セカンドサイトアナリティカ株式会社 四半期報告書 第8期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セカンドサイトアナリティカ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セカンドサイトアナリティカ株式会社(E37506)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第８期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 セカンドサイトアナリティカ株式会社
【英訳名】 SecondXight Analytica, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙山 博和
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田西福田町３番地
【電話番号】 03-4405-9914
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 保坂 義仁
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田西福田町３番地
【電話番号】 03-4405-9914
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 保坂 義仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
第２四半期 第２四半期
回次 第７期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 313,049 417,270 905,951
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 15,698 11,494 214,755
四半期(当期)純利益又は
(千円) △ 9,414 7,211 155,942
四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 290,248 340,940 318,483
普通株式 2,675,506 普通株式 2,787,981 普通株式 2,744,322
発行済株式総数 (株)
甲種類株式 492,000 甲種類株式 492,000 甲種類株式 492,000
純資産額 (千円) 645,859 919,813 867,686
総資産額 (千円) 756,588 1,079,169 1,044,124
１株当たり四半期(当期)純利益金
額又は１株当たり四半期純損失金 (円) △ 1.01 0.74 16.45
額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － 0.71 15.26
(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 85.4 85.2 83.1
営業活動による
(千円) 98,941 199,944 159,635
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 48,126 △ 10,279 △ 107,075
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 173,219 14,341 229,040
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 404,330 665,902 461,896
四半期末(期末)残高
第７期 第８期
第２四半期 第２四半期
回次
会計期間 会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 1.32 1.04
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等は記載して
おりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．当社は 2023年10月13日付で普通株式及び甲種類株式１株につき３株の株式分割を行っております。第７期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び１株当たり四半期純損失
金額並びに潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
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４．第７期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
５．当社は2022年４月４日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第７期の潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額は、新規上場日から第７期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期累計期間における国内経済は、景気は緩やかに回復しており、先行きについては、雇用・所得環
境が改善する下で、各種政策の効果もあり、引き続き緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、世界的
な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが国内の景気を下押しするリスクと
なっています。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
このような環境の中、当社は協業パートナーとの連携強化、技術・製品サービスの強化及び事業の拡大に向け
たデータサイエンス人材の確保に取り組んでまいりました。当第２四半期累計期間においては、アナリティクス
コンサルティング事業におけるデータ利活用支援やAIモデル構築、AIプロダクト事業におけるREDエンジン導入等
の案件を中心に売上が拡大いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は 417,270千円 （前年同四半期比 33.3％増 ）、営業利益は 12,092千
円 （前年同四半期は営業損失 7,755千円 ）、経常利益は 11,494千円 （前年同四半期は経常損失 15,698千円 ）、四半
期純利益は 7,211千円 （前年同四半期は四半期純損失 9,414千円 ）となりました。
（２）財政状態の分析
(資産の部)
当第２四半期会計期間末の資産合計は 1,079,169千円 となり、前事業年度末に比べ 35,044千円増加 いたしまし
た。
流動資産は 824,154千円 となり、前事業年度末に比べ 44,742千円増加 いたしました。これは主に、新株発行及び
売掛金の回収により現金及び預金が 204,005千円増加 した一方で、売掛金及び契約資産が 181,773千円減少 したこ
とによるものであります。
固定資産は 255,014千円 となり、前事業年度末に比べ 9,697千円減少 いたしました。これは主に、ソフトウェア
が 14,945千円減少 したことによるものであります。
(負債の部)
当第２四半期会計期間末の負債合計は 159,355千円 となり、前事業年度末に比べ 17,081千円減少 いたしました。
流動負債は 146,355千円 となり、前事業年度末に比べ 17,081千円減少 いたしました。これは主に、未払法人税等
が 25,500千円減少 したことによるものであります。
固定負債は 13,000千円 となり、前事業年度末に比べ変動はありませんでした。
(純資産の部)
当第２四半期会計期間末の純資産合計は 919,813千円 となり、前事業年度末に比べ 52,126千円増加 いたしまし
た。これは主に、従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式発行等により、資本金が 22,457千円 、資本
準備金が 22,457千円増加 したことによるものであります。
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（３） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ 204,005千円増加 し、当第２四半期
会計期間末には 665,902千円 となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、 199,944千円 （前年同四半期は 98,941千円 の獲
得）となりました。これは主に、増加要因として売上債権及び契約資産の減少額 181,773千円 及び減価償却費
26,873千円 等があった一方で、減少要因として法人税等の支払額 △30,414千円 等があったことによるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、 10,279千円 （前年同四半期は 48,126千円 の支
出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出 △7,875千円 等があったことによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果獲得した資金は、 14,341千円 （前年同四半期は 173,219千円 の獲
得）となりました。これは主に、株式の発行による収入 14,470千円 等があったことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,049,288
甲種類株式 1,968,000
計 12,017,288
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容に
東京証券取引所
何ら限定のない当社における標準と
普通株式 2,787,981 8,363,943
なる株式であります。なお、単元株
グロース市場
式数は100株であります。
（注）４
甲種類株式 492,000 1,476,000 非上場
単元株式数は100株であります。
計 3,279,981 9,839,943 ― ―
(注) １． 発行済普通株式のうち26,087株は、 譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権(30,000千円)を出資財産
とする現物出資により発行したものであります。
２．提出日現在の発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
３．2023年９月21日開催の取締役会決議により、2023年10月13日付で 普通株式及び甲種類株式のそれぞれにつき
１株を３株に株式分割いたしました。これにより普通株式の株式数は5,575,962株増加し、発行済株式総数
は8,363,943株となっており、甲種類株式の株式数は984,000株増加し、発行済株式総数は1,476,000株と
なっております。
４．甲種類株式の内容は、次の通りであります。
① 剰余金配当
（１）当社は、剰余金の配当を行うときは、甲種類株主に対し、普通株主に先立ち、甲種類株式１株につ
き0.25円の優先配当金を支払う。
（２）ある事業年度において甲種類株主に対して支払う配当金の額が、優先配当金の額に達しないとき
は、その不足額は、翌事業年度に累積しない。
（３） 甲種類株主に対し、優先配当金のほか、甲種類株式１株当り、普通株主に対して普通株式１株につ
き交付する配当財産と同額の配当財産を交付する。
（４） 甲種類株式の分割または併合が行われたときは、優先配当金は以下の計算式で調整される。「調整
前優先配当金」とは、それ以前に株式分割または株式併合が行われていない場合は（１）の優先配
当金を意味し、株式分割または株式併合が行われている場合は直近の「調整後優先配当金」を意味
する。調整後優先配当金の計算上生じた0.01円未満の端数は切り捨てる。
１
調整後優先配当金 ＝ 調整前優先配当金 ×
分割・併合の比率
② 議決権
甲種類株式には、当社株主総会における議決権がない。
③ 取得請求権
甲種類株主は、次に定める取得の条件で、当会社が甲種類株式を取得するのと引換えに普通株式の交付
を請求することができる。
（１）甲種類株式の取得と引換えに甲種類株主に交付する普通株式の数
甲種類株式１株につき、普通株式１株
（２）取得請求権の行使期間
設立後、いつでも
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④ 残余財産分配
（１）当会社の残余財産を分配するときは、甲種類株主に対し、普通株主に先立ち、甲種類株式１株につ
き金50円（以下「優先分配金」という）を支払う。
（２）甲種類株主に対して、優先分配金のほか、普通株主に対して交付する残余財産と同額の残余財産を
分配する。
（３）甲種類株式の分割または併合が行われたときは、優先分配金は以下の計算式で調整される。「調整
前優先分配金」とは、それ以前に株式分割または株式併合が行われていない場合は（１）の優先分
配金を意味し、株式分割または株式併合が行われている場合は直近の「調整後優先分配金」を意味
する。調整後優先分配金の計算上生じた１円未満の端数は切り捨てる。
１
調整後優先分配金 ＝ 調整前優先分配金 ×
分割・併合の比率
⑤ 会社法第322条第１項の種類株主総会決議の不要の定め
甲種類株主による会社法第322条第１項の規定に基づく種類株主総会の決議については、これを要しな
い。
⑥ 株式分割または併合の場合の取扱い
株式の分割または併合を行うときは、すべての種類の株式につき同一割合でこれを行う。
５．2023年10月13日付で１株を３株に株式分割を行ったことに伴い、甲種類株式に係る優先配当金は１株につき
金0.08円、優先分配金は１株につき金16円にそれぞれ調整されております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
普通株式
2023年７月１日～
普通株式 2,787,981
3,852 340,940 3,852 240,940
9,124 甲種類株式
2023年９月30日(注)１
492,000
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２． 2023年９月21日開催の取締役会決議により、2023年10月13日付で普通株式及び甲種類株式のそれぞれにつき
１株を３株に株式分割いたしました。これにより普通株式の株式数は5,575,962株増加し、発行済株式総数
は8,363,943株となっており、甲種類株式の株式数は984,000株増加し、発行済株式総数は1,476,000株と
なっております。
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(5) 【大株主の状況】
①所有株式数別
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社SBI新生銀行 東京都中央区日本橋室町２丁目４－３ 606,000 18.4
エクシオグループ株式会社 東京都渋谷区渋谷３丁目２９番２０号 425,000 12.9
TIS株式会社 東京都新宿区西新宿８丁目１７番１号 340,000 10.3
深谷直紀 東京都港区 215,160 6.5
髙山博和 兵庫県神戸市東灘区 200,000 6.0
株式会社ミロク情報サービス 東京都新宿区四谷４丁目２９－１ 200,000 6.0
加藤良太郎 東京都世田谷区 102,320 3.1
株式会社セブン銀行 東京都千代田区丸の内１丁目６番１号 100,000 3.0
SBペイメントサービス株式会社 東京都港区海岸１丁目７－１ 50,000 1.5
株式会社グリフィン・ストラテ
東京都港区南青山２丁目２－１５ 44,448 1.3
ジック・パートナーズ
計 ― 2,282,928 69.6
(注)株式会社SBI新生銀行は、議決権を有しない甲種類株式492,000株を含んでおります。
②所有議決権数別
2023年９月30日 現在
総株主の議決権
所有議決権数 に対する
氏名又は名称 住所
(個) 所有議決権数
の割合(％)
エクシオグループ株式会社 東京都渋谷区渋谷３丁目２９番２０号 4,250 15.2
TIS株式会社 東京都新宿区西新宿８丁目１７番１号 3,400 12.2
深谷直紀 東京都港区 2,151 7.7
髙山博和 兵庫県神戸市東灘区 2,000 7.1
株式会社ミロク情報サービス 東京都新宿区四谷４丁目２９－１ 2,000 7.1
株式会社SBI新生銀行 東京都中央区日本橋室町２丁目４－３ 1,140 4.0
加藤良太郎 東京都世田谷区 1,023 3.6
株式会社セブン銀行 東京都千代田区丸の内１丁目６番１号 1,000 3.5
SBペイメントサービス株式会社 東京都港区海岸１丁目７－１ 500 1.7
株式会社グリフィン・ストラテ
東京都港区南青山２丁目２－１５ 444 1.5
ジック・パートナーズ
計 ― 17,908 64.3
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
甲種類株式
無議決権株式 ― (1)株式の総数等に記載のとおり
492,000
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,000
普通株式 権利内容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式(その他) 27,828
2,782,800 る標準となる株式であります。
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
4,181
発行済株式総数 3,279,981 ― ―
総株主の議決権 ― 27,828 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
普通株式 普通株式
東京都千代田区神田西福田
セカンドサイトアナリティ ― 0.0
1,000 1,000
町３番地
カ株式会社
普通株式 普通株式
計 ― ― 0.0
1,000 1,000
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 461,896 665,902
売掛金及び契約資産 293,872 112,098
仕掛品 － 1,117
貯蔵品 397 397
23,247 44,639
その他
流動資産合計 779,412 824,154
固定資産
有形固定資産 60,523 56,872
無形固定資産
ソフトウエア 89,579 74,633
2,961 5,196
その他
無形固定資産合計 92,540 79,829
投資その他の資産
投資有価証券 67,440 67,440
44,206 50,871
その他
投資その他の資産合計 111,646 118,311
固定資産合計 264,711 255,014
資産合計 1,044,124 1,079,169
負債の部
流動負債
※１ 30,000 ※１ 30,000
短期借入金
未払法人税等 36,055 10,554
97,382 105,801
その他
流動負債合計 163,437 146,355
固定負債
13,000 13,000
資産除去債務
固定負債合計 13,000 13,000
負債合計 176,437 159,355
純資産の部
株主資本
資本金 318,483 340,940
資本剰余金 218,483 240,940
330,719 337,931
利益剰余金
株主資本合計 867,686 919,813
純資産合計 867,686 919,813
負債純資産合計 1,044,124 1,079,169
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 313,049 417,270
151,511 226,351
売上原価
売上総利益 161,538 190,919
※１ 169,294 ※１ 178,826
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 7,755 12,092
営業外収益
1 2
受取利息
営業外収益合計 1 2
営業外費用
支払利息 155 141
株式交付費 1,201 444
上場関連費用 6,587 －
－ 14
その他
営業外費用合計 7,944 600
経常利益又は経常損失（△） △ 15,698 11,494
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 15,698 11,494
法人税、住民税及び事業税
175 6,568
△ 6,460 △ 2,285
法人税等調整額
法人税等合計 △ 6,284 4,283
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 9,414 7,211
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
△ 15,698 11,494
（△）
減価償却費 28,198 26,873
株式報酬費用 － 7,007
受取利息 △ 1 △ 2
支払利息 155 141
株式交付費 1,201 444
上場関連費用 6,587 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 163,247 181,773
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,892 △ 1,117
前払費用の増減額（△は増加） △ 15,513 △ 3,212
未払金の増減額（△は減少） △ 2,662 15,304
契約負債の増減額（△は減少） △ 3,982 418
預り金の増減額（△は減少） 445 748
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 21,496 △ 13,337
536 3,822
その他
小計 139,125 230,358
法人税等の支払額 △ 40,183 △ 30,414
営業活動によるキャッシュ・フロー 98,941 199,944
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息の受取額 1 2
有形固定資産の取得による支出 △ 6,078 △ 2,649
無形固定資産の取得による支出 △ 5,581 △ 7,875
敷金及び保証金の差入による支出 △ 36,468 △ 61
－ 304
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 48,126 △ 10,279
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 30,000 30,000
短期借入金の返済による支出 △ 30,000 △ 30,000
株式の発行による収入 179,975 14,470
上場関連費用の支払額 △ 6,587 －
△ 168 △ 129
利息の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 173,219 14,341
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 224,034 204,005
現金及び現金同等物の期首残高 180,295 461,896
※１ 404,330 ※１ 665,902
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
四半期会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当第２四半期会計期間
前事業年度
( 2023年３月31日 )
( 2023年９月30日 )
当座貸越極度額 100,000 千円 100,000 千円
借入実行残高 30,000 千円 30,000 千円
差引額 70,000 千円 70,000 千円
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
役員報酬 66,900 千円 67,200 千円
給料及び手当 44,110 千円 41,569 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 404,330 千円 665,902 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 404,330 千円 665,902 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月４日をもって東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年４
月１日を払込期日とする公募による新株式50,000株の発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ31,970千円
増加しております。また、2022年５月９日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売
出しに関連した第三者割当増資）による新株式81,600株の発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ52,175
千円増加しております。
その他、新株予約権の行使に伴う増加を含め、当第２四半期会計期間末において資本金が290,248千円、資本剰
余金が190,248千円となっております。
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当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社の事業は、アナリティクス・AIサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
当社の事業は、アナリティクス・AIサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
アナリティクス
AIプロダクト 合計
コンサルティング
一定期間にわたって認
151,862 129,537 281,399
識する収益
一時点で認識する収益 4,600 27,050 31,650
合計 156,462 156,587 313,049
当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：千円)
アナリティクス
AIプロダクト 合計
コンサルティング
一定期間にわたって認
195,884 208,777 404,661
識する収益
一時点で認識する収益 1,509 11,100 12,609
合計 197,393 219,877 417,270
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当た
△1円01銭 0円74銭
り四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) △9,414 7,211
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る四
△9,414 7,211
半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)
9,787,642
9,364,906
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平
（うち普通株式 8,311,642）
（うち普通株式 7,888,906）
均株式数(株)
（うち甲種類株式 1,476,000）
（うち甲種類株式 1,476,000）
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
－ 0円71銭
額
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 388,282
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
― ―
在株式で、前事業年度末から重要な変動があっ
たものの概要
（注）１．当社は 2023年10月13日付で普通株式及び甲種類株式１株につき３株の株式分割を行っております。前事業
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び１株当たり四半期純損
失金額並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(株式分割)
当社は、2023年９月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月13日付で株式分割を行っております。
１ 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様が当社株式により投資しやすい環境を
整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２ 株式分割の概要
(1)分割の方法
2023年10月12日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１
株につき３株の割合をもって分割いたしました。
また、甲種類株式についても、当社定款の定めにより同一の割合で分割いたしました。
(2)分割により増加する株式数
①普通株式
株式分割前の発行済株式総数 2,787,981株
今回の分割により増加する株式数 5,575,962株
株式分割後の発行済株式総数 8,363,943株
②甲種類株式
492,000株
株式分割前の発行済株式総数
984,000株
今回の分割により増加する株式数
株式分割後の発行済株式総数 1,476,000株
３ 株式分割の日程
基準日公告日 2023年９月23日
基準日 2023年10月12日
効力発生日 2023年10月13日
４ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、該当箇所に記載しております。
５ 新株予約権１株当たりの行使価額及び新株予約権１個当たりの目的である株式の数の調整
今回の株式分割に伴い、2023年10月13日以降に行使する新株予約権の１株当たりの行使価額及び新株予約権１個
当たりの目的である株式の数を以下のとおり調整いたしました。
行使価額 新株予約権１個当たりの株式数
新株予約権
調整前 調整後 調整前 調整後
791.5 円 264 円
第４回新株予約権 ２株 ６株
842 円 281 円
第５回新株予約権 ２株 ６株
842 円 281 円
第８回新株予約権 ２株 ６株
867 円 289 円
第11回新株予約権 ２株 ６株
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６ 甲種類株式１株当たりの普通株式に先立つ優先配当金及び残余財産における優先分配金の調整
今回の株式分割に伴い、2023年10月13日以降の甲種類株式１株当たりの優先配当金及び優先分配金を以下のとお
り調整いたしました。
優先配当金 優先分配金
調整前 調整後 調整前 調整後
0.25 円 0.08 円 50 円 16 円
甲種類株式
７ 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
セカンドサイトアナリティカ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
藤 井 淳 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
古 谷 大 二 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセカンドサイトア
ナリティカ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第8期事業年度の第2四半期会計期間（2023年7月1日から
2023年9月30日まで）及び第2四半期累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、セカンドサイトアナリティカ株式会社の2023年9月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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