小松マテーレ株式会社 四半期報告書 第112期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第112期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 小松マテーレ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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小松マテーレ株式会社(E00591)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第112期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 小松マテーレ株式会社
【英訳名】 KOMATSU MATERE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 々 木 久 衛
【本店の所在の場所】 石川県能美市浜町ヌ167番地
【電話番号】 0761-55-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 中 村 重 之
【最寄りの連絡場所】 石川県能美市浜町ヌ167番地
【電話番号】 0761-55-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 中 村 重 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第２四半期 第２四半期 第111期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 17,397 17,677 35,438
経常利益 (百万円) 1,352 1,200 1,683
親会社株主に帰属する
(百万円) 940 890 1,118
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,457 1,909 1,862
純資産額 (百万円) 35,908 37,423 35,878
総資産額 (百万円) 46,878 48,267 47,548
１株当たり四半期(当期)
(円) 23.35 22.25 27.86
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 76.3 77.2 75.2
営業活動による
(百万円) 1,325 1,472 1,818
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 215 369 △ 214
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,396 △ 412 △ 1,808
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 10,000 11,018 9,457
四半期末(期末)残高
第111期 第112期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 12.39 11.61
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第２ 四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社セイホウは、同じく当社
の連結子会社である吉田産業株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲か
ら除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関す
る事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行や入国
制限の緩和により経済活動が正常化に向かい、緩やかな回復基調を維持しております。一方で、ウ
クライナ情勢の長期化や資源価格の高騰、円安の進行、さらには国内における物価上昇等により、
先行きは依然として不透明な状況が続いております。
こうした経済環境のもと、当社事業に関し、海外においては、欧米向けが低迷したものの、中
東・アジア向けのさらなる拡販に努めた結果、全体として売上は堅調に推移いたしました。また、
国内においてはファッション分野に加え、資材分野も含めて販売活動を強化し、着実に売上を拡大
いたしました。ただし、原燃料価格及び資材価格の高止まりや電力料金の値上げによる企業コスト
上昇が利益を圧迫しましたが、販売価格面やコストダウン等の改善努力により、こうした厳しい状
況に対処してまいりました。
また、当第２四半期連結累計期間では、従来比で約３倍の汚れ除去スピードの性能を追加した
「ダントツオチール」を発表いたしました。今後、「ダントツオチール」を、撥水加工技術におい
て水キレ性と耐久性を極め、「ダントツ撥水®」、「ダントツ撥水®CZ」につづく新たな「ダントツ
シリーズ」として展開してまいります。なお、本年７月には、当社初となる「ユニフォーム素材
展」を開催し、当社がファッション分野で培ってきた感性や技術を活かし、ユニフォーム素材を主
要テーマとしてご紹介しました。ユニフォーム素材展では「ダントツオチール」を含め、当社の加
工技術や独自開発の素材を改めてお客様へ訴求することで、新たなニーズの開拓を狙いました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は176億77百万円（前期比1.6％増）となり、営
業利益は７億36百万円（前期比23.0％減）、経常利益は12億円（前期比11.2％減）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は８億90百万円（前期比5.3％減）となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
①繊維事業
衣料ファブリック部門に関しては、市場の要求に応える高感性・高機能素材や、環境配慮型商品
を国内外の市場に積極的に訴求し、拡大を進めてまいりました。当第２四半期連結累計期間では、
北米カジュアルウェアや欧州スポーツウェアが伸び悩む一方で、中東民族衣装が海外向けの売上を
牽引しました。加えて、国内向けファッションが総じて増加したことから、当部門全体としては堅
調に推移いたしました。
資材ファブリック部門については、車輛分野やリビング分野が好調なことから、当部門全体とし
て増収となりました。
製品部門におきましては、自社製品ブランドの市場への浸透を図るものの、ユニフォームを中心
とした商品事業が減収となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当事業の売上高は174億24百万円、セグメント利益
（営業利益）は６億83百万円となりました。
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②その他の事業
物流分野の当第２四半期連結累計期間の売上高は２億52百万円、セグメント利益（営業利益）は
47百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、482億67百万円となり、前連結会計年度末に比
べ７億18百万円増加しました。負債は、108億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億26百
万円減少しました。純資産は、374億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億45百万円増加
しました。
（２）キャッシュ・フロー状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結
会計年度末に比べ15億61百万円増加し、110億18百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
あります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動による資金の増加は14億72百万円（前年同期は13億25百万円の資金の増加）となりまし
た。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益11億69百万円、減価償却費４億84百万円、支出
の主な内訳は、仕入債務の減少額６億43百万円、法人税等の支払額２億２百万円であります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動による資金の増加は３億69百万円（前年同期は２億15百万円の資金の増加）となりまし
た。収入の主な内訳は、有価証券の償還による収入15億円、支出の主な内訳は、固定資産の取得に
よる支出10億95百万円であります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動による資金の減少は４億12百万円（前年同期は13億96百万円の資金の減少）となりまし
た。これは主に、配当金の支払額４億１百万円によるものであります。
（３）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億19百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 43,140,999 43,140,999 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 43,140,999 43,140,999 ― ―
(注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 ─ 43,140 ─ 4,680 ─ 4,720
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
東レ株式会社 東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号 3,749 9.32
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,421 8.50
株式会社
THE SFP VALUE REALIZATION P.O.BOX 309,UGLAND HOUSE,GEORGE TOWN,GRAND
MASTER FUND LTD（常任代理人 CAYMAN,KY 1-1104,CAYMAN ISLANDS（東京都中 2,891 7.19
立花証券株式会社） 央区日本橋茅場町１丁目13番14号）
株式会社北國銀行 石川県金沢市広岡２丁目12番６号 2,001 4.97
小松マテーレ松栄会 石川県能美市浜町ヌ167番地 1,687 4.19
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A
LONDON SPECIAL OMNIBUS SECS WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P
1,357 3.37
LENDING ACCOUNT（常任代理人 2HD,ENGLAND（東京都港区港南２丁目15番１
号）
株式会社みずほ銀行決済営業
部）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 1,284 3.19
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 1,230 3.05
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号 1,171 2.91
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号 927 2.30
計 ― 19,723 49.04
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 3,421千株
株式会社日本カストディ銀行 927千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 2,928,000
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 200,000
普通株式 39,981,100
完全議決権株式(その他) 399,811 ―
普通株式 31,899
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 43,140,999 ― ―
総株主の議決権 ― 399,811 ―
②【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
石川県能美市浜町ヌ167番地 2,928,000 ― 2,928,000 6.79
小松マテーレ株式会社
（相互保有株式）
石川県金沢市入江3丁目25番地 200,000 ― 200,000 0.46
株式会社トーケン
計 ― 3,128,000 ― 3,128,000 7.25
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権10個）あります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月
１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けてお
ります。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,457 9,718
受取手形 1,360 1,312
売掛金 6,164 5,813
有価証券 1,801 2,100
商品及び製品 2,054 1,987
仕掛品 812 851
原材料及び貯蔵品 2,355 2,547
その他 496 138
△ 20 △ 18
貸倒引当金
流動資産合計 24,480 24,450
固定資産
有形固定資産 6,676 6,780
無形固定資産 700 795
投資その他の資産
投資有価証券 12,878 13,764
繰延税金資産 1,285 999
その他 1,567 1,514
△ 40 △ 36
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,690 16,241
固定資産合計 23,068 23,816
資産合計 47,548 48,267
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,470 4,831
未払法人税等 181 394
契約負債 52 50
賞与引当金 527 708
1,665 1,185
その他
流動負債合計 7,897 7,169
固定負債
退職給付に係る負債 3,470 3,443
303 231
その他
固定負債合計 3,773 3,674
負債合計 11,670 10,844
純資産の部
株主資本
資本金 4,680 4,680
資本剰余金 4,658 4,631
利益剰余金 29,014 29,503
△ 3,598 △ 3,533
自己株式
株主資本合計 34,754 35,281
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 585 1,483
為替換算調整勘定 406 508
4 4
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 996 1,996
非支配株主持分 126 145
純資産合計 35,878 37,423
負債純資産合計 47,548 48,267
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 17,397 17,677
13,908 14,302
売上原価
売上総利益 3,488 3,374
※１ 2,532 ※１ 2,638
販売費及び一般管理費
営業利益 956 736
営業外収益
受取配当金 88 104
持分法による投資利益 127 156
為替差益 50 －
移転補償金 － 109
153 123
その他
営業外収益合計 419 492
営業外費用
支払利息 0 －
為替差損 － 1
不動産賃貸原価 19 19
為替予約評価損 － 0
4 6
その他
営業外費用合計 23 28
経常利益 1,352 1,200
特別利益
0 0
固定資産売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産売却損 0 －
固定資産除却損 3 30
投資有価証券評価損 34 －
26 2
災害損失
特別損失合計 63 32
税金等調整前四半期純利益 1,289 1,169
法人税、住民税及び事業税
269 360
77 △ 100
法人税等調整額
法人税等合計 346 259
四半期純利益 942 909
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 18
親会社株主に帰属する四半期純利益 940 890
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 942 909
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 277 903
為替換算調整勘定 240 102
退職給付に係る調整額 △ 0 △ 0
△ 2 △ 4
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 515 1,000
四半期包括利益 1,457 1,909
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,455 1,890
非支配株主に係る四半期包括利益 2 18
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,289 1,169
減価償却費 500 484
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 53 △ 27
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △ 5
持分法による投資損益（△は益） △ 127 △ 156
受取利息及び受取配当金 △ 143 △ 157
支払利息 0 －
固定資産除売却損益（△は益） 3 29
投資有価証券評価損益（△は益） 34 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 165 408
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 77 △ 156
仕入債務の増減額（△は減少） △ 137 △ 643
625 104
その他
小計 1,748 1,048
利息及び配当金の受取額
147 167
利息の支払額 △ 0 －
法人税等の支払額 △ 570 △ 202
法人税等の還付額 － 349
－ 109
移転補償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,325 1,472
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 － △ 500
有価証券の償還による収入 － 1,500
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
投資有価証券の売却及び償還による収入 － 500
固定資産の取得による支出 △ 237 △ 1,095
固定資産の売却による収入 455 8
長期貸付金の回収による収入 1 －
長期貸付けによる支出 － △ 20
△ 2 △ 22
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 215 369
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 407 △ 401
自己株式の取得による支出 △ 979 －
△ 9 △ 10
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,396 △ 412
現金及び現金同等物に係る換算差額 283 131
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 428 1,561
現金及び現金同等物の期首残高 9,571 9,457
※１ 10,000 ※１ 11,018
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社セイホウは、同じく当社
の連結子会社である吉田産業株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲か
ら除外しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料手当 655 百万円 711 百万円
賞与引当金繰入額 167 〃 188 〃
退職給付費用 34 〃 35 〃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額
との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 10,001百万円 9,718百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △1 〃 － 〃
有価証券（預入期間が３ヶ月以内の譲渡性
－ 〃 1,300 〃
預金）
現金及び現金同等物 10,000百万円 11,018百万円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
408 10.00
普通株式 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月28日
401 10.00
普通株式 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 401 10.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年10月31日
普通株式 482 12.00 2023年９月30日 2023年11月30日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
繊維事業 その他の事業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 17,167 229 17,397 ― 17,397
セグメント間の内部売上高
15 893 909 △ 909 ―
又は振替高
計 17,183 1,123 18,306 △ 909 17,397
セグメント利益 905 43 949 7 956
(注) １ セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
繊維事業 その他の事業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 17,424 252 17,677 ― 17,677
セグメント間の内部売上高
15 904 919 △ 919 ―
又は振替高
計 17,439 1,157 18,596 △ 919 17,677
セグメント利益 683 47 730 5 736
(注) １ セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
繊維事業 その他の事業 計
衣料ファブリック 12,576 ― 12,576
資材ファブリック 3,776 ― 3,776
製品部門 815 ― 815
その他 ― 229 229
顧客との契約から生じる収益 17,167 229 17,397
外部顧客への売上高 17,167 229 17,397
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
繊維事業 その他の事業 計
衣料ファブリック 12,576 ― 12,576
資材ファブリック 4,084 ― 4,084
製品部門 763 ― 763
その他 ― 252 252
顧客との契約から生じる収益 17,424 252 17,677
外部顧客への売上高 17,424 252 17,677
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 23円35銭 22円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 940 890
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
940 890
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 40,257 40,022
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
第112期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月31日開催の取
締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を
行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 482百万円
② １株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
小松マテーレ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 高野 浩一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 牧野 敏幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る小松マテーレ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会
計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から
2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小松マテーレ株式会社及び連結子
会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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