株式会社タチエス 四半期報告書 第72期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社タチエス(E02210)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社タチエス
【英訳名】 TACHI-S CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 雄 一 郎
【本店の所在の場所】 東京都青梅市末広町一丁目３番１号
【電話番号】 (0428)33-1917
【事務連絡者氏名】 代表取締役執行役員 小 松 篤 司
【最寄りの連絡場所】 東京都青梅市末広町一丁目３番１号
【電話番号】 (0428)33-1917
【事務連絡者氏名】 代表取締役執行役員 小 松 篤 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 107,925 137,726 243,436
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 3,904 1,874 1,973
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 167 1,291 5,823
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,321 8,285 10,973
純資産額 (百万円) 85,249 93,356 86,481
総資産額 (百万円) 169,551 182,230 170,004
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 4.90 37.71 170.09
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 46.5 47.6 47.3
営業活動による
(百万円) 67 10,046 3,740
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 7,002 138 6,666
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,037 △ 6,640 △ 10,005
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 35,656 38,373 32,863
四半期末(期末)残高
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 91.18 39.25
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 当社は「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」を導入しております。株主資本におい
て自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ポストコロナ下で経済回復が本格化し、内需主導の成長が続
いています。個人消費は、物価高による下押しはあるものの、賃金上昇を背景に回復傾向にあり、設備投資につき
ましても堅調な企業業績によりデジタル化・脱炭素化など、中長期視点の投資が進んでいます。物価上昇や海外経
済減速による下振れ懸念が残るものの、内需を中心に緩やかな景気回復が続くことが見込まれています。
当社グループが関連する自動車業界におきましては、当社のお客様となる自動車メーカー各社は、半導体の供給
制約の緩和を受け販売の拡大を図っています。今後の事業動向を見通すにあたっては、主要国での金利高の長期化
による自動車販売への影響、また日本車の販売が総じて低迷している中国市場の動向を注視していく必要がありま
す。
このような経営環境のもと、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は 1,377億2千6百万円 と前年同
期比 27.6％増 となり、これに伴い 営業利益は17億9千2百万円 （前年同期は 営業損失43億4千7百万円 ）、 経常利益
は18億7千4百万円 （前年同期は 経常損失39億4百万円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は12億9千1百万円
（前年同期比 669.8％増 ）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①日 本
売上高は 589億5千3百万円 （前年同期比 38.5％増 ）、 営業利益は10億3千1百万円 （前年同期は 営業損失21億
6千3百万円 ）となりました。
②北 米
売上高は 279億8千5百万円 （前年同期比 32.5％増 ）、 営業損失は4千万円 （前年同期は 営業損失11億4千5百
万円 ）となりました。
③中 南 米
売上高は 414億3千4百万円 （前年同期比 44.8％増 ）、 営業利益は8億3百万円 （前年同期は 営業損失16億1千
5百万円 ）となりました。
④欧 州
売上高は 0百万円 （前年同期比 99.9％減 ）、 営業利益は7千2百万円 （前年同期比 29.2％減 ）となりました。
⑤中 国
売上高は 78億9千9百万円 （前年同期比 46.0％減 ）、 営業損失は3千4百万円 （前年同期は 営業利益6億7千1百
万円 ）となりました。
⑥東南アジア
売上高は 14億5千2百万円 （前年同期比 70.9％増 ）、 営業利益は1千7百万円 （前年同期は 営業損失1億9千1百
万円 ）となりました。
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当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、 1,822億3千万円 と前連結会計年度末に比べ 122億2千6百万円増加 して
おります。 これは主に、現金及び預金が56億7千万円、投資有価証券が24億9千3百万円それぞれ増加したことによる
ものであります。
負債合計は、 888億7千4百万円 と前連結会計年度末に比べ 53億5千1百万円増加 しております。こ れは主に、支払手
形及び買掛金が30億8千万円、未払費用等の増加により流動負債その他が41億8千4百万円それぞれ増加したことによ
るものであります。
純資産合計は、 933億5千6百万円 と前連結会計年度末に比べ 68億7千5百万円増加 しております。 これは主に、為替
換算調整勘定が51億7百万円増加したことによるものであります 。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物 (以下、「資金」という。)は、 383億7千3百万円 と前連
結会計年度末に比べ 55億1千万円増加 しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、 100億4千6百万円 であり、前年同期と比べ 99億7千8百万円 （前年同期は 6千7百
万円の獲得 ）増加しました。 これは主に、営業利益が前年同期の 43億4千7百万円 の営業損失から 17億9千2百万円
の利益に回復したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は、 1億3千8百万円 であり、前年同期と比べ 68億6千3百万円 （前年同期は 70億2百
万円の獲得 ）減少しました。これは主に、 前年同期において不動産の売却があったため、有形固定資産の売却に
よる収入が 67億8千2百万円減少 したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、 66億4千万円 であり、前年同期と比べ 26億2百万円 （ 64.5％ ）支出が増加しまし
た。これは主に、短期借入金の純増減額にお いて、返済により 35億8百万円 支出が増加したことによるものであり
ます。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 16億3千万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 140,000,000
計 140,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 35,242,846 35,242,846
プライム市場 であります。
計 35,242,846 35,242,846 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 ― 35,242 ― 9,040 ― 8,592
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11番３号 4,613,000 13.33
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,515,098 4.38
口）
齊藤 静 東京都武蔵野市 805,467 2.33
タチエス取引先持株会 東京都青梅市末広町１丁目３番１号 782,550 2.26
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 750,000 2.17
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15 612,256 1.77
505103（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
－１品川インターシティＡ棟）
齊藤 潔 東京都武蔵野市 532,428 1.54
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 523,621 1.51
BOSTON,MASSACHUSETTS（東京都中央区日
本橋３丁目11－１）
カストディ業務部）
株式会社齊藤 東京都昭島市拝島町４丁目17－３ 514,500 1.49
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505223（常任代理人 株式会社みずほ 02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15 436,537 1.26
銀行決済営業部）
－１品川インターシティＡ棟）
計 ― 11,085,457 32.04
(注) １ 上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,512,798株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,352,800株
２ 上記のほか、自己株式が629,684株あります。なお、自己株式には、「取締役向け株式交付信託」及び
「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式を含めておりません。
３ 2021年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2021年11月15日現在で以
下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における
実質的保有株式数が確認できないため、大株主の状況に含めておりません。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(株)
式数の割合(％)
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 1,026,900 2.91
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂九丁目７番１号 642,100 1.82
式会社
合計 ― 1,669,000 4.74
４ 2022年10月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブランデス・イ
ンベストメント・パートナーズ・エル・ピーが2022年10月５日現在で以下の株式を保有している旨が記
載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質的保有株式数が確認できな
いため、大株主の状況に含めておりません。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(株)
式数の割合(％)
ブランデス・インベストメン
ト・パートナーズ・エル・ 4275 Executive Square, 5th Floor, La
1,505,500 4.27
ピー(Brandes Investment
Jolla, CA 92037, U.S.A.
Partners, L.P.)
合計 ― 1,505,500 4.27
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５ 2022年11月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、グランサム、マヨ、ヴァン
オッテルロー アンド カンパニー エルエルシーが2022年11月18日現在で以下の株式を保有している旨
が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質的保有株式数が確認で
きないため、大株主の状況に含めておりません。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(株)
式数の割合(％)
グランサム、マヨ、ヴァン
オッテルロー アンド カンパ
アメリカ合衆国 マサチューセッツ州
ニー エルエルシー
1,449,300 4.11
02110、ボストン、ロウズ・ワーフ40
(Grantham, Mayo, Van
Otterloo ＆ Co.LLC)
合計 ― 1,449,300 4.11
６ 2023年７月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社ストラテジックキャ
ピタルが2023年７月３日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第
２四半期会計期間末現在における実質的保有株式数が確認できないため、大株主の状況に含めておりま
せん。また、2023年６月７日付の大量保有報告書（変更報告書）に基づき、主要株主の異動を確認した
ため、2023年６月16日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(株)
式数の割合(％)
株式会社ストラテジックキャ
東京都渋谷区東三丁目14番15号ＭＯビル６F 1,573,000 4.46
ピタル
合計 ― 1,573,000 4.46
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 629,600
普通株式 34,560,000
完全議決権株式(その他) 345,600 ―
普通株式 53,246
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 35,242,846 ― ―
総株主の議決権 ― 345,600 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式84株が含まれております。
２ 「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式が「完全議決権株式
（その他）」欄に332,000株、「単元未満株式」欄に98株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都青梅市
株式会社タチエス 629,600 ― 629,600 1.79
末広町一丁目３番１号
計 ― 629,600 ― 629,600 1.79
(注) 「自己名義所有株式数」には「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当
社株式332,000株が含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,113 39,783
※1 47,829
受取手形及び売掛金 46,635
有価証券 － 199
商品及び製品 2,606 2,347
仕掛品 1,027 1,387
原材料及び貯蔵品 14,382 15,201
その他 7,062 6,709
△ 21 △ 32
貸倒引当金
流動資産合計 105,804 113,425
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,996 10,253
機械装置及び運搬具（純額） 11,071 11,280
13,620 14,217
その他（純額）
有形固定資産合計 34,688 35,751
無形固定資産
999 1,251
投資その他の資産
投資有価証券 11,709 14,202
その他 17,284 18,155
△ 482 △ 556
貸倒引当金
投資その他の資産合計 28,511 31,802
固定資産合計 64,199 68,805
資産合計 170,004 182,230
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※1 43,176
支払手形及び買掛金 40,095
短期借入金 14,495 11,769
未払法人税等 847 640
役員賞与引当金 30 －
訴訟損失引当金 312 334
資産除去債務 217 238
※1 19,067
14,883
その他
流動負債合計 70,880 75,226
固定負債
長期借入金 5,500 5,000
株式給付引当金 227 302
退職給付に係る負債 2,199 2,818
資産除去債務 54 38
4,661 5,488
その他
固定負債合計 12,642 13,648
負債合計 83,523 88,874
純資産の部
株主資本
資本金 9,040 9,040
資本剰余金 8,713 8,713
利益剰余金 50,734 50,752
△ 1,426 △ 1,368
自己株式
株主資本合計 67,061 67,137
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 630 1,902
為替換算調整勘定 12,723 17,830
△ 46 △ 54
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 13,307 19,678
非支配株主持分 6,111 6,540
純資産合計 86,481 93,356
負債純資産合計 170,004 182,230
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 107,925 137,726
103,105 126,089
売上原価
売上総利益 4,820 11,637
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当 3,103 3,543
発送運賃 1,154 1,468
4,909 4,832
その他
販売費及び一般管理費合計 9,167 9,844
営業利益又は営業損失（△） △ 4,347 1,792
営業外収益
受取利息 153 343
受取配当金 103 117
持分法による投資利益 243 303
326 160
雑収入
営業外収益合計 826 925
営業外費用
支払利息 230 455
為替差損 105 313
46 74
雑支出
営業外費用合計 382 843
経常利益又は経常損失（△） △ 3,904 1,874
特別利益
※1 5,347 ※1 28
固定資産売却益
特別利益合計 5,347 28
特別損失
固定資産処分損 78 25
※2 71 ※2 10
事業構造改善費用
特別損失合計 149 36
税金等調整前四半期純利益 1,293 1,866
法人税、住民税及び事業税
1,298 893
△ 588 △ 415
法人税等調整額
法人税等合計 709 478
四半期純利益 583 1,388
非支配株主に帰属する四半期純利益 416 96
親会社株主に帰属する四半期純利益 167 1,291
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 583 1,388
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 636 1,271
為替換算調整勘定 6,720 4,629
退職給付に係る調整額 △ 19 △ 8
1,673 1,003
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 7,737 6,896
四半期包括利益 8,321 8,285
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,008 7,662
非支配株主に係る四半期包括利益 1,313 622
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,293 1,866
減価償却費 2,729 2,637
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 38 △ 5
受取利息及び受取配当金 △ 256 △ 461
支払利息 230 455
持分法による投資損益（△は益） △ 243 △ 303
固定資産処分損益（△は益） △ 5,269 △ 2
売上債権の増減額（△は増加） 2,708 1,140
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 85 284
仕入債務の増減額（△は減少） △ 817 869
925 4,532
その他
小計 1,177 11,014
利息及び配当金の受取額
548 626
利息の支払額 △ 195 △ 597
△ 1,462 △ 997
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 67 10,046
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 60
定期預金の払戻による収入 1,440 －
有価証券の純増減額（△は増加） 375 －
有形固定資産の取得による支出 △ 1,764 △ 1,602
有形固定資産の売却による収入 6,862 79
投資有価証券の取得による支出 △ 22 △ 25
関係会社出資金の払込による支出 － △ 39
111 1,785
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 7,002 138
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 714 △ 4,223
長期借入金の返済による支出 △ 500 △ 500
自己株式の増減額（△は増加） 36 57
非支配株主への配当金の支払額 △ 923 △ 194
配当金の支払額 △ 1,099 △ 1,272
△ 835 △ 508
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,037 △ 6,640
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,263 1,965
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,296 5,510
現金及び現金同等物の期首残高 29,360 32,863
※1 35,656 ※1 38,373
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間よりIAS12号の修正「単一の取引から生じた
資産及び負債に関連する繰延税金」を適用しております。この適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将
来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算
一時差異について、繰延税金負債及び繰延税金資産が連結貸借対照表にそれぞれ認識されます。なお、当該会計方
針の変更による、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度の導入)
１ 取締役向け株式交付信託
当社は、2018年６月22日開催の第66回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び非業務執行取
締役を除きます。以下も同様です。）を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度（以下、「本制度」
といいます。）を導入しております。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を
取得し、各取締役に対して、当社の定める取締役向け株式交付規程に従って各取締役に付与されるポイントの
数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、
97百万円及び61,400株であります。
２ 従業員向け株式交付信託
当社は、2018年８月９日の取締役会決議に基づき、 当社従業員のうち一定の要件を満たす者 を対象に、当社株
式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を
取得し、各従業員に対して、当社の定める執行役員等向け株式交付規程に従って各従業員に付与されるポイン
トの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、
437百万円及び270,698株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 ―百万円 20百万円
支払手形 ―百万円 556百万円
流動負債その他
―百万円 24百万円
(設備関係支払手形)
２ 偶発債務
当社グループは、世界各国において事業を展開していく中で、各国において税務当局による税務調査に対応して
きております。これらの中には、現時点において、将来の損失発生の可能性が一定程度あるものの、将来の損失額
を合理的に見積ることが困難なものもあり、それらについては引当金を計上しておりません。
当社のメキシコ子会社であるIndustria de Asiento Superior, S.A. de C.V.（以下、「同社」といいま
す。）は、2016年度のグループ会社への開発委託に係る取引等に関し、メキシコ税務当局より371百万メキシコ
ペソ（約31億円）の納付を命じる更正決定通知（2023年10月26日付）を受領しました。
本件課税は、メキシコ税法及び租税条約に反する不合理なものであることから、当局に対し更正決定について
争う不服申し立てを行うこととしました。同社において不服申し立ての準備が整い次第、すみやかに手続きを
行ってまいります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
主に賃貸用不動産の土地及び建物の売却益であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
主に機械装置及び運搬具の売却益であります。
※２ 事業構造改善費用
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
中期経営計画に基づく収益構造改善を目的とし、日本及び中南米において実施した固定資産の移設等、工場及
び事業所の再編に係る費用であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
中期経営計画に基づく収益構造改善を目的とし、日本において実施した固定資産の移設等、工場及び事業所の
再編に係る費用であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 37,103 百万円 39,783 百万円
－ 百万円 199 百万円
有価証券勘定
計
37,103 百万円 39,982 百万円
取得日から償還日までが３ヶ月を
△1,446 百万円 △1,608 百万円
超える短期投資等
現金及び現金同等物 35,656 百万円 38,373 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 1,100 31.8 2022年３月31日 2022年６月３日 利益剰余金
取締役会
（注) 2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株
式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金 12百万円 が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 1,273 36.8 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株
式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金 13百万円 が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月15日
普通株式 1,273 36.8 2023年３月31日 2023年５月31日 利益剰余金
取締役会
（注) 2023年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株
式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金 13百万円 が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月10日
普通株式 1,606 46.4 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
(注) 2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株
式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金 15百万円 が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
東 南
(注)１
算書計上
日 本 北 米 中 南 米 欧 州 中 国
計
アジア
額(注)２
売上高
顧客との契約
42,565 21,125 28,622 128 14,634 850 107,925 － 107,925
から生じる収益
外部顧客
42,565 21,125 28,622 128 14,634 850 107,925 － 107,925
への売上高
セグメント間
の内部売上高 1,563 380 1,172 546 5,271 217 9,153 △ 9,153 －
又は振替高
計 44,129 21,505 29,794 674 19,905 1,067 117,079 △ 9,153 107,925
セグメント利益
△ 2,163 △ 1,145 △ 1,615 103 671 △ 191 △ 4,341 △ 6 △ 4,347
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
東 南
(注)１
算書計上
日 本 北 米 中 南 米 欧 州 中 国
計
アジア
額(注)２
売上高
顧客との契約
58,953 27,985 41,434 0 7,899 1,452 137,726 － 137,726
から生じる収益
外部顧客
58,953 27,985 41,434 0 7,899 1,452 137,726 － 137,726
への売上高
セグメント間
の内部売上高 2,224 498 1,546 498 7,502 49 12,320 △ 12,320 －
又は振替高
計 61,178 28,484 42,980 499 15,401 1,502 150,046 △ 12,320 137,726
セグメント利益
1,031 △ 40 803 72 △ 34 17 1,851 △ 58 1,792
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
重要なデリバティブ取引はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 4円90銭 37円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 167 1,291
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
167 1,291
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 34,228 34,255
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」を導入しております。株主資本
において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、信託にかかる期中平
均株式数は次のとおりであります。
・取締役向け株式交付信託
前第２四半期連結累計期間 87,500株、当第２四半期連結累計期間 74,685株
・従業員向け株式交付信託
前第２四半期連結累計期間 296,769株、当第２四半期連結累計期間 283,198株
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(重要な後発事象)
(重要な資産の譲渡）
当社は、2023年10月26日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について決議し、2023年10月30日付で不動産
売買契約を締結いたしました。
１ 譲渡の理由
当社は、2021年５月に発表した中期経営計画に基づき、工場及び事業所の再編、物流効率化を含む収益構造の
改善に取り組んでおり、その一環として以下の資産を譲渡するものであります。
２ 譲渡資産の内容
所在地
東京都昭島市松原町三丁目３番７号
資産の種類
土地、建物
譲渡前の用途
倉庫、書庫（旧本社）
所在地
東京都昭島市松原町二丁目13番18号
資産の種類
土地、建物
譲渡前の用途
株式会社タチエスH&P本店
所在地
東京都昭島市松原町二丁目3644番２号
資産の種類
土地
譲渡前の用途
月極駐車場
３ 譲渡の日程
① 取締役会決議日
2023年10月26日
② 契約締結日
2023年10月30日
③ 物件引渡期日
2024年４月１日から５月31日までの期間（予定）
４ 譲渡価額
譲渡価額につきましては、譲渡先の意向により開示を控えております。
５ 譲渡先の概要
譲渡先につきましては、国内の法人でありますが、譲渡先の意向により公表を控えております。なお、譲渡先
と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、譲渡先は当社の関連当事
者には該当いたしません。
６ 業績に与える影響
上記の固定資産の譲渡に伴い、2024年３月期連結業績に与える影響はありません。2025年３月期第１四半期連
結会計期間において、固定資産売却益約1,330百万円（概算）を特別利益に計上する見込みです。
なお、株式会社タチエスH&Pの本店所在地については、東京都青梅市末広町一丁目２番地へ移転予定です。
２ 【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
1,606百万円
② １株当たりの金額
46円40銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2023年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社タチエス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
齊 藤 剛
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 及 川 貴 裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タチエ
スの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タチエス及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社タチエス(E02210)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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