利益
１株当たり四半期利益
50.34 49.53
基本的１株当たり四半期利益（円） 17
50.19 49.39
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 17
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
30,259 28,911
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
1,209
△ 985
る資本性金融商品
純損益に振替えられることのない項目合計 1,209
△ 985
純損益に振替えられる可能性のある項目
36,946 43,476
在外営業活動体の換算差額
36,946 43,476
純損益に振替えられる可能性のある項目合計
35,960 44,685
税引後その他の包括利益
66,219 73,596
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
66,218 73,587
親会社の所有者
1 9
非支配持分
66,219 73,596
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
12,866 12,658
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
28
△ 441
る資本性金融商品
純損益に振替えられることのない項目合計 28
△ 441
純損益に振替えられる可能性のある項目
5,239 6,537
在外営業活動体の換算差額
5,239 6,537
純損益に振替えられる可能性のある項目合計
4,797 6,566
税引後その他の包括利益
17,663 19,224
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
17,666 19,224
親会社の所有者
△ 2 △ 0
非支配持分
17,663 19,224
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動
体の換算差額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
19,209 17,866 554,910
2022年４月１日時点の残高 △ 5,428 △ 25,411
30,258
四半期利益 － － － －
36,946
－ － － －
その他の包括利益
四半期包括利益合計 30,258 36,946
－ － －
自己株式の取得 ９ － － － △ 7,003 －
41
自己株式の処分 － △ 41 － －
8,889
自己株式の消却 ９ － △ 149 △ 8,740 －
配当金 14 － － △ 8,801 － －
136
株式に基づく報酬取引 － － △ 136 －
その他の資本の構成要素
－ － △ 985 － －
から利益剰余金への振替
1,791
所有者との取引額等合計 － △ 54 △ 18,527 －
19,209 17,811 566,640 11,534
△ 3,637
2022年９月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
注記
その他の包括利
合計
益を通じて公正
合計
価値で測定する
資本性金融商品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
561,146 65 561,211
2022年４月１日時点の残高 － △ 25,411
30,258 1 30,259
四半期利益 － －
35,960 35,960 35,960
△ 985 △ 0
その他の包括利益
四半期包括利益合計 35,960 66,218 1 66,219
△ 985
自己株式の取得 ９ － － △ 7,003 － △ 7,003
0 0
自己株式の処分 － － －
自己株式の消却 ９ － － － － －
配当金 14 － － △ 8,801 △ 4 △ 8,806
株式に基づく報酬取引 － － － － －
その他の資本の構成要素
985 985
－ － －
から利益剰余金への振替
985 985
所有者との取引額等合計 △ 15,805 △ 4 △ 15,810
11,534 611,559 62 611,621
－
2022年９月30日時点の残高
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動
体の換算差額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
19,209 17,849 568,055
2023年４月１日時点の残高 △ 3,533 △ 4,962
28,901
四半期利益 － － － －
43,476
－ － － －
その他の包括利益
28,901 43,476
四半期包括利益合計
－ － －
自己株式の取得 － － － △ 2 －
33
自己株式の処分 － △ 30 △ 2 －
配当金 14 － － △ 8,710 － －
3
株式に基づく報酬取引 － － － －
その他の資本の構成要素
1,209
－ － － －
から利益剰余金への振替
31
所有者との取引額等合計 － △ 26 △ 7,503 －
19,209 17,823 589,453 38,514
△ 3,501
2023年９月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
注記
その他の包括利
合計
益を通じて公正
合計
価値で測定する
資本性金融商品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
596,619 60 596,680
2023年４月１日時点の残高 － △ 4,962
28,901 9 28,911
四半期利益 － －
1,209 44,685 44,685 0 44,685
その他の包括利益
四半期包括利益合計 1,209 44,685 73,587 9 73,596
自己株式の取得 － － △ 2 － △ 2
0 0
自己株式の処分 － － －
配当金 14 － － △ 8,710 △ 1 △ 8,712
3 3
株式に基づく報酬取引 － － －
その他の資本の構成要素
△ 1,209 △ 1,209 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 △ 1,209 △ 1,209 △ 8,708 △ 1 △ 8,709
38,514 661,498 68 661,567
－
2023年９月30日時点の残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
38,208 40,999
税引前四半期利益
20,458 22,813
減価償却費及び償却費
金融収益及び金融費用（△は益） △ 624 △ 1,143
持分法による投資損益（△は益） △ 116 △ 128
132 223
固定資産除売却損益（△は益）
5,313
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 16,087
7,958
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 44,042
11,731
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 18,704
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 1,238 △ 1,244
206 501
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
737
△ 18
その他
8,608 57,326
小計
993 1,584
利息の受取額
248 303
配当金の受取額
利息の支払額 △ 402 △ 440
△ 21,073 △ 1,739
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 57,034
△ 11,625
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 12,099 △ 16,026
173 410
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 5,936 △ 4,155
資本性金融商品の取得による支出 △ 759 △ 812
負債性金融商品の取得による支出 △ 1,024 △ 2,407
1,893 4,673
負債性金融商品の売却又は償還による収入
事業の取得による支出 － △ 157
△ 464 △ 606
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 18,217 △ 19,082
財務活動によるキャッシュ・フロー
18,777
短期借入金の純増減額（△は減少） 16 △ 15,616
長期借入金の返済による支出 16 △ 19,997 △ 19,997
リース負債の返済による支出 16 △ 3,708 △ 4,341
配当金の支払額 14 △ 8,801 △ 8,710
自己株式の取得による支出 ９ △ 7,002 △ 1
非支配持分への配当金の支払額 △ 5 △ 1
0 4
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 20,737 △ 48,664
12,419 7,041
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 38,160 △ 3,669
167,915 119,042
現金及び現金同等物の期首残高
129,754 115,372
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ブラザー工業株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であります。当社の要約四半期連結財務
諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成され
ております。
当社グループが営む主な事業内容は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業、マシナリー事業、ド
ミノ事業、ニッセイ事業、パーソナル・アンド・ホーム事業、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業及びその
他事業の７事業であります。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第
93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月10日に代表取締役社長 佐々木一郎によって承認されておりま
す。
(2）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しております。
３．重要性のある会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表に
おいて適用した会計方針と同一であります。
なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前四半期利益に対して、見積平均年次実効税
率を用いて算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これら
の見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に
係る連結財務諸表と同様であります。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは報告セグメントを事業別とし、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「マ
シナリー事業」、「ドミノ事業」、「ニッセイ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「ネットワー
ク・アンド・コンテンツ事業」、「その他事業」の７つにおいて、取り扱う製品・サービスについて国内及び
海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
報告セグメントの損益は、営業損益をベースとしております。また、売上収益から売上原価、販売費及び一
般管理費を控除した事業セグメント損益についても、報告セグメントごとに開示しております。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下の通りであります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメント
プリン
パーソナ ネット
ティン
調整額
ル ワーク・
合計 連結
グ・アン マシナ その他
（注）２
ドミノ ニッセイ ・アン アンド・
ド・ソ リー
（注）１
ド・ コンテン
リュー
ホーム ツ
ションズ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
240,505 47,400 48,851 11,917 25,835 16,948 5,207 396,666 396,666
外部収益 －
セグメント間収
5,385 5,385
－ － － － － － △ 5,385 －
益
240,505 47,400 48,851 11,917 25,835 16,948 10,592 402,052 396,666
△ 5,385
収益合計
事業セグメント利
22,956 5,279 2,953 1,203 2,690 368 478 35,929 35,921
△ 8
益
その他の収益及
551 784 85 124 511 70 1,546 1,546
△ 580 －
びその他の費用
22,375 5,831 3,737 1,288 2,814 879 548 37,476 37,467
△ 8
営業利益
金融収益及び
624
金融費用
持分法による
116
投資損益
38,208
税引前四半期利益
その他の項目
報告セグメント
プリン
パーソナ ネット
ティン
ル ワーク・
合計 調整額 連結
グ・アン マシナ その他
ドミノ ニッセイ ・アン アンド・
ド・ソ リー （注）１
ド・ コンテン
リュー
ホーム ツ
ションズ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
0 0 0 0
減損損失 － － － － － －
（注）１．その他には不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント損益（営業損益）の調整額△８百万円はセグメント間取引消去であります。
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ブラザー工業株式会社(E01594)
四半期報告書
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメント
プリン
パーソナ ネット
ティン
調整額
ル ワーク・
合計 連結
グ・アン マシナ その他
（注）２
ドミノ ニッセイ ・アン アンド・
ド・ソ リー （注）１
ド・ コンテン
リュー
ホーム ツ
ションズ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
248,829 39,151 53,860 10,532 23,663 18,077 5,517 399,632 399,632
外部収益 －
セグメント間収
5,748 5,748
－ － － － － － △ 5,748 －
益
248,829 39,151 53,860 10,532 23,663 18,077 11,265 405,380 399,632
△ 5,748
収益合計
事業セグメント利
益又は事業セグメ
33,560 1,878 3,782 586 952 334 40,695 40,692
△ 398 △ 3
ント損失（△）
その他の収益及
176 143 527
△ 1,542 △ 211 △ 43 △ 15 △ 964 － △ 964
びその他の費用
営業利益又は
32,018 2,055 3,570 542 1,096 861 39,730 39,727
△ 413 △ 3
営業損失（△）
金融収益及び
1,143
金融費用
持分法による
128
投資損益
40,999
税引前四半期利益
その他の項目
報告セグメント
プリン
パーソナ ネット
ティン
ル ワーク・
合計 調整額 連結
グ・アン マシナ その他
ドミノ ニッセイ ・アン アンド・
ド・ソ リー
（注）１
ド・ コンテン
リュー
ホーム ツ
ションズ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
0 0 0
減損損失 － － － － － － －
（注）１．その他には不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント損益（営業損益）の調整額△３百万円はセグメント間取引消去であります。
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四半期報告書
前第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメント
プリン
パーソナ ネット
ティン
調整額
ル ワーク・
合計 連結
グ・アン マシナ その他
（注）２
ドミノ ニッセイ ・アン アンド・
ド・ソ リー （注）１
ド・ コンテン
リュー
ホーム ツ
ションズ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
118,673 23,980 25,127 5,926 11,625 8,541 3,055 196,931 196,931
外部収益 －
セグメント間収
2,810 2,810
－ － － － － － △ 2,810 －
益
118,673 23,980 25,127 5,926 11,625 8,541 5,866 199,742 196,931
△ 2,810
収益合計
事業セグメント利
5,076 3,199 1,303 594 711 56 198 11,141 11,132
△ 8
益
その他の収益及
368 207 446 14 107 134 37 1,316 1,316
－
びその他の費用
5,444 3,407 1,750 609 819 190 236 12,457 12,449
△ 8
営業利益
金融収益及び
397
金融費用
持分法による
62
投資損益
12,910
税引前四半期利益
その他の項目
報告セグメント
プリン
パーソナ ネット
ティン
ル ワーク・
合計 調整額 連結
その他
グ・アン マシナ
ドミノ ニッセイ ・アン アンド・
ド・ソ リー （注）１
ド・ コンテン
リュー
ホーム ツ
ションズ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
0 0 0 0
減損損失 － － － － － －
（注）１．その他には不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント損益（営業損益）の調整額△８百万円はセグメント間取引消去であります。
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四半期報告書
当第２四半期連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメント
プリン
パーソナ ネット
ティン
調整額
ル ワーク・
合計 連結
グ・アン マシナ その他
（注）２
ドミノ ニッセイ ・アン アンド・
ド・ソ リー （注）１
ド・ コンテン
リュー
ホーム ツ
ションズ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
121,627 20,395 28,254 5,211 12,206 9,128 2,400 199,225 199,225
外部収益 －
セグメント間収
3,067 3,067
－ － － － － － △ 3,067 －
益
121,627 20,395 28,254 5,211 12,206 9,128 5,468 202,292 199,225
△ 3,067
収益合計
事業セグメント利
益又は事業セグメ
14,277 927 1,661 106 187 420 17,561 17,557
△ 18 △ 3
ント損失（△）
その他の収益及
137 14 57 273 144 144
△ 255 △ 25 △ 58 －
びその他の費用
14,022 901 1,798 48 201 477 255 17,705 17,701
△ 3
営業利益
金融収益及び
586
金融費用
持分法による
58
投資損益
18,346
税引前四半期利益
その他の項目
報告セグメント
プリン
パーソナ ネット
ティン
ル ワーク・
合計 調整額 連結
グ・アン マシナ その他
ドミノ ニッセイ ・アン アンド・
ド・ソ リー （注）１
ド・ コンテン
リュー
ホーム ツ
ションズ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
減損損失 － － － － － － － － － －
（注）１．その他には不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント損益（営業損益）の調整額△３百万円はセグメント間取引消去であります。
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６．企業結合
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
７．棚卸資産
期中に売上原価に含めて費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
百万円 百万円
評価減の金額 5,716 7,983
８．有形固定資産
有形固定資産の取得の金額（企業結合による取得を含む）は、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連
結累計期間において、それぞれ11,785百万円、13,048百万円です。
有形固定資産の売却又は処分の金額は、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、
それぞれ217百万円、239百万円です。
９．資本及びその他の資本項目
（自己株式の取得）
2022年２月１日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、前第２四半期連結累計期間において自己
株式が3,031,400株増加しました。
（自己株式の消却）
2022年８月５日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却により、前第２四半期連結累計期間において自己
株式が4,464,600株減少しました。
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10．売上収益
主たる地域市場と報告セグメントとの関連は以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメント
プリンティ
ネット
ング・アン パーソナル
合計
ワーク・
ド・ソ マシナリー ドミノ ニッセイ ・アンド・ その他
アンド・
リュー ホーム
コンテンツ
ションズ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
国内(日本) 15,708 5,415 2,046 7,792 1,372 16,697 5,207 54,240
米州 94,348 6,981 13,227 1,791 16,164 37 － 132,551
欧州 70,319 4,033 17,216 23 5,474 － － 97,067
アジア他 33,228 12,664 10,923 1,112 2,486 78 － 60,494
26,900 18,306 5,436 1,197 337 135 0 52,313
中国
240,505 47,400 48,851 11,917 25,835 16,948 5,207 396,666
収益合計
リース
13 － 1,221 70 － 3,633 759 5,698
IFRS第15号
240,491 47,400 47,629 11,847 25,835 13,315 4,447 390,968
売上収益
（注）売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメント
プリンティ
ネット
ング・アン パーソナル
合計
ワーク・
ド・ソ マシナリー ドミノ ニッセイ ・アンド・ その他
アンド・
リュー ホーム
コンテンツ
ションズ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
国内(日本) 15,710 6,437 1,925 6,773 1,026 17,791 5,517 55,182
米州 101,189 7,804 13,892 1,603 14,643 41 － 139,173
欧州 76,552 4,086 20,174 57 5,479 － － 106,350
アジア他 37,390 9,626 12,738 1,242 2,198 86 － 63,281
17,987 11,197 5,129 855 315 158 0 35,643
中国
248,829 39,151 53,860 10,532 23,663 18,077 5,517 399,632
収益合計
リース
9 － 1,350 70 － 3,678 650 5,759
IFRS第15号
248,820 39,151 52,510 10,462 23,663 14,399 4,867 393,873
売上収益
（注）売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。
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11．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
百万円 百万円
従業員給付費用 55,077 58,950
減価償却費及び償却費 9,638 10,659
荷造運搬費 13,650 13,581
広告宣伝費 5,219 6,497
旅費交通費 2,431 3,710
36,673 39,461
その他
122,691 132,860
合計
12．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
百万円 百万円
固定資産売却益 58 46
純損益を通じて公正価値で測定する金融商
品の公正価値の純変動
デリバティブ 214 －
その他 93 109
為替差益 782 1,382
補助金収入 921 399
受取還付金 40 －
312 388
その他
2,423 2,326
合計
その他の費用の内訳は以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
百万円 百万円
固定資産除売却損 191 269
純損益を通じて公正価値で測定する金融商
品の公正価値の純変動
デリバティブ － 2,475
信用損失 8 275
係争費用等 512 －
164 270
その他
877 3,291
合計
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13．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
百万円 百万円
受取利息
償却原価で測定する金融資産 990 1,582
純損益を通じて公正価値で測定する金融商
品の公正価値変動
デリバティブ（注） 4,587 1,978
154 181
受取配当金
5,732 3,742
合計
金融費用の内訳は以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
百万円 百万円
支払利息
償却原価で測定する金融負債 361 574
リース負債に係る利息費用 252 335
確定給付制度の純利息 86 141
為替差損（注） 4,395 1,533
12 13
その他
5,108 2,598
合計
（注）為替差益及び為替差損は、主に外貨建の社債及び借入金から生じたものであります。外貨建借入金の為
替換算レートの変動による損益への影響を回避するため、当社では、通貨金利スワップ契約を締結して
おり、その評価差額を金融収益及び金融費用として計上しております。
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14．配当金
当社は、剰余金の配当について、会社法の規定に基づいて算定される分配可能額の範囲内で行っております。
分配可能額は、日本基準に準拠して作成された当社の会計帳簿における利益剰余金の金額に基づいて算定されて
おります。
配当金の支払額は以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2022年５月18日
8,801 34.00 2022年３月31日 2022年６月２日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2023年５月17日
8,710 34.00 2023年３月31日 2023年６月２日
取締役会
（注）2023年５月17日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対す
る配当金８百万円が含まれております。
また、基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるものは以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2022年11月９日
8,708 34.00 2022年９月30日 2022年11月30日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2023年11月７日
8,710 34.00 2023年９月30日 2023年11月30日
取締役会
（注）2022年11月９日取締役会決議及び2023年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、それぞれ役員
報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
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15．金融商品の公正価値
(1）期末におけるクラス別帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下の通りであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については含め
ておりません。
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2023年３月31日）
（2023年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
その他の金融資産 19,140 19,110 17,370 17,339
負債：
社債及び借入金 37,423 37,425 600 591
その他の金融負債 31,732 31,732 37,947 37,947
(2）公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
上場株式及び社債の公正価値については、期末日の市場価格によって算定し、公正価値の測定では活発な市
場が存在するか否かによりレベル１又はレベル２に分類しております。非上場株式等の公正価値については、
主としてマルチプル法又は時価純資産法により算定し、公正価値の測定ではレベル３に分類しております。非
上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。レベル３
の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際して
は、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いてお
ります。また、公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。経常的に公正価値で
測定されるレベル３に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、
EBIT倍率及び純資産倍率であります。当第２四半期連結会計期間の公正価値の測定に用いられたEBIT倍率は
6.6倍～18.1倍であり、純資産倍率は0.7倍～3.0倍であります。公正価値はEBIT倍率又は純資産倍率の上昇
（低下）により増加（減少）します。
レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
デリバティブ等は、取引先金融機関等から提示された金利及び為替等の観察可能な市場データに基づいて算
定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、公正価値の測定ではレベル
２に分類しております。
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(3）公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してお
ります。
経常的に公正価値で測定されている金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下の通りであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産 － 1,305 4,605 5,911
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
13,885 － 1,427 15,312
その他の金融資産
13,885 1,305 6,033 21,224
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
－ 760 － 760
その他の金融負債
－ 760 － 760
合計
当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産 － 480 5,225 5,706
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
15,428 － 1,626 17,055
その他の金融資産
15,428 480 6,851 22,761
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
－ 1,916 － 1,916
その他の金融負債
－ 1,916 － 1,916
合計
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(4）レベル３に分類された金融商品の変動
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告期末日時点での公正価値測定
純損益を通じて その他の包括利益を
公正価値で測定する 通じて公正価値で 合計
金融資産 測定する金融資産
百万円 百万円 百万円
期首残高 3,825 1,541 5,366
利得及び損失合計 31 4 35
損益（注）１ 31 － 31
その他の包括利益（注）２ － 4 4
購入 747 － 747
外貨換算差額 31 0 31
△239 － △239
その他
4,396 1,545 5,942
期末残高
（注）１．前第２四半期連結累計期間の損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公
正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損
益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。これらの利得及び損失の
うち、前第２四半期連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、31百万円でありま
す。
（注）２．前第２四半期連結累計期間のその他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその
他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損
失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金
融商品」に含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告期末日時点での公正価値測定
純損益を通じて その他の包括利益を
公正価値で測定する 通じて公正価値で 合計
金融資産 測定する金融資産
百万円 百万円 百万円
期首残高 4,605 1,427 6,033
利得及び損失合計 58 179 237
損益（注）１ 58 － 58
その他の包括利益（注）２ － 179 179
購入 787 20 807
外貨換算差額 4 0 4
△231 － △231
その他
5,225 1,626 6,851
期末残高
（注）１．当第２四半期連結累計期間の損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公
正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損
益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。これらの利得及び損失の
うち、当第２四半期連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、58百万円でありま
す。
（注）２．当第２四半期連結累計期間のその他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその
他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損
失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金
融商品」に含まれております。
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16．財務活動に係る負債
財務活動に係る負債の変動は以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッ
シュ・フ
2022年４月１日 2022年９月30日
ローを伴う
外貨換算 公正価値変 新規リー 償却原価法
変動
差額 動 ス契約 による変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
短期借入金
－ 18,777 △172 － － － 18,605
長期借入金
（注）
長期借入金
40,827 △22,357 4,455 － － 14 22,938
デリバティブ
△273 2,360 － △4,421 － － △2,334
小計
40,553 △19,997 4,455 △4,421 － 14 20,604
リース負債
26,134 △3,708 1,412 － 2,528 － 26,367
合計
66,688 △4,928 5,696 △4,421 2,528 14 65,577
（注）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の長期借入金の返済による支出には、デリバティブの受払額
を含めております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッ
シュ・フ
2023年４月１日 2023年９月30日
ローを伴う
外貨換算 公正価値変 新規リー 償却原価法
変動
差額 動 ス契約 による変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
短期借入金
15,592 △15,616 24 － － － －
長期借入金
（注）
長期借入金
21,830 △22,830 1,591 － － 9 600
デリバティブ
△1,239 2,833 － △1,594 － － －
小計
20,590 △19,997 1,591 △1,594 － 9 600
リース負債
29,458 △4,341 1,818 － 8,701 － 35,637
合計
65,641 △39,955 3,434 △1,594 8,701 9 36,237
（注）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の長期借入金の返済による支出には、デリバティブの受払額
を含めております。
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17．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
30,258 28,901
（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使
30,258 28,901
用する四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（株） 256,431,904 255,593,365
普通株式増加数
770,693 688,632
新株予約権（株）
257,202,597 256,281,997
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（円） 118.00 113.08
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 117.64 112.77
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
12,869 12,658
（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使
12,869 12,658
用する四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（株） 255,636,964 255,596,726
普通株式増加数
762,145 688,206
新株予約権（株）
256,399,109 256,284,932
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（円） 50.34 49.53
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 50.19 49.39
（注）基本的及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
18．コミットメント
決算日後の支出に関するコミットメントは以下の通りであります。
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2023年３月31日）
（2023年９月30日）
百万円 百万円
有形固定資産の取得 5,674 7,740
371 990
無形資産の取得
6,045 8,730
合計
19．後発事象
2023年11月10日までの期間において後発事象の評価を行った結果、該当事項はありません。
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２【その他】
2023年11月７日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………8,710百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………34円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月30日
(注）１．2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれておりま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１１月１０日
ブラザー工業株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
河 嶋 聡 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
増 見 彰 則
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北 岡 宏 仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブラザー工業
株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年７
月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日ま
で）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半
期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、ブラザー
工業株式会社及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及
び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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