株式会社 ホクリヨウ 四半期報告書 第76期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 ホクリヨウ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 ホクリヨウ(E31220)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ホクリヨウ
【英訳名】 Hokuryo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 米山 大介
【本店の所在の場所】 札幌市白石区中央二条三丁目６番15号
【電話番号】 011-812-1131
【事務連絡者氏名】 専務取締役 松岡 昌哉
【最寄りの連絡場所】 札幌市白石区中央二条三丁目６番15号
【電話番号】 011-812-1131
【事務連絡者氏名】 専務取締役 松岡 昌哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期 第75期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
8,198 9,673 17,823
売上高 （百万円）
655 1,892 1,383
経常利益 （百万円）
452 1,304 745
四半期（当期）純利益 （百万円）
持分法を適用した場合の
（百万円） － － －
投資利益
1,055 1,055 1,055
資本金 （百万円）
8,459,000 8,459,000 8,459,000
発行済株式総数 （株）
10,479 11,925 10,746
純資産額 （百万円）
16,161 17,729 16,849
総資産額 （百万円）
１株当たり
53.50 154.16 88.13
（円）
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
20.00
１株当たり配当額 （円） － －
64.8 67.3 63.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
517 1,929 2,519
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 747 △ 741 △ 1,820
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 120 △ 456 △ 19
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,498 3,259 2,528
（百万円）
四半期末（期末）残高
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
28.73 81.96
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、千歳農場における鳥インフルエンザ発生と、これに伴う採卵鶏70万羽の殺処分の影響は、第４経理の状況
１ 四半期財務諸表 注記事項（追加情報）に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社の財政状態及び経営
成績等に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期における日本経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に分類され、来日外国人の入
国規制撤廃によるインバウンド需要が復活、企業業績の回復を背景に日経平均株価が３万円台まで戻るなど、明る
い材料が増えてきました。一方、世界的な燃料、原料相場の高騰と円安により消費者物価指数は毎月前年同月比
３％前後の上昇が続いています。このため実質賃金は昨年４月以降今年９月まで18か月連続で前年同月比マイナス
となっており、未だ個人ベースで生活の改善を感じるレベルには至っていません。また国際情勢に目を移すと、出
口が見えないロシア軍によるウクライナ侵攻、中国における不動産不況が引き金となった経済減速、米国金利の高
騰に伴う円安が日本経済に暗い影を落としています。
鶏卵相場は、昨年秋より発生が拡大した鳥インフルエンザによる1,700万羽近い採卵鶏の殺処分の影響で今年６
月中旬までは全国的に高止まりで推移しました。その後６月末からは殺処分した採卵鶏の再導入が進んだことから
卵の供給量が回復、相場は下落局面に入っております。この結果、第１・第２四半期（2023年４月１日～2023年９
月30日）における鶏卵相場の北海道Ｍサイズ平均は１キロ349円58銭（前年同期比97円58銭高）、東京Ｍサイズ平
均は１キロ325円56銭（同113円22銭高）となりました。
鶏卵生産コストの６割を占める飼料価格は、主原料たるトウモロコシや大豆粕の価格が下落したことから第１四
半期に続き第２四半期も値下げとなりました。しかしながら飼料安定基金による補填金が減少したため飼料の実質
コストは前年同四半期より高くなりました。
当社は飼料コスト、物流費の高騰、千歳農場における採卵鶏の淘汰による生産数量減少をカバーすべく、引き続
き付加価値卵の拡売、鶏卵販売価格の改定に注力しました。この結果、売上高は9,673百万円（前年同期比18.0％
増）となり、営業利益は1,856百万円（前年同期比200.0％増）、経常利益は1,892百万円（前年同期比188.6％
増）、四半期純利益は1,304百万円（前年同期比188.2％増）となりました。
なお、ロシア軍によるウクライナ侵攻及び今年10月に激化したイスラエル、ガザ地区での紛争は長期化の様相を
呈しており、これに伴う農産物、原油等の世界的なインフレ傾向と円安にも歯止めがかかっておりません。これら
の情勢及び鳥インフルエンザの状況などの今後の経緯によっては当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
①資産
当第２四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べて879百万円増加し17,729百万円となりまし
た。
流動資産は前事業年度末に比べて543百万円増加し6,307百万円となりました。これは、主として現金及び預金
が730百万円、受取手形及び売掛金が410百万円増加した一方で、その他が600百万円減少したこと等によるもの
です。
固定資産は前事業年度末に比べて336百万円増加し11,422百万円となりました。これは、主として有形固定資
産の建物が249百万円、機械及び装置が311百万円増加した一方で、有形固定資産のその他が299百万円減少した
こと等によるものです。
②負債
当第２四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べて298百万円減少し5,803百万円となりまし
た。
流動負債は前事業年度末に比べて132百万円減少し3,856百万円となりました。これは、主として買掛金が134
百万円、１年内返済予定の長期借入金が120百万円減少した一方で、電子記録債務が79百万円増加したこと等に
よるものです。
固定負債は前事業年度末に比べて165百万円減少し1,947百万円となりました。これは、主として長期借入金が
154百万円減少したこと等によるものです。
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③純資産
当第２四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末に比べて1,178百万円増加し11,925百万円となり
ました。これは、主として利益剰余金が1,134百万円増加したこと等によるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、
730百万円増加し、3,259百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,929百万円の収入（前年同期は517百万円の
収入）となりました。これは主として税引前四半期純利益1,901百万円、減価償却費492百万円、補助金の受取額
376百万円等による資金の増加が、売上債権の増加410百万円や法人税等の支払額545百万円等による資金の減少
を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、741百万円の支出（前年同期は747百万円の支
出）となりました。これは主として有形固定資産の取得706百万円等による資金の減少等によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、456百万円の支出（前年同期は120百万円の支
出）となりました。これは主として長期借入金の返済275百万円、配当金の支払額169百万円等による資金の減少
によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①当第２四半期累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は次の通りであり
ます。
「平飼いたまご」の拡販
昨年９月以降販売を開始した「平飼いたまご」は家庭用テーブルエッグとして一定の認知を受けるまでになり
ましたが、今後はホテル、レストラン向けの業務用、マヨネーズなどの加工用需要の掘り起こしを行うととも
に、海外市場への輸出も行っていきます。
②第１四半期累計期間に掲げた課題「鳥インフルエンザ感染防止対策の徹底」については、当第２四半期累計期間
において、次のように対処しております。
今年４月に当社千歳農場で鳥インフルエンザの発生が確認されたことを教訓に、全農場における感染防止対策
を再点検し、再発防止に向けた最大限の対策を実施しております。更に千歳農場においては農場の一か所で発生
が確認された場合でもその影響を最小限にとどめるため、農場の分割管理を実施いたします。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,459,000 8,459,000
普通株式
スタンダード市場 100株
8,459,000 8,459,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 8,459,000 － 1,055 － 754
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
北海道札幌市北区北16条西３丁目１-１ 3,556,000 42.04
株式会社ココリコ
岩手県二戸市石切所字火行塚25 420,000 4.97
株式会社十文字チキンカンパニー
日本マスタートラスト信託銀行株式
287,500 3.40
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社
267,500 3.16
米山 惠子 北海道札幌市北区
222,800 2.63
米山 大介 北海道札幌市北区
170,000 2.01
株式会社北海道銀行 北海道札幌市中央区大通西４丁目１番地
富山県富山市堤町通り１丁目２-26 132,000 1.56
株式会社北陸銀行
北海道札幌市中央区大通西３丁目７ 132,000 1.56
株式会社北洋銀行
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM
2 KING EDWARD STREET,LONDON EC1A 1HQ
CLIENT ACCTS M ILM FE
106,457 1.26
UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内２丁目７-１）
行）
83,500 0.99
都丸 高志 群馬県前橋市総社町
5,377,757 63.57
計 －
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 126,100株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
8,454,700 84,547
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,300
単元未満株式 普通株式 － －
8,459,000
発行済株式総数 － －
84,547
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式欄には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式82株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
2,528 3,259
現金及び預金
1,895 2,305
受取手形及び売掛金
104 124
商品及び製品
17 19
仕掛品
210 192
原材料及び貯蔵品
1,005 405
その他
5,763 6,307
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,848 7,097
建物（純額）
392 424
構築物（純額）
1,063 1,374
機械及び装置（純額）
15 20
車両運搬具（純額）
1,355 1,355
土地
418 118
その他（純額）
10,093 10,391
有形固定資産合計
62 56
無形固定資産
投資その他の資産
436 496
投資有価証券
493 477
その他
－ △ 0
貸倒引当金
929 974
投資その他の資産合計
11,085 11,422
固定資産合計
16,849 17,729
資産合計
負債の部
流動負債
1,616 1,481
買掛金
※ 351
271
電子記録債務
529 408
１年内返済予定の長期借入金
575 630
未払法人税等
115 149
賞与引当金
28
役員賞与引当金 －
851 833
その他
3,988 3,856
流動負債合計
固定負債
1,730 1,575
長期借入金
156 153
退職給付引当金
91 94
役員退職慰労引当金
76 77
資産除去債務
58 46
その他
2,113 1,947
固定負債合計
6,102 5,803
負債合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
純資産の部
株主資本
1,055 1,055
資本金
754 754
資本剰余金
8,827 9,961
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
10,636 11,771
株主資本合計
評価・換算差額等
110 154
その他有価証券評価差額金
110 154
評価・換算差額等合計
10,746 11,925
純資産合計
16,849 17,729
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
8,198 9,673
売上高
6,629 6,934
売上原価
1,568 2,738
売上総利益
※１ 949 ※１ 882
販売費及び一般管理費
618 1,856
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
6 6
受取配当金
13 10
仕入割引
14 17
受取賃貸料
9 8
その他
43 42
営業外収益合計
営業外費用
2 2
支払利息
4 4
賃貸費用
6 6
営業外費用合計
655 1,892
経常利益
特別利益
0
固定資産売却益 －
65
保険解約返戻金 －
21 8
受取保険金
85
補助金収入 －
1
－
その他
87 95
特別利益合計
特別損失
36 0
固定資産除却損
86
鳥インフルエンザによる損失 －
1
－
その他
38 87
特別損失合計
704 1,901
税引前四半期純利益
252 597
法人税等
452 1,304
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
704 1,901
税引前四半期純利益
537 492
減価償却費
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0
28 34
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 34 △ 28
5
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 2
4 3
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 6
2 2
支払利息
固定資産売却損益（△は益） － △ 0
36 0
固定資産除却損
保険解約返戻金 △ 65 －
受取保険金 △ 21 △ 8
補助金収入 － △ 85
86
鳥インフルエンザによる損失 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 235 △ 410
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 36 △ 3
304
仕入債務の増減額（△は減少） △ 54
182
△ 589
その他
634 2,103
小計
利息及び配当金の受取額 6 6
利息の支払額 △ 2 △ 2
法人税等の支払額 △ 142 △ 545
21 8
保険金の受取額
376
補助金の受取額 －
－ △ 18
鳥インフルエンザによる損失の支払額
517 1,929
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 900 △ 706
0
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 10 △ 5
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 2
65
保険積立金の解約による収入 －
178
子会社の清算による収入 －
△ 79 △ 28
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 747 △ 741
財務活動によるキャッシュ・フロー
300
短期借入金の純増減額（△は減少） －
長期借入金の返済による支出 △ 281 △ 275
リース債務の返済による支出 △ 11 △ 11
△ 126 △ 169
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 120 △ 456
730
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 350
1,849 2,528
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,498 ※ 3,259
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（千歳農場での高病原性鳥インフルエンザ発生に関する事項）
１．発生場所
(1)当社千歳第一農場
(2)当社千歳白樺農場
２．発生日
(1)2023年４月３日（月）
(2)2023年４月７日（金）
３．発生内容等
当社２農場においてPCR検査の結果、採卵鶏が高病原性鳥インフルエンザ陽性となり、採卵鶏全群が淘汰
となりました。なお、採卵鶏の殺処分及び埋却処理は４月中に終了しており、防疫措置は５月６日に完了済
です。
また、家畜保健所の許可を既に得ており、両農場とも成鶏の導入及び鶏卵の生産を徐々に再開中でありま
す。感染前の飼育羽数に回復するのは、現時点では2024年４月頃を予定しております。
４．被害の状況及び損害額
(1)千歳第一農場、白樺農場で飼育している約70万羽を淘汰しております。
(2)淘汰した羽数は当社2023年度生産予定数量の約15％相当となります。
(3)当該被害が当事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響については、合理的に算
出することが困難でありますが、売上の減少に加え、商品等の廃棄損及び復旧等に係る原状回復費等の
発生が見込まれます。
(4)当第２四半期累計期間においては、主に原料卵及び飼料の廃棄損として鳥インフルエンザによる損失86
百万円を特別損失に計上しております。なお、殺処分等に関連して国から手当金等の制度があります
が、現段階で支給は確定しておりません。
５．その他
６月20日に農林水産省より高病原性鳥インフルエンザにかかる日本の「清浄化宣言」が公表されました
が、依然、世界各国で発生が確認されております。当社は、引き続き発生防止に最大限努めてまいります
が、今後国内農場で発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期電子記録債務
四半期会計期間末日満期電子記録債務の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。なお、
当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期電子記録債務が、四半
期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
電子記録債務 －百万円 86百万円
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（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
従業員給料及び手当 122 百万円 129 百万円
賞与引当金繰入額 37 百万円 36 百万円
退職給付費用 3 百万円 5 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 4 百万円 3 百万円
運賃諸掛 386 百万円 393 百万円
卵価安定基金支払 152 百万円 42 百万円
２ 業績の季節的変動
当社では、鶏卵相場特有の季節的変動のため、利益が第３四半期会計期間に偏重する傾向にあります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 1,498百万円 3,259百万円
現金及び現金同等物 1,498 〃 3,259 〃
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月13日
普通株式 126 15 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年５月12日
普通株式 169 20 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、「鶏卵事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
レンダリング 食品 その他 合計
鶏卵 鶏糞肥料
顧客との契約から生じる収益 8,003 5 30 159 0 8,198
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 8,003 5 30 159 0 8,198
当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
レンダリング 食品 その他 合計
鶏卵 鶏糞肥料
顧客との契約から生じる収益 9,313 8 32 319 0 9,673
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 9,313 8 32 319 0 9,673
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 53.50円 154.16円
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円） 452 1,304
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 452 1,304
普通株式の期中平均株式数（株） 8,458,952 8,458,918
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社ホクリヨウ
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
黒岩 亮児
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉村 淳一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホクリ
ヨウの2023年４月１日から2024年３月31日までの第76期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホクリヨウの2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２半期累計期間に係る四半期財務諸表
並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人
は、当該四半期財務諸表に対して2022年11月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2023
年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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