株式会社サンマルクホールディングス 四半期報告書 第33期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サンマルクホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サンマルクホールディングス(E05556)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第33期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社サンマルクホールディングス
【英訳名】 Saint Marc Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤川 祐樹
【本店の所在の場所】 岡山市北区平田173番地104
【電話番号】 ０８６－２４６－０３０９（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 岡村 淳弘
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区平田173番地104
【電話番号】 ０８６－２４６－０３０９（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 岡村 淳弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
27,418,046 31,497,935 57,831,134
売上高 （千円）
715,111 1,068,648 1,596,815
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
392,686 518,451 416,538
（千円）
期）純利益
394,216 529,609 417,009
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
31,122,217 30,098,493 30,350,883
純資産 （千円）
47,512,339 47,839,096 48,804,770
総資産 （千円）
18.94 25.37 20.15
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
15.42 20.97 16.73
（円）
（当期）純利益
65.5 62.9 62.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,561,065 1,840,552 3,513,744
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 955,462 △ 1,476,008 △ 2,151,305
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 474,299 △ 833,086 △ 1,268,244
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
15,771,384 15,265,733 15,734,275
（千円）
（期末）残高
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
5.75 27.15
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年５月から新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類
に引き下げられたことに伴い、経済活動に緩やかな回復がみられました。一方で、緊迫する国際情勢が長引くことで
地政学的リスクの高まりが続き、原材料・エネルギー価格の高騰、円安の加速などにより、物価上昇が継続してお
り、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は収束傾向が見られるものの、原材料費・電力料・人
件費等の高騰が続く一方で、賃金上昇を上回る物価高により、生活防衛意識や節約志向が強まる状況にあり、厳しい
経営環境が継続しております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、既存業態及び派生業態のブラッシュアップ、店舗改装を含む
メニューの見直しを実施し、既存店売上の回復に注力してまいりました。また、中長期的な観点で持続可能な成長基
盤を確保するため好立地への出店を継続し、新業態及び派生業態の開発・実験に取り組んでまいりました。
これらに加えて、適切なコストコントロールの実施、一部回復の遅れている不採算店舗の閉店による赤字解消によ
り、業績の改善に努めてまいりました。
新規出店の状況につきましては、当第２四半期連結累計期間中に韓と米直営店２店舗、ベーカリーレストラン・バ
ケット直営店１店舗、生麺専門鎌倉パスタ直営店６店舗、神戸元町ドリア直営店３店舗、台湾小籠包直営店１店舗、
倉式珈琲店フランチャイズ店１店舗をそれぞれ出店（当第２四半期連結累計期間出店数：直営店13店舗、フランチャ
イズ店１店舗）し、これにより当社グループ全業態の当第２四半期連結会計期間末の合計店舗数は、直営店750店
舗、フランチャイズ店24店舗、合計774店舗体制となりました。
これらの結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高314億97百万円（前年同期比
14.9％増）、経常利益10億68百万円（前年同期比49.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億18百万円
（前年同期比32.0％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
レストラン事業売上高は183億16百万円（前年同期比16.6％増）、営業利益は10億54百万円（前年同期比175.7％
増）となりました。
喫茶事業売上高は131億81百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益は６億82百万円（前年同期営業損失１億１百
万円）となりました。
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(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は478億39百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億65
百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は204億54百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億83百万円の減少となりまし
た。これは主に現金及び預金が４億68百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は273億84百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億81百万円の減少となりました。これは敷金及
び保証金が３億35百万円減少したこと等によるものであります。
負債の部では、流動負債は66億76百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億39百万円の減少となりました。
これは主に未払消費税等が２億52百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は110億64百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億73百万円の減少となりました。これは主にそ
の他に含まれる繰延税金負債が３億29百万円、資産除去債務が１億32百万円、それぞれ減少したこと等によるもので
あります。
純資産の部は前連結会計年度末と比較して２億52百万円減少し、300億98百万円となりました。この結果、自己資
本比率は62.9％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して４億68百万円減少し、152億
65百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は18億40百万円となり、前年同四半期連結累計期
間と比較して２億79百万円の増加（前年同四半期比17.9％増）となりました。
この主なものは、税金等調整前四半期純利益７億19百万円及び減価償却費10億85百万円をそれぞれ計上したこと等
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は14億76百万円となり、前年同四半期連結累計期
間と比較して５億20百万円の増加（前年同四半期比54.5％増）となりました。
この主なものは、有形固定資産の取得による支出14億32百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は８億33百万円となり、前年同四半期連結累計期
間と比較して３億58百万円の増加（前年同四半期比75.6％増）となりました。
この主なものは、配当金の支払額４億51百万円、自己株式の取得による支出３億81百万円によるものであります。
(4）重要な会計方針及び見積り並びに当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計方針及び見積り並びに当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
22,777,370 22,777,370
普通株式 なる株式であ
プライム市場
り、単元株式数
は100株であり
ます。
22,777,370 22,777,370
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年７月１日
～ － 22,777,370 － 1,731,177 － 14,355,565
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
4,225 20.73
片山 智恵美 岡山市南区
日本マスタートラスト信託銀行株
2,039 10.01
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
岡山市南区東畦155-18 1,030 5.06
株式会社クレオ
株式会社日本カストディ銀行（信
547 2.69
東京都中央区晴海１丁目８番12号
託口）
株式会社中国銀行
岡山市北区丸の内１丁目15番20号
485 2.38
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
トディ銀行）
480 2.36
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２丁目５番１号
BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH－
PRIME BROKERAGE SEGREGATION
787 7TH AVENUE,NEW YORK,NEW YORK
241 1.18
ACCOUNT
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店カストディ業務部）
東京都千代田区丸の内２丁目７－３
232 1.14
JPモルガン証券株式会社
東京ビルディング
岡山市北区平田173番地104 230 1.13
公益財団法人サンマルク財団
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM
2 KING EDWARD STREET,LONDON EC1A 1HQ
GCM CLIENT ACCTS M ILM FE
162 0.80
UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
Ｊ銀行）
9,676 47.48
計 －
（注）１．当第２四半期会計期間末日現在における信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握す
ることができないため記載しておりません。
２．上記のほか、自己株式が2,396千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,396,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
20,311,700 203,117
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
68,870
単元未満株式 普通株式 － －
22,777,370
発行済株式総数 － －
203,117
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
２．「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義株式４株、自己保有株式66株が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
称 株式数（株） 株式数（株） 計（株）
の割合（％）
岡山市北区平田
株式会社サンマルク
2,396,800 2,396,800 10.52
－
173番地104
ホールディングス
2,396,800 2,396,800 10.52
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
15,734,275 15,265,733
現金及び預金
4,397,232 4,584,036
売掛金
338,703 359,445
原材料及び貯蔵品
834,884 747,287
その他
△ 466,674 △ 502,008
貸倒引当金
20,838,420 20,454,494
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,472,178 11,256,827
建物及び構築物（純額）
3,648,228 3,648,228
土地
806,601 1,014,132
その他（純額）
15,927,007 15,919,188
有形固定資産合計
無形固定資産
117,153 100,960
その他
117,153 100,960
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,286,645 7,951,217
敷金及び保証金
3,635,544 3,413,235
その他
11,922,189 11,364,452
投資その他の資産合計
27,966,349 27,384,601
固定資産合計
48,804,770 47,839,096
資産合計
負債の部
流動負債
2,155,121 2,063,952
買掛金
3,155,704 3,117,269
未払金
281,118 383,664
未払法人税等
81,824 79,788
引当金
118,453 122,659
資産除去債務
782,340 529,977
未払消費税等
341,369 379,104
その他
6,915,932 6,676,418
流動負債合計
固定負債
6,036,051 6,030,351
社債
306,765 323,114
退職給付に係る負債
4,742,172 4,609,633
資産除去債務
452,964 101,083
その他
11,537,953 11,064,183
固定負債合計
18,453,886 17,740,602
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,731,177 1,731,177
資本金
3,038,800 3,038,800
資本剰余金
30,298,763 30,358,501
利益剰余金
△ 4,738,556 △ 5,061,843
自己株式
30,330,184 30,066,636
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,894 15,052
その他有価証券評価差額金
3,894 15,052
その他の包括利益累計額合計
16,805 16,805
新株予約権
30,350,883 30,098,493
純資産合計
48,804,770 47,839,096
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
27,418,046 31,497,935
売上高
6,277,266 7,584,645
売上原価
21,140,780 23,913,289
売上総利益
※１ 21,636,000 ※１ 22,964,864
販売費及び一般管理費
948,424
営業利益又は営業損失（△） △ 495,219
営業外収益
2,233 1,524
受取利息
1,166 1,139
受取配当金
123,145 113,926
受取賃貸料
82,379
受取補償金 －
1,080,904
感染拡大防止協力金 －
156,364 52,722
その他
1,363,813 251,691
営業外収益合計
営業外費用
109,216 97,463
支払賃借料
35,939
中途解約違約金 －
8,326 34,004
その他
153,482 131,468
営業外費用合計
715,111 1,068,648
経常利益
特別利益
※２ 74,043
助成金収入 －
6,000
－
固定資産売却益
74,043 6,000
特別利益合計
特別損失
71,846 53,509
固定資産除却損
186,627 266,591
減損損失
70,000 35,000
貸倒引当金繰入額
328,474 355,100
特別損失合計
460,680 719,548
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 150,397 325,625
△ 82,403 △ 124,529
法人税等調整額
67,994 201,096
法人税等合計
392,686 518,451
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
392,686 518,451
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
392,686 518,451
四半期純利益
その他の包括利益
1,529 11,158
その他有価証券評価差額金
1,529 11,158
その他の包括利益合計
394,216 529,609
四半期包括利益
（内訳）
394,216 529,609
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
460,680 719,548
税金等調整前四半期純利益
1,088,393 1,085,187
減価償却費
186,627 266,591
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,104 △ 2,035
14,674 16,348
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
68,686 35,334
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 3,400 △ 2,663
受取補償金 － △ 82,379
助成金収入 △ 74,043 －
固定資産売却益 － △ 6,000
71,846 53,509
固定資産除却損
84,207
売上債権の増減額（△は増加） △ 186,804
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 22,178 △ 20,471
10,249
仕入債務の増減額（△は減少） △ 91,168
221,847
未払金の増減額（△は減少） △ 95,497
231,540
△ 207,160
その他
2,020,683 1,799,681
小計
利息及び配当金の受取額 1,170 1,143
82,379
補償金の受取額 －
74,043
助成金の受取額 －
△ 534,832 △ 42,652
法人税等の支払額
1,561,065 1,840,552
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 804,287 △ 1,432,709
6,000
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 16,104 △ 2,512
関係会社貸付けによる支出 △ 80,000 △ 35,000
資産除去債務の履行による支出 △ 138,265 △ 288,009
83,194 276,223
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 955,462 △ 1,476,008
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 146 △ 381,151
94
自己株式の売却による収入 －
配当金の支払額 △ 455,805 △ 451,934
△ 18,441 －
割賦債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 474,299 △ 833,086
131,303
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 468,541
15,640,081 15,734,275
現金及び現金同等物の期首残高
※ 15,771,384 ※ 15,265,733
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません 。
（会計方針の変更）
該当事項はありません 。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給与賞与 8,737,295 千円 9,583,341 千円
賞与引当金繰入額 78,583 千円 79,788 千円
賃借料 4,858,969 千円 4,780,993 千円
※２．助成金収入の内容
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等であります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 15,771,384千円 15,265,733千円
現金及び現金同等物 15,771,384千円 15,265,733千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2022年６月23日
普通株式 456,074 22.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2022年11月11日
普通株式 456,571 22.00 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2023年６月23日
普通株式 452,168 22.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2023年11月13日
普通株式 509,512 25.00 2023年９月30日 2023年12月８日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結損益計算
報 告 セ グ メ ン ト
調 整 額
書計上額
（注）１
レストラン 喫茶 計
（注）２
売上高
直営店売上
15,371,391 11,508,520 26,879,912 － 26,879,912
ロイヤリティ収入
43,324 17,641 60,965 － 60,965
FC関連等売上
300,094 177,074 477,168 － 477,168
外部顧客への売上高
15,714,810 11,703,236 27,418,046 27,418,046
－
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計
15,714,810 11,703,236 27,418,046 27,418,046
－
セグメント利益又は損失(△)
382,453 280,690
△ 101,762 △ 775,910 △ 495,219
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△775,910千円であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「レストラン」「喫茶」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗ならび
に収益性の低下した店舗の固定資産に係る重要な減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上
額は、「レストラン」セグメントで102,252千円、「喫茶」セグメントで84,374千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結損益計算
報 告 セ グ メ ン ト
調 整 額
書計上額
（注）１
レストラン 喫茶 計
（注）２
売上高
直営店売上
17,939,635 12,947,026 30,886,662 － 30,886,662
ロイヤリティ収入
39,354 20,813 60,168 － 60,168
FC関連等売上
337,465 213,639 551,104 － 551,104
外部顧客への売上高
18,316,455 13,181,479 31,497,935 31,497,935
－
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計
18,316,455 13,181,479 31,497,935 31,497,935
－
セグメント利益
1,054,423 682,038 1,736,462 948,424
△ 788,037
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△788,037千円であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「レストラン」「喫茶」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗ならび
に収益性の低下した店舗の固定資産に係る重要な減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上
額は、「レストラン」セグメントで86,606千円、「喫茶」セグメントで179,984千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差
額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。
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（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません 。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 18円94銭 25円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 392,686 518,451
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
392,686 518,451
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,738,205 20,434,076
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 15円42銭 20円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 4,735,300 4,292,939
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
2023年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１．配当金の総額 509,512千円
２．１株当たりの金額 25円
３．支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月８日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2023年１１月１３日
株式会社サンマルクホールディングス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士 田 村 透
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 宮 脇 亮 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンマ
ルクホールディングスの2023年４月１日から2024年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７
月１日から2023年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月３０日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンマルクホールディングス及び連結子会社の2023年９月３
０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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