萬世電機株式会社 四半期報告書 第78期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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萬世電機株式会社(E02875)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第78期第2四半期（自 2023年7月1日 至 2023年9月30日）
【会社名】 萬世電機株式会社
【英訳名】 MANSEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 占部 正浩
【本店の所在の場所】 大阪市福島区福島7丁目15番5号
【電話番号】 06(6454)8211（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 平井 徹
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区福島7丁目15番5号
【電話番号】 06(6454)8211（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 平井 徹
【縦覧に供する場所】 萬世電機株式会社神戸支店
（神戸市兵庫区高松町2番3号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第77期
累計期間 累計期間
自2022年4月 1日 自2023年4月 1日 自2022年4月 1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日 至2023年3月31日
10,284,129 12,344,637 23,121,423
売上高 （千円）
490,335 726,673 1,139,260
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
339,747 502,631 599,831
（千円）
期）純利益
318,984 627,661 619,677
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
12,120,564 12,886,289 12,334,322
純資産額 （千円）
19,082,558 21,428,931 21,289,644
総資産額 （千円）
148.51 219.71 262.19
1株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後1株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
63.5 60.1 57.9
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,139,859
（千円） △ 627,041 △ 1,357,307
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 203,517 △ 4,115 △ 210,045
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 66,959 △ 78,937 △ 156,692
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,789,049 4,031,994 2,948,858
（千円）
（期末）残高
第77期 第78期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年7月 1日 自2023年7月 1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日
97.57 81.71
1株当たり四半期純利益 （円）
（注）1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態
（資産）
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は214億28百万円（前連結会計年度末比1億39百万円増）となり
ました。
流動資産は186億4百万円（同比71百万円増）となりました。これは主に現金及び預金の増加10億83百万円、
商品の増加3億10百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少11億11百万円、電子記録債権の減少1億37百万円
などによるものです。
固定資産は28億24百万円（同比67百万円増）となりました。これは主に投資有価証券の増加1億38百万円、建物
及び構築物の減少32百万円、機械及び装置の減少21百万円などによるものです。
（負債）
負債合計は85億42百万円（同比4億12百万円減）となりました。
流動負債は79億68百万円（同比4億34百万円減）となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少4億26百
万円などによるものです。
固定負債は5億74百万円（同比21百万円増）となりました。これは主に繰延税金負債の増加40百万円、役員退職
慰労引当金の減少16百万円などによるものです。
（純資産）
純資産合計は128億86百万円（同比5億51百万円増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純
利益の計上5億2百万円、配当金の支払額75百万円による利益剰余金の増加4億27百万円、その他有価証券評価差額
金の増加1億7百万円などによるものです。
（2）経営成績
当第2四半期連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が一段と進み、消費・投資活動は持ち直し
の動きがみられました。一方で世界的な金融引き締めや資源・エネルギー価格の高騰が続いており、依然として
先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループの事業領域におきましては、社会のデジタル化や自動車のEV化を背景に、データセンター関連や
電気自動車関連からの需要が堅調に推移しました。部品材料不足による商品供給納期は改善傾向にありますが、
一部の顧客では在庫積み増しの反動による在庫調整が続きました。
このような状況の中、当社グループは、顧客起点の徹底による営業力の強化と生産性向上を目的とする営業働
き方改革を実践するとともに、労働力不足や脱炭素などの社会的な課題に対し、ロボット・センサ・5G・IoT・AI
などの技術を活用しお客様にとって新しい価値を提供することに取り組み、事業規模の拡大と収益力の向上に努
めてまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高123億44百万円（前年同期比20.0％増）、営業
利益6億86百万円（同比55.0％増）、経常利益7億26百万円（同比48.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益5億2百万円（同比47.9％増）となりました。
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各セグメントの状況は、次のとおりであります。
（電気機器・産業用システム）
電気機器・産業用システムにつきましては、一部の顧客で在庫調整が続きましたが、設備投資が堅調に推移し
データセンターや機械装置向けに配電制御機器やFA機器が伸長しました。
この結果、部門全体では売上高54億31百万円（前年同期比9.8％増）となりました。
（電子デバイス・情報通信機器）
電子デバイスにつきましては、全般的に在庫調整の動きがみられる中で、産業系、民生系ともに伸長しまし
た。情報通信機器につきましては、企業向けの大口案件によりパソコン及び周辺機器が伸長しました。
この結果、部門全体では売上高45億51百万円（同比33.5％増）となりました。
（設備機器）
設備機器につきましては、経済活動の回復に伴い設備投資需要が堅調に推移し、食品関連やビル向けに空調機
器及び関連工事が伸長しました。
この結果、部門全体では売上高23億6百万円（同比23.7％増）となりました。
（太陽光発電）
太陽光発電につきましては、出力制御が増加し、売上高54百万円（同比16.9％減）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は40億31百万円（前連結会計
年度末比10億83百万円増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は11億39百万円（前年同四半期は6億27百万円の使用）となりました。これは主に
売上債権の減少額12億44百万円と、税金等調整前四半期純利益の計上7億30百万円などの資金の増加、仕入債務の
減少額3億80百万円と、棚卸資産の増加額2億88百万円などの資金の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は4百万円（前年同四半期は2億3百万円の使用）となりました。これは主に有形固
定資産の取得による支出2百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は78百万円（前年同四半期は66百万円の使用）となりました。これは主に配当金
の支払額75百万円などの資金の減少によるものです。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
（5）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月14日)
(2023年 9月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,300,000 2,300,000
普通株式
スタンダード市場 100株
2,300,000 2,300,000
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2023年7月 1日～
－ 2,300,000 － 1,005,000 － 838,560
2023年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内2-7-3 500 21.86
三菱電機株式会社
Sertus Chambers， Second Floor，
Black Clover Limited
The Quadrant， Manglier Street
Director Sakamoto Shungo
304 13.33
, P．O．Box 334， Victoria， Mahe，
（常任代理人
Republic of Seychelles
三田証券株式会社）
（東京都中央区日本橋兜町3-11）
大阪市福島区福島7-15-2 萬世ビル内 266 11.65
日光産業株式会社
東京都港区六本木7-17-10-418 71 3.14
ビーエムシー合同会社
大阪市淀川区西三国1-1-1 60 2.62
株式会社サンセイテクノス
56 2.48
占部正浩 兵庫県西宮市
東京都千代田区丸の内2-7-1 55 2.40
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都中央区八重洲1-4-16 50 2.19
東洋電機製造株式会社
大阪市福島区福島7-15-5 49 2.15
萬世電機従業員持株会
40 1.79
占部弘晃 兵庫県西宮市
1,455 63.61
計 -
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
12,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,285,400 22,854
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,300
単元未満株式 普通株式 － －
2,300,000
発行済株式総数 － －
22,854
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
大阪市福島区福島
12,300 12,300 0.53
萬世電機株式会社 －
7丁目15番5号
12,300 12,300 0.53
計 － －
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月
30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
5,948,858 7,031,994
現金及び預金
※ 5,941,421
7,052,586
受取手形、売掛金及び契約資産
※ 2,422,039
2,559,493
電子記録債権
2,679,921 2,990,892
商品
257,675 188,533
未収入金
39,794 34,229
その他
△ 4,802 △ 4,179
貸倒引当金
18,533,527 18,604,931
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,232,492 1,200,199
建物及び構築物（純額）
341,888 320,637
機械及び装置（純額）
113,613 113,613
土地
24,991 21,960
その他（純額）
1,712,984 1,656,411
有形固定資産合計
無形固定資産 112,262 90,966
投資その他の資産
847,402 985,827
投資有価証券
22,986 32,150
退職給付に係る資産
76,341 74,506
その他
△ 15,861 △ 15,861
貸倒引当金
930,869 1,076,622
投資その他の資産合計
2,756,116 2,824,000
固定資産合計
21,289,644 21,428,931
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
※ 6,865,619
7,291,992
支払手形及び買掛金
300,000 300,000
短期借入金
310,457 261,762
未払法人税等
184,245 185,161
賞与引当金
29,000 11,000
役員賞与引当金
286,804 344,668
その他
8,402,499 7,968,212
流動負債合計
固定負債
298,957 338,974
繰延税金負債
105,100 88,700
役員退職慰労引当金
70,254 70,674
資産除去債務
78,511 76,080
その他
552,823 574,430
固定負債合計
8,955,322 8,542,642
負債合計
純資産の部
株主資本
1,005,000 1,005,000
資本金
838,560 838,560
資本剰余金
10,197,012 10,624,147
利益剰余金
△ 16,173 △ 16,372
自己株式
12,024,398 12,451,335
株主資本合計
その他の包括利益累計額
308,818 416,100
その他有価証券評価差額金
8,642 25,335
為替換算調整勘定
△ 7,537 △ 6,481
退職給付に係る調整累計額
309,923 434,953
その他の包括利益累計額合計
12,334,322 12,886,289
純資産合計
21,289,644 21,428,931
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
10,284,129 12,344,637
売上高
8,652,830 10,435,803
売上原価
1,631,299 1,908,834
売上総利益
※ 1,188,069 ※ 1,221,927
販売費及び一般管理費
443,230 686,906
営業利益
営業外収益
98 80
受取利息
14,351 15,111
受取配当金
29,668 19,591
為替差益
3,945 6,180
その他
48,064 40,964
営業外収益合計
営業外費用
810 964
支払利息
148 232
その他
958 1,197
営業外費用合計
490,335 726,673
経常利益
特別利益
20,005
-
短期売買利益受贈益
20,005
特別利益合計 -
特別損失
16,562
-
投資有価証券評価損
16,562
特別損失合計 -
490,335 730,117
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 162,678 235,192
△ 12,090 △ 7,706
法人税等調整額
150,588 227,485
法人税等合計
339,747 502,631
四半期純利益
339,747 502,631
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
339,747 502,631
四半期純利益
その他の包括利益
107,282
その他有価証券評価差額金 △ 35,028
14,040 16,692
為替換算調整勘定
225 1,055
退職給付に係る調整額
125,030
その他の包括利益合計 △ 20,763
318,984 627,661
四半期包括利益
（内訳）
318,984 627,661
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
490,335 730,117
税金等調整前四半期純利益
81,097 81,755
減価償却費
5,150
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 16,400
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 7,955 △ 7,643
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13,800 △ 18,000
7,194 916
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 14,449 △ 15,191
810 964
支払利息
為替差損益（△は益） △ 14,320 △ 6,315
16,562
投資有価証券評価損益（△は益） -
短期売買利益受贈益 - △ 20,005
1,244,675
売上債権の増減額（△は増加） △ 542,982
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 726,297 △ 288,635
238,734
仕入債務の増減額（△は減少） △ 380,071
60,912
△ 35,199
その他
1,383,638
小計 △ 531,682
利息及び配当金の受取額 14,442 15,237
利息の支払額 △ 603 △ 755
法人税等の支払額 △ 109,197 △ 282,679
4,412
法人税等の還付額 -
20,005
-
短期売買利益の受取額
1,139,859
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 627,041
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,000,000 △ 3,000,000
3,000,000 3,000,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 277 △ 2,465
無形固定資産の取得による支出 △ 2,809 △ 1,230
投資有価証券の取得による支出 △ 200,431 △ 446
1 26
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 203,517 △ 4,115
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 2,902 △ 3,242
自己株式の取得による支出 - △ 198
△ 64,057 △ 75,495
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 66,959 △ 78,937
37,103 26,330
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,083,136
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 860,414
4,649,463 2,948,858
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,789,049 ※ 4,031,994
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年9月30日）
受取手形 -千円 44,938千円
電子記録債権 - 126,971
支払手形 - 203,856
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
給料及び賞与 399,171 千円 399,287 千円
153,651 147,526
配送保管費
138,855 140,859
福利厚生費
20,656 20,805
退職給付費用
5,150 5,400
役員退職慰労引当金繰入額
146,883 171,207
賞与引当金繰入額
8,800 11,200
役員賞与引当金繰入額
308
貸倒引当金繰入額 △ 629
60,291 60,949
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
現金及び預金勘定 6,789,049千円 7,031,994千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △3,000,000 △3,000,000
現金及び現金同等物 3,789,049 4,031,994
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
1．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年6月29日
普通株式 64,057 28 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年11月8日
普通株式 86,934 38 2022年9月30日 2022年12月9日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
1．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年6月29日
普通株式 75,495 33 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年11月7日
普通株式 80,069 35 2023年9月30日 2023年12月8日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自2022年4月1日 至2022年9月30日）
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額(注) 損益計算書
電気機器・ 電子デバイ
産業用シス ス・情報通 設備機器 太陽光発電 計 計上額
テム 信機器
売上高
顧客との契約から生じる収
4,945,570 3,408,170 1,864,867 65,522 10,284,129 - 10,284,129
益
その他の収益 - - - - - - -
4,945,570 3,408,170 1,864,867 65,522 10,284,129 10,284,129
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - - - -
又は振替高
4,945,570 3,408,170 1,864,867 65,522 10,284,129 10,284,129
計 -
215,638 208,177 35,599 37,556 496,971 443,230
セグメント利益（営業利益） △ 53,741
（注）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自2023年4月1日 至2023年9月30日）
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額(注) 損益計算書
電気機器・ 電子デバイ
計上額
産業用シス ス・情報通 設備機器 太陽光発電 計
テム 信機器
売上高
顧客との契約から生じる収
5,431,942 4,551,466 2,306,786 54,441 12,344,637 - 12,344,637
益
その他の収益 - - - - - - -
5,431,942 4,551,466 2,306,786 54,441 12,344,637 12,344,637
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - - - -
又は振替高
5,431,942 4,551,466 2,306,786 54,441 12,344,637 12,344,637
計 -
307,116 299,749 109,991 26,339 743,198 686,906
セグメント利益（営業利益） △ 56,291
（注）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
1株当たり四半期純利益 148円51銭 219円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
339,747 502,631
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
339,747 502,631
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,287 2,287
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
2023年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………80,069千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月8日
（注） 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
萬世電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
辻井 健太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三井 孝晃
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている萬世電機株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、萬世電機株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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