ユアサ商事株式会社 四半期報告書 第145期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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ユアサ商事株式会社(E02525)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第145期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 ユアサ商事株式会社
【英訳名】 YUASA TRADING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 村 博 之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田美土代町７番地
【電話番号】 (03)6369－1366
【事務連絡者氏名】 財務部長 谷 秀 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田美土代町７番地
【電話番号】 (03)6369－1366
【事務連絡者氏名】 財務部長 谷 秀 樹
【縦覧に供する場所】 ユアサ商事株式会社 関西支社
（大阪市中央区南船場２丁目４番12号）
ユアサ商事株式会社 中部支社
（名古屋市名東区高社２丁目171番地）
ユアサ商事株式会社 北関東支社
（さいたま市北区宮原町４丁目７番地５）
ユアサ商事株式会社 東関東支店
（柏市柏４丁目５番10号 サンプラザビル内）
ユアサ商事株式会社 横浜支店
（横浜市西区北幸２丁目10番39号 日総第５ビル内）
ユアサ商事株式会社 姫路支店
（姫路市東延末３丁目50番地 姫路駅南マークビル内）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第144期 第145期
回次 第２四半期 第２四半期 第144期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
234,018 246,210 504,806
売上高 （百万円）
5,684 6,403 15,382
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
3,663 6,499 10,079
（百万円）
純利益
3,848 5,477 9,280
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
93,234 98,496 95,240
純資産額 （百万円）
248,013 273,071 271,218
総資産額 （百万円）
167.11 308.91 466.23
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
166.31 307.66 464.11
（円）
期）純利益
37.4 35.9 34.9
自己資本比率 （％）
1,648 15,793 8,338
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 377 △ 31,175 △ 2,845
2,044
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 3,359 △ 6,890
現金及び現金同等物の
51,819 39,356 52,395
（百万円）
四半期末（期末）残高
第144期 第145期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
120.59 150.51
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 当社は、役員報酬BIP信託を導入しており、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期(当
期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
2023年９月30日現在では、当社グループを構成する子会社及び関連会社は次のとおりであります。
※印を付した30社は連結子会社であり、○印を付した１社は持分法適用会社であります。
セグメントの名称 主な事業内容 当社及び主要な関係会社
㈱国興 ※
工具・産業設備・機材・制御機器・物流
中川金属 ㈱ ※
産業機器部門 当社
機器の販売
永井産業 ㈱ ※
ユアサネオテック㈱ ※
湯浅商事（上海）有限公司 ※
YUASA-YI,INC. ※
PT.YUASA SHOJI INDONESIA ※
YUASA MECHATRONICS(M)SDN.BHD. ※
YUASA TRADING(TAIWAN)CO.,LTD. ※
工業機械部門 工業機械・工業機器の販売 当社
YUASA TRADING INDIA PRIVATE LIMITED
※
YUASA TRADING(PHILIPPINES)INC. ※
YUASA TRADING(THAILAND)CO.,LTD. ※
YUASA TRADING VIETNAM CO.,LTD. ※
YUASA SHOJI MEXICO, S.A. DE C.V. ※
他３社
ユアサクオビス㈱ ※
㈱マルボシ ※
㈱サンエイ ※
㈱ 高千穂 ※
管材・空調機器・住宅設備・住宅機器の
フシマン商事㈱ ※
住設・管材・空調部門 販売、建設工事の設計監理及び請負、宅 当社
友工商事㈱ ※
地建物取引
浦安工業㈱ ※
YUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND) ※
CO.,LTD.
他１社
建築資材、景観・エクステリア・土木資
建築・エクステリア部門 材等の販売、外構資材設置工事の設計監 当社 －
理及び請負
ユアサマクロス㈱ ※
建設機械・資材の販売及びリース・レン
富士クオリティハウス㈱ ※
建設機械部門 タル、組立式仮設ハウス（コンテナハウ 当社
㈱ 丸建サービス ※
ス）の製造販売
ユアサ燃料㈱ ※
エネルギー部門 石油製品の販売 －
他１社
ユアサプライムス㈱ ※
生活関連商品・木材製品の販売、システ
ユアサ木材㈱ ※
ム開発・保守・運用管理、ＡＩ活用戦略
その他 当社 ユアサビジネスサポート㈱ ※
コンサルティング及びＡＩ実証実験・技
ユアサシステムソリューションズ㈱ ※
術検証
connectome.design㈱ ○
計36社
（注） 2023年５月19日付で深圳国孝貿易有限公司は清算が結了したため連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、経済活動の正常化に向
けた動きが進み緩やかな景気の回復がみられたものの、ウクライナ情勢の長期化、原材料費・エネルギー価格の高
騰や円安の進行により、先行きが不透明な状況が続きました。
工業分野では、自動車関連産業において半導体不足による減産影響が緩和され生産が持ち直し、EVを中心に堅調
な設備投資需要が続きました。一方、半導体関連産業では需要の充足感から設備投資に慎重な動きがみられまし
た。建設・住宅分野では、公共・民間設備投資は堅調に推移したものの、持家を中心とした新設住宅着工戸数は弱
含みで推移しました。
海外では、部品・資材の価格や人件費の上昇がみられましたが、米国やタイ、インド、インドネシアなどの東南
アジア諸国の景気は緩やかな回復傾向となりました。中国では景気回復の動きに足踏みがみられました。
このような状況の中、当社グループは創業360周年を迎える2026年のあるべき姿「ユアサビジョン360」実現の最
終（３rd）ステージとして、2023年４月～2026年３月までの３カ年を対象とする新中期経営計画「Growing
Together 2026」をスタートしております。「風土改革」「DX推進」「サステナビリティ推進」をベースとしてビジ
ネス変革を推進し、モノづくり、すまいづくり、環境づくり、まちづくりの分野において、「モノ売り」と「コト
売り」の両面でマーケットアウト型のビジネスを展開することで、企業価値向上の実現を目指してまいります。
「風土改革」では、YUASA PRIDEプロジェクト（働きがい向上&人間尊重プロジェクト）を進め、社員のエンゲー
ジメントを高め、「つなぐ」イノベーションで社会課題を解決できる人材を育成します。また、総合力・チャレン
ジ・コミュニケーションを発揮しやすい環境づくりのひとつの施策として、新本社ビル建設に向けたプロジェクト
をスタートしています。
「DX推進」では、データ活用基盤構築、DX人材育成、業務プロセス改革、イノベーション創出により、ビジネス
変革を支えてまいります。
「サステナビリティ推進」では2026年３月までに当社グループのCO2排出量30％削減を目指すとともに、カーボン
ニュートラル推進ビジネスを加速させます。2023年５月には、経済社会システムの変革に向けた取組を進めていく
「GXリーグ」に参画しました。また、二国間クレジット制度（JCM）を活用した、海外への省エネ設備の導入を進
め、アジア以外では初めてメキシコに太陽光発電システムを納入いたします。
成長戦略の推進として、ロボットや自動化設備の拡販に取り組み、「コンクリート散水養生 無人管理ロボ」や
「リライタブルレーザーシステムを使った自動化ライン」を共同で開発しました。また、2023年９月には、当社が
特許取得済みである自社開発の工作機械向け省エネ制御ソフト「GCCP」の販売を開始しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比5.2％増の2,462億10百万円となりました。利
益面につきましては、営業利益が59億19百万円（前年同四半期比15.3％増）、経常利益は64億３百万円（前年同四
半期比12.7％増）、退職給付信託返還益などを計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は64億99百
万円（前年同四半期比77.4％増）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
(産業機器部門)
産業機器部門につきましては、一部半導体需要に充足感がみられ、関連産業の工場稼働率は低下しましたが、省
エネ関連機器を中心とした設備投資需要は堅調に推移し、販売は伸長しました。一方、材料費・燃料費の高騰は継
続しており、仕入価格に影響がありました。
このような状況の中、生産現場のカーボンニュートラルに向けた取り組みを推進し、省エネ性能の高いコンプ
レッサーなどの制御関連機器の拡販や、スマートファクトリーの実現に向けた「ローカル５Ｇソリューション」な
ど生産現場の自動化・合理化の提案に注力した結果、売上高は386億93百万円(前年同四半期比4.4％増)となりまし
た。
(工業機械部門)
工業機械部門につきましては、EVを中心とした自動車関連産業や車載半導体など関連機器の設備投資案件は底堅
く推移するとともに、エネルギー・航空機関連の商談も増加しました。一方、PC・スマートフォン向け半導体の需
要が低迷し、関連産業の設備投資需要は低調に推移しました。海外では、自動化・カーボンニュートラルに向けた
需要は増加しましたが、中国市場の経済成長鈍化の影響がみられました。
このような状況の中、人手不足対策やロボットを使用した無人化、省人化ニーズに対応した当社オリジナルのロ
ボットシステム「Robo Combo」の提案を進めるとともに、次世代節電ユニットなどカーボンニュートラル商品の拡
販にも注力した結果、売上高は577億14百万円(前年同四半期比9.2％増)となりました。
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(住設・管材・空調部門)
住設・管材・空調部門につきましては、持家を中心に新設住宅着工戸数の緩やかな減少傾向が続く中、リフォー
ム需要は堅調に推移し住宅設備機器、管材商品は底堅い動きとなりました。また、エネルギー価格の高騰、カーボ
ンニュートラルへの対応を見据えた需要の増加により空調関連機器や再生可能エネルギー分野においても販売は堅
調に推移しました。
このような状況の中、中高級住宅関連機器、非住宅分野向けの管材商品、高機能空調関連機器、太陽光パネル、
蓄電池や周辺機器の商品販売やシステム提案とエンジニアリング機能の強化に努めた結果、売上高は867億29百万円
(前年同四半期比6.3％増)となりました。
(建築・エクステリア部門)
建築・エクステリア部門につきましては、首都圏を中心とした再開発案件やマンション・ホテルに加えて物流施
設の建設が増加したことにより、建築金物商材やアルミ目隠しフェンスなどのエクステリア商材が堅調に推移しま
した。また、自然災害や交通事故などの対策商品を中心に公共設備投資も底堅く推移しました。
このような状況の中、ゲリラ豪雨被害対策として冠水センサー付き車止め、止水板などのレジリエンス製品やセ
キュリティ向上・省人化を図る車番認証ゲート「SAI-GATE」の提案及び建築に係わる製作金物の提案・拡販に注力
した結果、売上高は251億53百万円(前年同四半期比7.5％増)となりました。
(建設機械部門)
建設機械部門につきましては、インフラ整備、防災・減災工事などの公共工事とともに、民間設備投資も堅調に
推移しました。一方、資材・エネルギー価格の高騰、建設技能者不足による工事遅延や建設機械の長納期化などの
影響が引き続きみられました。
このような状況の中、建設現場のCO2見える化商品の拡販、建設・農業現場の安全施工のためのソリュ－ション商
品やAI画像解析技術による省力化、効率化への提案と、海外輸入商品の販売を強化しました。また、中古建機・農
機オークション事業をはじめ、コンテナハウス製造や建設機械の整備・レンタル機能の拡充に努めた結果、売上高
は181億７百万円(前年同四半期比5.3％増)となりました。
(エネルギー部門)
エネルギー部門につきましては、低燃費車の普及によりガソリン需要が減少する中、原油価格の高騰が続き、ガ
ソリン・軽油などの石油製品価格も燃料油補助金が段階的に縮小されたことから高値で推移しました。
このような状況の中、東海地方を中心に展開しているガソリンスタンドの小売事業では、洗車、車検、コーティ
ングなどのカーケアサービスの強化に努めました。また、京浜地区における船舶用燃料の販売強化に取り組みまし
た結果、売上高は95億２百万円(前年同四半期比0.3％減)となりました。
(その他)
その他部門につきましては、消費財事業では、全国的な猛暑の影響などにより、新商品のサーキュレーターや扇
風機を中心に季節家電の販売が伸長しました。ネット販売事業におきましては、新商品の掲載を積極的に進め、多
様化する消費者ニーズに対応しました。木材事業では、戸建住宅の着工戸数が引き続き低調に推移したことによ
り、木材需要は輸入材、国産材ともに低迷し、主力製品が厳しい販売状況の中、新たな国産材販売網の構築やPB製
品の開発に注力しましたが、売上高は103億８百万円(前年同四半期比16.8％減)となりました。
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(2) 財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて18億52百万円増加し、2,730億71
百万円となりました。これは、現金及び預金が130億36百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が111億23百万円減
少した一方で、土地が304億22百万円増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて14億３百万円減少し、1,745億74百万円となりました。これは、支払手
形及び買掛金が73億70百万円減少した一方で、長期借入金が34億39百万円増加したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて32億56百万円増加し、984億96百万円となりました。これは、利益剰
余金が21億59百万円増加した一方で、退職給付信託の一部解約により退職給付に係る調整累計額が23億８百万円減
少したことなどによります。
この結果、自己資本比率は、35.9％（前連結会計年度末は34.9％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
130億39百万円減少し、393億56百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、157億93百万円（前年同四半期比141億44百万円の収入増）となりました。これ
は、主に退職給付信託を一部解約したことにより退職給付に係る資産が減少し、資金の増加を106億65百万円、退
職給付信託返還益を32億55百万円計上したことに加え、税金等調整前四半期純利益を96億93百万円、売上債権の減
少による収入を96億９百万円それぞれ計上した一方、仕入債務の減少による支出を53億40百万円計上したことなど
によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、311億75百万円（前年同四半期比307億98百万円の支出増）となりました。これ
は、主に有形固定資産の取得による支出を298億82百万円計上したことなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、20億44百万円（前年同四半期比54億４百万円の収入増）となりました。これは、
主に長期借入れによる収入50億円を取得した一方、配当金の支払額17億２百万円、自己株式の取得による支出５億
28百万円をそれぞれ計上したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日）
会名
単元株式数は
東京証券取引所
22,100,000 22,100,000
普通株式 100株でありま
プライム市場
す。
22,100,000 22,100,000
計 － －
（注） 2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2023年５月
31日に自己株式の消却を行いました。これにより発行済株式総数は1,055,882株減少し、提出日現在22,100,000
株となっております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 22,100,000 － 20,644 － 6,777
2023年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
2,559 12.05
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目11番３号
240 GREENWICH STREET , NEW YORK, NEW
BNYM AS AGT/CLTS 10PERCENT
YORK 10286 U.S.A.
972 4.57
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１
決済事業部)
東京都千代田区神田美土代町７番地
916 4.31
ユアサ炭協持株会
ユアサ商事株式会社内
100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS
BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9
ACCOUNT OM02 505002 900 4.23
CANADA
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） （東京都港区港南２丁目15－１
品川インターシティＡ棟）
東京都中央区晴海１丁目８－12 805 3.79
株式会社日本カストディ銀行
東京都豊島区西池袋１丁目４－10 708 3.33
光通信株式会社
東京都千代田区神田美土代町７番地
702 3.30
西部ユアサやまずみ持株会
ユアサ商事株式会社内
東京都千代田区神田美土代町７番地
627 2.95
東部ユアサやまずみ持株会
ユアサ商事株式会社内
東京都千代田区神田美土代町７番地
522 2.46
ユアサ商事社員持株会
ユアサ商事株式会社内
愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目25－１ 398 1.87
オークマ株式会社
9,112 42.92
計 －
（注）１ 上記のほか、当社所有の自己株式870千株（発行済株式の総数に対する所有割合3.94％）があります。
なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する2,559千株のうち、227千株は役員報酬BIP信託の
導入により、所有しているものであります。
２ 上記信託銀行持株数のうち、当該信託銀行の信託業務に係る持株数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,559千株
株式会社日本カストディ銀行 805千株
３ 2023年２月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR
LLC）が2023年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四
半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、当社は2023年５月31日付で、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を実施し、発行済株式総
数が1,055,882株減少し、22,100,000株となっておりますが、発行済株式総数に対する所有株式数の割合
は、当該消却前の割合で記載しております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、
エフエムアール エルエルシー
サマー・ストリート245
1,764 7.62
(245 Summer Street, Boston, Massachusetts
（FMR LLC）
02210, USA）
計 ― 1,764 7.62
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
870,800
普通株式
21,177,800 211,778
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
51,400
単元未満株式 普通株式 － －
22,100,000
発行済株式総数 － －
211,778
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式の株式数には、証券保管振替機構名義の株式はありません。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
３ 自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(227千株）は含まれておりません。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区
870,800 870,800 3.94
－
ユアサ商事株式会社 神田美土代町７番地
870,800 870,800 3.94
計 － －
（注） 自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（227千株）は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
52,448 39,412
現金及び預金
※３ 110,210
121,334
受取手形、売掛金及び契約資産
※３ 31,838
30,157
電子記録債権
※４ 18,480 ※４ 19,373
棚卸資産
3,667 7,062
その他
△ 89 △ 82
貸倒引当金
225,997 207,814
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,774 38,196
土地
6,325 5,284
その他（純額）
14,099 43,481
有形固定資産合計
無形固定資産
1,369 1,037
のれん
1,305 2,437
その他
2,675 3,474
無形固定資産合計
投資その他の資産
28,787 18,644
その他
△ 341 △ 343
貸倒引当金
28,445 18,300
投資その他の資産合計
45,220 65,256
固定資産合計
271,218 273,071
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※３ 91,314
98,684
支払手形及び買掛金
※３ 53,628
51,443
電子記録債務
3,273 4,192
短期借入金
5,682 1,620
未払法人税等
2,960 2,653
賞与引当金
77
役員賞与引当金 －
8,401 11,855
その他
170,523 165,265
流動負債合計
固定負債
417 3,857
長期借入金
227 238
株式給付引当金
180 171
役員株式給付引当金
1,070 1,058
退職給付に係る負債
3,557 3,982
その他
5,454 9,309
固定負債合計
175,977 174,574
負債合計
純資産の部
株主資本
20,644 20,644
資本金
6,837 6,753
資本剰余金
67,273 69,432
利益剰余金
△ 5,301 △ 3,068
自己株式
89,453 93,761
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,349 3,062
その他有価証券評価差額金
63
繰延ヘッジ損益 △ 96
505 914
為替換算調整勘定
2,465 156
退職給付に係る調整累計額
5,224 4,197
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 165 145
397 391
非支配株主持分
95,240 98,496
純資産合計
271,218 273,071
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
234,018 246,210
売上高
209,747 219,659
売上原価
24,271 26,551
売上総利益
※ 19,137 ※ 20,631
販売費及び一般管理費
5,134 5,919
営業利益
営業外収益
805 785
受取利息
139 165
受取配当金
149 166
その他
1,094 1,117
営業外収益合計
営業外費用
490 514
支払利息
53 118
その他
544 633
営業外費用合計
5,684 6,403
経常利益
特別利益
3 1
固定資産売却益
12
投資有価証券売却益 －
19
関係会社清算益 －
3,255
－
退職給付信託返還益
3 3,289
特別利益合計
特別損失
23
固定資産売却損 －
6 0
固定資産除却損
4
投資有価証券評価損 －
5
－
関係会社整理損
39 0
特別損失合計
5,647 9,693
税金等調整前四半期純利益
1,982 3,189
法人税等
3,664 6,503
四半期純利益
1 4
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,663 6,499
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
3,664 6,503
四半期純利益
その他の包括利益
712
その他有価証券評価差額金 △ 1
160
繰延ヘッジ損益 △ 28
647 408
為替換算調整勘定
△ 435 △ 2,308
退職給付に係る調整額
183
その他の包括利益合計 △ 1,026
3,848 5,477
四半期包括利益
（内訳）
3,845 5,473
親会社株主に係る四半期包括利益
3 3
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,647 9,693
税金等調整前四半期純利益
697 668
減価償却費
381 331
のれん償却額
20
固定資産売却損益（△は益） △ 1
6 0
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 12
4
投資有価証券評価損益（△は益） －
5
関係会社整理損 －
関係会社清算損益（△は益） － △ 19
退職給付信託返還益 － △ 3,255
10,665
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 676
46
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 18
12
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 205 △ 307
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 70 △ 77
1 11
株式給付引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 13 △ 9
受取利息及び受取配当金 △ 945 △ 950
490 513
支払利息
14,573 9,609
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,223 △ 732
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11,767 △ 5,340
40 5
長期金銭債権の増減額（△は増加）
238
△ 899
その他
4,126 21,006
小計
利息及び配当金の受取額 946 951
利息の支払額 △ 513 △ 513
△ 2,909 △ 5,650
法人税等の支払額
1,648 15,793
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 56 △ 5
61 2
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 339 △ 29,882
3 41
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 60 △ 1,321
83
無形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 43 △ 50
16
投資有価証券の売却による収入 －
貸付けによる支出 △ 12 △ 33
32
貸付金の回収による収入 －
24
△ 11
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 377 △ 31,175
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
18
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 79
5,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 45 △ 564
リース債務の返済による支出 △ 42 △ 64
自己株式の取得による支出 △ 1,628 △ 528
配当金の支払額 △ 1,649 △ 1,702
△ 11 △ 15
その他
2,044
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,359
370 297
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,717 △ 13,039
53,536 52,395
現金及び現金同等物の期首残高
※ 51,819 ※ 39,356
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の変更）
2023年５月19日付で深圳国孝貿易有限公司の清算が結了したため、同社を連結の範囲から除外しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
従業員に対する保証 1百万円 0百万円
２ 受取手形割引高、電子記録債権割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形割引高 55 百万円 55 百万円
194 270
電子記録債権割引高
260 124
受取手形裏書譲渡高
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形、確定期日に現金決済される売掛金・買掛金及び電子記録債権債務等の会計処理
については、手形交換日、確定期日または決済日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形、売掛金及び契約資産 －百万円 2,566百万円
電子記録債権 － 2,730
支払手形及び買掛金 － 2,981
電子記録債務 － 6,226
※４ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
商品 16,828 百万円 16,789 百万円
1,651 2,583
仕掛品
18,480 19,373
計
５ コミットメントライン契約
当社は、機動的かつ安定的な資金調達を目的として、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
コミットメントラインの総額 －百万円 5,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 － 5,000
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給与及び手当 6,241 百万円 6,605 百万円
2,362 2,543
賞与引当金繰入額
11
退職給付費用 △ 536
7
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失 △ 2
32 14
株式給付引当金繰入額
20 7
役員株式給付引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 52,045百万円 39,412百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △225 △56
現金及び現金同等物 51,819 39,356
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年５月13日
普通株式 1,649 利益剰余金 74.00 2022年３月31日 2022年６月６日
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金13百万円が含まれております。
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年11月11日
普通株式 1,312 利益剰余金 60.00 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金10百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年５月12日
普通株式 1,702 利益剰余金 80.00 2023年３月31日 2023年６月５日
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金13百万円が含まれております。
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年11月13日
普通株式 1,825 利益剰余金 86.00 2023年９月30日 2023年12月５日
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金19百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の消却)
当社は、2023年５月12日開催の取締役会の決議に基づき、2023年５月31日に自己株式1,055,882株を消却い
たしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金83百万円、利益剰余金2,627百万円及
び自己株式2,710百万円がそれぞれ減少しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
住設・ 建築・
（注）１ （注）２
エネル
計上額
産業機器 工業機械 管材・ エクス 建設機械 計
ギー
（注）３
空調 テリア
売上高
外部顧客への売上高 37,060 52,874 81,582 23,394 17,189 9,533 221,634 12,384 234,018 － 234,018
セグメント間の
6,181 2,233 4,275 2,410 2,095 20 17,217 182 17,399 △ 17,399 －
内部売上高又は振替高
計 43,241 55,107 85,857 25,804 19,285 9,554 238,851 12,566 251,418 △ 17,399 234,018
セグメント利益
941 2,229 2,360 914 486 106 7,038 23 7,061 △ 1,927 5,134
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販
売する事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,927百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費
用等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
住設・ 建築・
（注）１ （注）２
エネル
計上額
産業機器 工業機械 管材・ エクス 建設機械 計
ギー
（注）３
空調 テリア
売上高
外部顧客への売上高
38,693 57,714 86,729 25,153 18,107 9,502 235,902 10,308 246,210 － 246,210
セグメント間の
7,125 2,840 5,497 2,645 2,531 19 20,659 171 20,830 △ 20,830 －
内部売上高又は振替高
計 45,819 60,555 92,226 27,799 20,638 9,522 256,561 10,479 267,041 △ 20,830 246,210
セグメント利益 1,056 2,449 2,887 872 490 70 7,827 143 7,970 △ 2,050 5,919
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販
売する事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△2,050百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費
用等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるユアサクオビス株式会社は、同社を存続会
社として、当社の連結子会社である東洋産業株式会社を吸収合併しております。これに伴い、従来「建築・
エクステリア」のセグメントに区分しておりました東洋産業株式会社の事業を、「住設・管材・空調」の報
告セグメントに含めて記載する方法に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情
報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
住設・ 建築・
合計
（注）１
産業機器 工業機械 管材・ エクス 建設機械 エネルギー 計
空調 テリア
外部顧客への売上高
37,060 52,874 81,582 23,394 17,189 9,533 221,634 12,384 234,018
（注）２
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製
品を販売する事業等を含んでおります。
２ 「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれておりますが、
その他の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
住設・ 建築・
合計
（注）１
産業機器 工業機械 管材・ エクス 建設機械 エネルギー 計
空調 テリア
外部顧客への売上高
38,693 57,714 86,729 25,153 18,107 9,502 235,902 10,308 246,210
（注）２
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製
品を販売する事業等を含んでおります。
２ 「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれておりますが、
その他の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。
３ 前第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるユアサクオビス株式会社は、同社を
存続会社として、当社の連結子会社である東洋産業株式会社を吸収合併しております。これに伴い、
従来「建築・エクステリア」のセグメントに区分しておりました東洋産業株式会社の事業を、「住
設・管材・空調」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更しております。なお、前第２四半期
連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については変更後の区分により作成した
ものを記載しております。
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ユアサ商事株式会社(E02525)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 167円11銭 308円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 3,663 6,499
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,663 6,499
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 21,921 21,041
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 166円31銭 307円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（千株） 105 85
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
当第２四半期連結累計期間 185千株（前第２四半期連結累計期間 180千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月13日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次
のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①中間配当金の総額 1,825百万円
②１株当たりの金額 86.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月５日
（注）中間配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金19百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
ユアサ商事株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
平 井 肇
業務執行社員
指定社員
公認会計士
後 藤 秀 洋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユアサ商事株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユアサ商事株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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