オプテックスグループ株式会社 四半期報告書 第45期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オプテックスグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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オプテックスグループ株式会社(E01998)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第45期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 オプテックスグループ株式会社
【英訳名】 OPTEX GROUP Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中島 達也
【本店の所在の場所】 滋賀県大津市におの浜四丁目７番５号
【電話番号】 ０７７（５２７）９８６０（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務統括リーダー 山脇 秀基
【最寄りの連絡場所】 滋賀県大津市におの浜四丁目７番５号
【電話番号】 ０７７（５２７）９８６０（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務統括リーダー 山脇 秀基
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第44期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2022年
９月30日 ９月30日 12月31日
40,468 41,036 54,811
売上高 （百万円）
6,239 4,453 7,042
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
4,520 3,400 4,752
（百万円）
（当期）純利益
5,929 4,965 5,476
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
40,171 43,404 39,735
純資産額 （百万円）
62,775 66,066 63,302
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
127.26 95.73 133.79
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
126.41 94.98 132.86
（円）
四半期（当期）純利益
63.5 65.1 62.2
自己資本比率 （％）
第44期 第45期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日
39.41 39.85
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念とし、グループ本社の機能
を充実することで、各事業会社の相互連携を強化し、グループ全体での間接コストを抑制して、利益成長を加速
させることを経営方針としております。
本年度の重点施策として、成長分野への投資を集中させることによりグループ各社の事業展開スピードを加速
させるとともに、調達・製造・製品企画など様々な領域で、グループ各社の事業連携の強化を目指しておりま
す。
当第３四半期連結累計期間は、世界的なインフレ継続や中国経済の減速など、景気先行きの不透明感から国内
外の顧客で投資を控える動きがありましたが、為替の円安効果により、売上高は410億36百万円と前年同期に比べ
1.4％の増収となりました。利益面につきましては、コロナ禍の行動制限の緩和による営業・販売促進活動の強化
及び為替の影響並びに国内外の物価上昇により、販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は40億19百万
円（前年同期比24.1％減）、経常利益は44億53百万円（前年同期比28.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は34億円（前年同期比24.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ＳＳ事業）
ＳＳ事業は、売上高184億５百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は21億82百万円（前年同期比4.8％減）
となりました。
防犯関連は、売上高は128億79百万円（前年同期比7.7％増）となりました。海外ではインフレ及び金利高止ま
りによる顧客の在庫調整の影響を受け、欧米で屋外用センサーの販売が伸び悩みました。一方、国内では警備会
社及び大型重要施設向けの販売が順調に推移した結果、前年同期実績を大幅に上回りました。
自動ドア関連は、景況悪化でヨーロッパの販売が伸び悩みましたが、国内及び米国向けの販売が堅調に推移し
た結果、売上高は41億１百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
（ＩＡ事業）
ＩＡ事業は、売上高216億42百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は19億87百万円（前年同期比35.1％減）
となりました。
ＦＡ関連は、ヨーロッパ向けの販売は堅調に推移したものの、中国で二次電池向けが低調に推移しました。ま
た、国内では半導体関連の設備投資抑制や顧客の在庫調整の影響を受けて販売が伸び悩んだ結果、売上高は74億
48百万円（前年同期比11.0％減）となりました。
ＭＶＬ関連は、国内では半導体、電気・電子部品向けの販売が、海外では中国向けの販売が伸び悩んだ結果、
売上高は97億64百万円（前年同期比1.2％減）となりました。
ＩＰＣ関連は、半導体製造装置向けの販売が堅調に推移したことにより、売上高は31億32百万円（前年同期比
5.4％増）となりました。
ＭＥＣＴ関連は、二次電池製造装置の納入が順調に進んだことから、売上高は12億97百万円（前年同期比
59.7％増）となりました。
（ＥＭＳ事業）
ＥＭＳ事業における外部顧客への売上高は、生産受託案件が伸び悩んだことにより５億58百万円（前年同期比
14.9％減）となりました。営業利益は２億72百万円（前年同期比14.4％減）となりました。
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＜参考＞
・地域別売上高
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） （単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア 計
18,124 5,632 12,312 4,967 41,036
（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な地域の内訳は次のとおりであります。
(1）米州 ………… 北米、中南米
(2）欧州 ………… ヨーロッパ、中東、アフリカ
(3）アジア ……… アジア、オセアニア
② 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は660億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億64百万
円増加しました。
流動資産は510億71百万円となり、31億38百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が13億53百万円、
受取手形及び売掛金が４億88百万円それぞれ減少したものの、原材料及び貯蔵品等の棚卸資産が45億39百万円増
加したことによるものであります。
固定資産は149億95百万円となり、３億74百万円減少しました。これは主に、工具、器具及び備品等の有形固
定資産が２億45百万円増加したものの、投資その他の資産が３億76百万円、償却等により顧客関係資産等の無形
固定資産が２億44百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は226億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億４百万
円減少しました。これは主に、長期借入金等の固定負債が24億78百万円増加したものの、短期借入金及び未払法
人税等の流動負債が33億83百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は434億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億68百
万円増加しました。これは主に、利益剰余金が20億50百万円、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が
15億62百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は24億66百万円であります。なお、当第
３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数（株） 内容
(2023年11月14日) 録認可金融商品取引業協会名
(2023年９月30日)
東京証券取引所
37,735,784 37,735,784
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
37,735,784 37,735,784
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年７月１日～
－ 37,735,784 － 2,798 － 13,897
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
2,210,900
普通株式
35,399,600 353,996
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）未満
125,284
単元未満株式 普通株式 －
の株式
37,735,784
発行済株式総数 － －
353,996
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
滋賀県大津市におの浜
2,210,900 2,210,900 5.86
オプテックスグループ －
四丁目７番５号
株式会社
2,210,900 2,210,900 5.86
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
17,287 15,934
現金及び預金
12,221 11,732
受取手形及び売掛金
327 433
有価証券
5,782 6,967
商品及び製品
1,952 3,377
仕掛品
8,513 10,443
原材料及び貯蔵品
111 230
未収還付法人税等
1,802 2,008
その他
△ 65 △ 55
貸倒引当金
47,932 51,071
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,488 3,548
建物及び構築物（純額）
394 388
機械装置及び運搬具（純額）
830 963
工具、器具及び備品（純額）
2,512 2,543
土地
113 142
建設仮勘定
281 280
使用権資産
7,621 7,867
有形固定資産合計
無形固定資産
278 215
特許権
336 281
商標権
488 371
顧客関係資産
987 1,007
のれん
725 694
その他
2,815 2,571
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,144 1,763
投資有価証券
25 24
長期貸付金
2,123 2,110
繰延税金資産
1,069 689
その他
△ 430 △ 31
貸倒引当金
4,932 4,556
投資その他の資産合計
15,370 14,995
固定資産合計
63,302 66,066
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
3,165 3,126
支払手形及び買掛金
8,926 4,924
短期借入金
708 1,809
１年内返済予定の長期借入金
1,381 1,168
未払金
1,258 617
未払法人税等
1,117 1,048
賞与引当金
2,194 2,674
その他
18,752 15,369
流動負債合計
固定負債
1,247 3,704
長期借入金
655 649
繰延税金負債
22 22
再評価に係る繰延税金負債
1,436 1,485
退職給付に係る負債
139 118
役員退職慰労引当金
1,313 1,311
その他
4,814 7,292
固定負債合計
23,567 22,662
負債合計
純資産の部
株主資本
2,798 2,798
資本金
7,579 7,579
資本剰余金
31,130 33,180
利益剰余金
△ 3,588 △ 3,588
自己株式
37,919 39,969
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 102 △ 73
土地再評価差額金 △ 5 △ 5
1,592 3,117
為替換算調整勘定
△ 23 △ 14
退職給付に係る調整累計額
1,461 3,023
その他の包括利益累計額合計
341 395
新株予約権
13 15
非支配株主持分
39,735 43,404
純資産合計
63,302 66,066
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
40,468 41,036
売上高
19,575 20,116
売上原価
20,892 20,920
売上総利益
15,596 16,900
販売費及び一般管理費
5,295 4,019
営業利益
営業外収益
18 71
受取利息
12 16
受取配当金
18 57
投資有価証券売却益
7 19
投資事業組合運用益
768 168
為替差益
13 13
受取賃貸料
45 5
保険返戻金
53 38
持分法による投資利益
18 31
補助金収入
49 87
その他
1,005 507
営業外収益合計
営業外費用
39 47
支払利息
7 7
賃貸費用
14 18
その他
61 73
営業外費用合計
6,239 4,453
経常利益
特別利益
8 7
固定資産売却益
329
-
貸倒引当金戻入額
8 336
特別利益合計
特別損失
4 3
固定資産除売却損
4 3
特別損失合計
6,243 4,786
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,801 1,396
△ 80 △ 11
法人税等調整額
1,721 1,385
法人税等合計
4,521 3,401
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,520 3,400
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
4,521 3,401
四半期純利益
その他の包括利益
28
その他有価証券評価差額金 △ 110
1,503 1,527
為替換算調整勘定
14 8
退職給付に係る調整額
1,407 1,564
その他の包括利益合計
5,929 4,965
四半期包括利益
（内訳）
5,926 4,963
親会社株主に係る四半期包括利益
2 2
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関
する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 1,151百万円 1,258百万円
のれんの償却額 189 244
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年３月25日
普通株式 532 15.0 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
2022年８月８日
普通株式 639 18.0 2022年６月30日 2022年９月２日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年３月24日
普通株式 639 18.0 2022年12月31日 2023年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
2023年８月８日
普通株式 710 20.0 2023年６月30日 2023年９月４日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
ＳＳ事業 ＩＡ事業 ＥＭＳ事業 計
（注）３
売上高
防犯関連 11,956 － － 11,956 － 11,956 － 11,956
自動ドア関連 3,890 － － 3,890 － 3,890 － 3,890
ＦＡ関連 － 8,364 － 8,364 － 8,364 － 8,364
ＭＶＬ関連 － 9,885 － 9,885 － 9,885 － 9,885
ＩＰＣ関連 － 2,971 － 2,971 － 2,971 － 2,971
ＭＥＣＴ関連 － 812 － 812 － 812 － 812
その他 1,492 － 656 2,148 437 2,586 － 2,586
顧客との契約か
17,339 22,034 656 40,030 437 40,468 － 40,468
ら生じる収益
外部顧客への
17,339 22,034 656 40,030 437 40,468 40,468
－
売上高
セグメント間
62 32 9,032 9,127 53 9,180
の内部売上高 △ 9,180 －
又は振替高
17,402 22,066 9,689 49,158 490 49,649 40,468
計 △ 9,180
2,293 3,062 318 5,674 25 5,700 5,295
セグメント利益 △ 404
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ソフトウェア開発及び環境体験学習運営等
の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△404百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない
全社費用が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
ＳＳ事業 ＩＡ事業 ＥＭＳ事業 計
（注）３
売上高
防犯関連 12,879 － － 12,879 － 12,879 － 12,879
自動ドア関連 4,101 － － 4,101 － 4,101 － 4,101
ＦＡ関連 － 7,448 － 7,448 － 7,448 － 7,448
ＭＶＬ関連 － 9,764 － 9,764 － 9,764 － 9,764
ＩＰＣ関連 － 3,132 － 3,132 － 3,132 － 3,132
ＭＥＣＴ関連 － 1,297 － 1,297 － 1,297 － 1,297
その他 1,425 - 558 1,983 429 2,413 － 2,413
顧客との契約か
18,405 21,642 558 40,607 429 41,036 － 41,036
ら生じる収益
外部顧客への
18,405 21,642 558 40,607 429 41,036 41,036
－
売上高
セグメント間
82 22 9,704 9,809 59 9,868
の内部売上高 △ 9,868 －
又は振替高
18,488 21,665 10,262 50,416 489 50,905 41,036
計 △ 9,868
2,182 1,987 272 4,442 11 4,453 4,019
セグメント利益 △ 434
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ソフトウェア開発及び環境体験学習運営等
の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△434百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない
全社費用が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
127円26銭 95円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,520 3,400
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,520 3,400
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 35,524 35,524
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
126円41銭 94円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 239 279
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額 ………………… 710百万円
(ロ）１株当たりの金額 ……………………………… 20円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 2023年９月４日
（注）2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
オプテックスグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 朋之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上田 博規
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオプテックスグ
ループ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日か
ら2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オプテックスグループ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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