株式会社ハウスフリーダム 四半期報告書 第29期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハウスフリーダム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハウスフリーダム(E04048)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第29期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ハウスフリーダム
【英訳名】 HouseFreedom Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小島 賢二
【本店の所在の場所】 大阪府松原市阿保四丁目１番34号
【電話番号】 ０７２－３３６－０５０３
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 河辺 豊
【最寄りの連絡場所】 大阪府松原市阿保四丁目１番34号
【電話番号】 ０７２－３３６－０５０３
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 河辺 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第28期
累計期間 累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2022年12月31日
8,920,435 7,779,980 12,966,610
売上高 （千円）
245,277 342,864 553,218
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
192,573 193,022 420,213
（千円）
期）純利益
193,172 195,619 420,546
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,807,662 3,053,197 3,035,036
純資産額 （千円）
15,028,301 16,757,615 15,103,827
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
47.75 47.86 104.19
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
18.7 18.2 20.1
自己資本比率 （％）
第28期 第29期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
20.39 23.94
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことに
より社会経済活動の正常化が進み、緩やかに景気持ち直しの動きが見られます。しかしながら、世界的な金融引
締め等が続く中、ウクライナ情勢の長期化、原材料及びエネルギー価格の高騰や為替相場における急激な円安
等、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループの属する不動産業界におきましては、継続する政策支援や低金利環境を背景に、不動産需要は底
堅く、不動産市況は堅調に推移しております。しかしながら、住宅需要につきまして新設住宅着工戸数は減少傾
向で推移しており、急激な物価上昇や住宅ローン金利の先高観等に伴う住宅取得マインドの低下が懸念されま
す。また、ウッドショックによる木材価格の上昇は落ち着きつつあるものの、物価上昇に伴う建築資材全般に及
ぶ仕入価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループは、継続して中長期的な成長に向けた事業展開を推進し、既存事業の
収益力向上、エリア内における更なるシェア拡大に加え、５事業分野のシナジー効果創出に向けた連携強化及び
最適な事業ポートフォリオ構築に向けたストックビジネスの基盤整備を図ってまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、当社グループの基幹事業である不動産仲介事業及び不動産
賃貸事業における収益不動産販売は堅調に推移いたしましたが、新築戸建分譲事業において、販売件数が低調に
推移したことで、売上高につきましては前年同四半期を下回る結果となりました。営業利益以下各段階利益につ
きましては、利益率の高い不動産賃貸事業の売上高が増加したことにより前年同四半期を上回る結果となりまし
た。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高7,779百万円（前年同四半期比12.8％
減）、営業利益418百万円（同32.9％増）、経常利益342百万円（同39.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益193百万円（同0.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①不動産仲介事業
当社グループの中核事業と位置付けております不動産仲介事業におきましては、当社グループの地域密着戦略
における要として、地域内情報の取得等他事業とのシナジー効果の最大化を目的に、関西、福岡及び中部エリア
において事業を展開いたしました。
この結果、当事業の売上高は1,493百万円（前年同四半期比11.4％増）、セグメント利益は190百万円（同
14.4％減）となりました。
②新築戸建分譲事業
新築戸建分譲事業におきましては、お客様ニーズにマッチした分譲住宅の供給を目標に事業を推進しておりま
す。当第３四半期連結累計期間につきましては、大阪・福岡・愛知エリアの販売件数が減少したため、売上高は
前年同四半期を下回りました。利益面においては売上高減少に加え、物価上昇に伴う建築資材全般の仕入価格高
騰の影響により粗利益額が減少し、前年同四半期を下回る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は4,167百万円（前年同四半期比30.2％減）、セグメント利益は36百万円（同69.9％
減）となりました。
③建設請負事業
建設請負事業におきましては、注文住宅及びリフォームの請負事業を展開しております。当事業における売上
高は785百万円（前年同四半期比9.1％減）、セグメント利益は77百万円（同1.8％増）となりました。
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④損害保険代理事業
損害保険代理事業におきましては、不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を
行っております。当事業の売上高は32百万円（前年同四半期比44.2％減）、セグメント利益は7百万円（同45.4％
減）となりました。
⑤不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、関西圏を中心として主に住居用マンションやオフィスビルなどの賃貸不動産
の仕入れ、賃貸及び販売に加えて、小規模賃貸アパートの開発及び販売を行っております。当第３四半期連結累
計期間につきましては、賃貸不動産の保有棟数増加に伴う賃貸収入の増加と収益不動産９件の販売により、当事
業における売上高は1,300百万円（前年同四半期比88.3％増）、セグメント利益は413百万円（同95.5％増）とな
りました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
13,000,000
計 13,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数（株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2023年11月14日）
（2023年９月30日）
東京証券取引所
（スタンダード市場）
普通株式 4,110,000 4,110,000 （注）
福岡証券取引所
（本則市場）
計 4,110,000 4,110,000 － －
（注） 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、当社は単
元株制度を採用しており、１単元株式数は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） （千円）
2023年７月１日～
－ 4,110,000 － 328,842 － 173,940
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個） 内容
区分
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 76,800 － －
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（その他） 普通株式 4,031,300 40,313
社における標準となる株式
単元未満株式 普通株式
1,900 － －
発行済株式総数
4,110,000 － －
総株主の議決権
－ 40,313 －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数の
又は名称
所有株式数（株） 所有株式数（株） 合計（株）
割合（％）
大阪府松原市阿保
株式会社ハウスフリーダム 76,800 － 76,800 1.87
四丁目１番34号
計 － 76,800 － 76,800 1.87
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
3,643,335 3,282,355
現金及び預金
10,779 9,814
売掛金
4,857,605 4,856,498
販売用不動産
4,456,558 5,721,848
仕掛販売用不動産
56,528 59,759
未成工事支出金
283,793 211,810
その他
△ 45 △ 37
貸倒引当金
13,308,555 14,142,051
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
297,365 396,080
建物及び構築物（純額）
7,472 5,434
機械装置及び運搬具（純額）
6,772 5,283
工具、器具及び備品（純額）
1,074,142 1,621,052
土地
31,773 25,144
リース資産（純額）
18,500 222,000
建設仮勘定
1,436,026 2,274,995
有形固定資産合計
無形固定資産
59,650 42,873
のれん
4,802 3,313
ソフトウエア
76 46
商標権
235 235
その他
64,765 46,469
無形固定資産合計
投資その他の資産
45,312 49,056
投資有価証券
77,397 80,613
繰延税金資産
171,361 165,567
その他
△ 4,214 △ 4,214
貸倒引当金
289,856 291,022
投資その他の資産合計
1,790,647 2,612,487
固定資産合計
4,624 3,076
繰延資産
15,103,827 16,757,615
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
304,237 372,912
営業未払金
3,559,750 4,363,550
短期借入金
27,200 285,200
１年内償還予定の社債
1,058,644 1,624,346
１年内返済予定の長期借入金
9,361 9,391
リース債務
31,404 77,050
未払法人税等
100,490 189,401
契約負債
92,289 86,588
賞与引当金
25,952 23,281
製品保証引当金
569,028 411,051
その他
5,778,359 7,442,773
流動負債合計
固定負債
585,200 300,000
社債
5,658,490 5,922,431
長期借入金
22,452 15,792
リース債務
15,824 15,773
資産除去債務
1,521
繰延税金負債 －
6,943 7,647
その他
6,290,431 6,261,644
固定負債合計
12,068,791 13,704,417
負債合計
純資産の部
株主資本
328,842 328,842
資本金
173,940 173,940
資本剰余金
2,533,901 2,549,466
利益剰余金
△ 32,246 △ 32,246
自己株式
3,004,437 3,020,002
株主資本合計
その他の包括利益累計額
30,598 33,195
その他有価証券評価差額金
30,598 33,195
その他の包括利益累計額合計
3,035,036 3,053,197
純資産合計
15,103,827 16,757,615
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
8,920,435 7,779,980
売上高
6,283,694 5,003,511
売上原価
2,636,740 2,776,469
売上総利益
2,322,006 2,358,171
販売費及び一般管理費
314,734 418,298
営業利益
営業外収益
43 40
受取利息
1,081 1,177
受取配当金
14,168 12,573
受取手数料
13,885 7,234
その他
29,177 21,025
営業外収益合計
営業外費用
84,308 87,441
支払利息
8,441 7,172
支払保証料
5,884 1,845
その他
98,635 96,459
営業外費用合計
245,277 342,864
経常利益
特別利益
45,565
－
長期未払金戻入益
45,565
特別利益合計 －
特別損失
4,830
－
固定資産除却損
4,830
特別損失合計 －
290,843 338,033
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 119,023 150,896
△ 20,753 △ 5,885
法人税等調整額
98,269 145,011
法人税等合計
192,573 193,022
四半期純利益
192,573 193,022
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
192,573 193,022
四半期純利益
その他の包括利益
599 2,597
その他有価証券評価差額金
599 2,597
その他の包括利益合計
193,172 195,619
四半期包括利益
（内訳）
193,172 195,619
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 85,933千円 67,845千円
のれんの償却額 40,088 16,776
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
(1)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額(円)
2022年３月25日
普通株式 161,325 40 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
(1)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円）
配当額(円)
2023年３月24日
普通株式 177,458 44 2022年12月31日 2023年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、東京証券取引所スタンダード市場への上場並びに福岡証券取引所本則市場へ市
場変更による記念配当４円を含んでおります。
(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
（注）１
不動産 新築戸建 建設請負 損害保険 不動産
計
（注）２
仲介事業 分譲事業 事業 代理事業 賃貸事業
売上高
顧客との契約から生
1,340,940 5,966,968 864,329 57,705 440,481 8,670,425 － 8,670,425
じる収益
その他の収益（注）3 － － － － 250,009 250,009 － 250,009
外部顧客への売上高 1,340,940 5,966,968 864,329 57,705 690,491 8,920,435 － 8,920,435
セグメント間の内部
10,581 － 153,502 － － 164,083 (164,083 ) －
売上高又は振替高
計 1,351,521 5,966,968 1,017,832 57,705 690,491 9,084,519 (164,083 ) 8,920,435
セグメント利益 222,936 120,001 75,798 13,916 211,593 644,245 (329,510 ) 314,734
（注）１．セグメント利益の調整額△329,510千円には、セグメント間取引消去22,056千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△351,567千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入
が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当該事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
不動産 新築戸建 建設請負 損害保険 不動産
計
（注）２
仲介事業 分譲事業 事業 代理事業 賃貸事業
売上高
顧客との契約から生
1,493,767 4,167,898 785,700 32,213 1,023,192 7,502,773 － 7,502,773
じる収益
その他の収益（注）3 － － － － 277,207 277,207 － 277,207
外部顧客への売上高
1,493,767 4,167,898 785,700 32,213 1,300,399 7,779,980 － 7,779,980
セグメント間の内部
9,362 － 126,905 － － 136,268 (136,268 ) －
売上高又は振替高
計 1,503,130 4,167,898 912,606 32,213 1,300,399 7,916,249 (136,268 ) 7,779,980
セグメント利益 190,724 36,116 77,181 7,601 413,566 725,190 (306,891 ) 418,298
（注）１．セグメント利益の調整額△306,891千円には、セグメント間取引消去34,270千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△341,162千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入
が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当該事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 47円75銭 47円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
192,573 193,022
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
192,573 193,022
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,033,140 4,033,140
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社ハウスフリーダム
取締役会 御中
三優監査法人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士
西川 賢治
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
米﨑 直人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハウス
フリーダムの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハウスフリーダム及び連結子会社の2023年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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