東京コスモス電機株式会社 四半期報告書 第67期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第67期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京コスモス電機株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京コスモス電機株式会社(E01811)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第67期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 東京コスモス電機株式会社
【英訳名】 Tokyo Cosmos Electric Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩崎 美樹
【本店の所在の場所】 神奈川県座間市相武台二丁目12番１号
【電話番号】 046-253-2111（代）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 植田 聡
【最寄りの連絡場所】 神奈川県座間市相武台二丁目12番１号
【電話番号】 046-253-2111（代）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 植田 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
5,263,331 5,293,716 10,712,917
売上高 （千円）
858,480 849,402 1,519,208
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
670,341 586,510 1,174,781
（千円）
期）純利益
798,740 833,111 1,269,462
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,445,286 6,492,039 5,915,798
純資産額 （千円）
13,304,919 13,489,053 13,400,857
総資産額 （千円）
472.74 427.64 827.63
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
40.9 48.1 44.1
自己資本比率 （％）
895,094 759,630 1,711,378
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 105,755 △ 73,752 △ 204,104
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 405,599 △ 718,559 △ 874,504
現金及び現金同等物の四半期末（期
3,692,998 4,071,194 4,012,742
（千円）
末）残高
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
251.44 180.38
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）において営まれている事業の内容に重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績（以下「経営成績等」という）及びキャッ
シュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討
内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（財政状態）
流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ130百万円増加し9,051百万円となりました。主な要因は,原材料及び貯蔵
品が48百万円減少しましたが、売上高が増加したことにより、現金及び預金が52百万円増加し4,089百万円、売上
債権が206百万円増加し3,084百万円となったことによるものであります。
固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べ42百万円減少し4,437百万円となりました。主な要因は、投資その他の資
産の、その他に含まれる投資有価証券の評価額が136百万円増加しましたが、減価償却の進捗に伴い有形固定資産
が130百万円減少し3,714百万円となったことによるものであります。
流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて131百万円減少し4,259百万円となりました。主な要因は、供給不足に対
応する仕入が正常化に向かったことに伴い仕入債務が56百万円減少し1,280百万円、有利子負債の返済を行った事
により、短期有利子負債が103百万円減少し2,068百万円となったことによるものであります。
固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べて356百万円減少し2,737百万円となりました。主な要因は、長期有利子負
債が322百万円減少し1,803百万円、退職給付に係る負債が27百万円減少し469百万円となったことによるものであ
ります。
純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて576百万円増加し6,492百万円となりました。主な要因は、自己株式の増加
で175百万円、配当金の支払いで85百万円それぞれ減少しましたが、為替換算調整勘定の増加147百万円、親会社株
主に帰属する四半期純利益の計上586百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、コロナウイルス感染症による行動制限が解除され社会活動が正常化
にすすみ、インバウンド需要が増加し、半導体供給不足の緩和により生産活動も正常化に向かっております。一方
で、資源価格やエネルギー価格の高騰に伴う物価上昇のほか金融資本市場の変動等が企業の経営成績や個人消費に
はマイナス影響となり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。また、中国では不動産市場の
不振や消費マインドの低迷などにより回復のペースに鈍化がみられ、東欧および中東における地政学リスクなどに
より我が国経済の不確実性は依然として高い状態が続いております
このような情勢下、当社グループは生産力を向上させるとともに、より当社グループの製品開発力を生かした営
業活動を強化してまいりました。売上高では為替レートが大幅に円安に変動し、第１四半期より引き続き可変抵抗
器事業の受注でサーバー用電源部品が、中国等を中心に回復が遅れており低調に推移しました。一方で、車載事業
は半導体供給不足が緩和しました国内自動車産業を中心に生産回復したことにより、車載用電装部品等の受注が好
調に推移しました。売上高は5,293百万円（前年同四半期比0.6％増）となりました。
利益面では、製品ミックスが変動して車載事業の売上高比率が増加したこと、さらに高利益率の製品に売上がシ
フトしたこと、一部生産子会社の稼働率が上昇し損益の改善に加え、大幅な円安方向への為替変動により為替差益
を計上しました。その結果、営業利益は691百万円（前年同四半期比13.0％増）、経常利益は849百万円（前年同四
半期比1.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は586百万円（前年同四半期比12.5％減）となりました。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（イ）可変抵抗器
サーバー用電源など各種電源用部品や無線機用部品が引き続き海外市場を中心に低調でありました。一
方、為替は大幅な円安が続きましたが、売上高は2,162百万円（前年同四半期比12.5%減）となりました。減
収に伴い、セグメント利益は595百万円（前年同四半期比21.7％減）となりました。
（ロ）車載用電装部品
前年に半導体供給不足やコロナウイルス感染症の影響を受けた自動車産業でしたが、半導体供給不足の緩
和やコロナウイルス感染症の５類移行等により、販売、生産ともに好調に推移した事の影響を受けて、売上
高は2,975百万円（前年同四半期比15.5%増）となりました。材料価格やエネルギー価格の高騰の余波を受け
ましたが、増収に伴い、セグメント利益は418百万円（前年同四半期比133.4%増）となりました。
（ハ）その他
その他部門の売上は、設備販売、新規サンプルなどの売上が減少し、155百万円（前年同四半期比27.7%
減）となりました。セグメント利益は63百万円（前年同四半期比5.2%増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比
べ、58百万円増加し、4,071百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは759百万円の資金の増加（前年同四半
期は895百万円の増加）となりました。
主な増加要因は税金等調整前四半期純利益835百万円、減価償却費268百万円、棚卸資産の増加100百万円による
ものであります。主な減少要因は売上債権の増加155百万円及び法人税等の支払額190百万円によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは73百万円の資金の減少（前年同四半期
は105百万円の減少）となりました。
主な減少要因は有形固定資産の取得76百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは718百万円の資金の減少（前年同四半
期は405百万円の減少）となりました。
主な減少要因は長期借入金の返済252百万円、自己株式の取得180百万円、リース債務の返済102百万円、短期借
入金の純返済額100百万円によるものであります。
(3）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
設備投資は今後も継続する予定でありますが、現在計画されている設備投資は、減価償却の範囲を大きく逸脱す
ることはないものと考えております。有利子負債に関しましては設備投資資金や運転資金の不足の無い範囲で返済
を進めてまいります。また、当面の間、増資等の予定はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は114百万円であります。
(6）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績の変動については「第２ 事業の概況 ２ 経営者による財政状
況、経営成績及びキャッシュ・フローの情報の分析」に記載のとおりであり、生産及び受注実績についても販売実
績の変動に伴うものであります。
(8）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、当社の重要な設備について著しい変動はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
(シンジケートローン契約)
当社は、2023年９月25日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月10日付でシンジケートローン契約を締結いたし
ました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載の通りでありま
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,200,000
計 4,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融 内容
（2023年９月30日） （2023年11月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
1,581,250 1,581,250
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
1,581,250 1,581,250
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年７月１日～
－ 1,581,250 － 1,277,000 － －
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に対
（千株）
する所有株式数の
割合（％）
成成㈱ 東京都江戸川区東葛西６丁目23－４ 301 170 12.62
92 6.86
コスモス取引先持株会 神奈川県座間市相武台２丁目12番１号
NOMURA PB NOMINEES
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
LIMITED OMNIBUS-MARGIN
53 3.98
KINGDOM
(CASHPB)
(東京都中央区日本橋１丁目13－１)
(常任代理人 野村證券㈱)
セコム損害保険㈱ 東京都千代田区平河町２丁目６－２ 47 3.52
WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGIN
GLOBAL ESG STRATEGY AVENUE GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY1-9008
46 3.45
(常任代理人 立花証券㈱) CAYMAN ISLANDS
(東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14)
WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGIN
GLOBAL ESG STRATEGY
41 3.08
AVENUE GEORG
(常任代理人フィリップ証
券㈱)
(東京都中央区日本橋兜町４－２)
東京都中央区日本橋１丁目17－６ 40 2.96
㈱岡三証券グループ
ＪＰモルガン証券㈱ 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 23 1.72
GOLDMAN SACHS
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
INTERNATIONAL
22 1.68
EC4A 4AU, U.K.
(常任代理人 ゴールドマ
（東京都港区六本木６丁目10－１）
ン・サックス証券㈱)
21 1.60
丸 庸夫 山梨県上野原市
560 41.51
計 －
（注）１．所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて表示しております。
２．2023年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Swiss-Asia Financial
Services Pte. Ltd.が2023年９月15日現在で以下の株式を所有されている旨が記載されているものの、当
社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。また、2023年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報
告書において、Swiss-Asia Financial Services Pte. Ltd.が2023年10月13日現在で以下の株式を所有さ
れている旨が記載されているものの、当社として提出日における実質所有株式数の確認ができません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 Swiss-Asia Financial Services Pte. Ltd.
住所 9, Raffles Place, Unit 53-01 Republic Plaza, Singapore 048619
保有株券等の数 株式 ９月15日 82,400株 10月13日 109,900株
株券等保有割合 ９月15日 5.21％ 10月13日 6.95％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
230,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
1,332,500 13,325
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
17,850
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
1,581,250
発行済株式総数 － －
13,325
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
神奈川県座間市相武台
230,900 230,900 14.60
－
東京コスモス電機㈱
二丁目12番１号
230,900 230,900 14.60
計 － －
（注）自己株式は、2023年７月14日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、3,200株
減少しております。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、藍監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
4,036,742 4,089,194
現金及び預金
2,165,301 2,293,822
受取手形、売掛金及び契約資産
※１ 790,583
712,749
電子記録債権
742,678 740,818
商品及び製品
355,328 334,038
仕掛品
761,081 712,668
原材料及び貯蔵品
163,185 102,721
その他
△ 16,095 △ 12,041
貸倒引当金
8,920,972 9,051,805
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,046,629 1,023,213
建物及び構築物（純額）
639,767 547,810
機械装置及び運搬具（純額）
1,715,871 1,715,871
土地
442,558 427,201
その他（純額）
3,844,826 3,714,096
有形固定資産合計
無形固定資産
100,578 76,439
リース資産
34,945 33,472
その他
135,524 109,912
無形固定資産合計
投資その他の資産
499,534 613,238
その他
499,534 613,238
投資その他の資産合計
4,479,885 4,437,247
固定資産合計
13,400,857 13,489,053
資産合計
負債の部
流動負債
723,230 773,545
支払手形及び買掛金
※１ 506,554
613,393
電子記録債務
※２ 1,450,000 ※２ 1,350,000
短期借入金
572,272 573,566
１年内返済予定の長期借入金
227,335 298,039
未払法人税等
202,164 221,151
賞与引当金
40,000 40,000
役員賞与引当金
562,292 496,504
その他
4,390,688 4,259,361
流動負債合計
固定負債
1,848,080 1,594,382
長期借入金
4,357 3,075
役員退職慰労引当金
497,017 469,408
退職給付に係る負債
314,794 314,794
再評価に係る繰延税金負債
430,121 355,992
その他
3,094,370 2,737,651
固定負債合計
7,485,059 6,997,013
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
純資産の部
株主資本
1,277,000 1,277,000
資本金
1,322 4,820
資本剰余金
3,692,626 4,193,871
利益剰余金
△ 224,051 △ 399,153
自己株式
4,746,897 5,076,538
株主資本合計
その他の包括利益累計額
115,882 212,748
その他有価証券評価差額金
734,519 734,519
土地再評価差額金
278,864 426,056
為替換算調整勘定
39,634 42,176
退職給付に係る調整累計額
1,168,900 1,415,501
その他の包括利益累計額合計
5,915,798 6,492,039
純資産合計
13,400,857 13,489,053
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
5,263,331 5,293,716
売上高
3,917,435 3,832,924
売上原価
1,345,895 1,460,792
売上総利益
※ 733,420 ※ 768,889
販売費及び一般管理費
612,474 691,902
営業利益
営業外収益
379 2,486
受取利息
5,026 5,921
受取配当金
244,320 139,436
為替差益
25,941 40,570
その他
275,667 188,414
営業外収益合計
営業外費用
23,031 18,470
支払利息
8,393
休業損失 －
6,629 4,051
その他
29,661 30,915
営業外費用合計
858,480 849,402
経常利益
特別利益
1,053 691
固定資産売却益
1,053 691
特別利益合計
特別損失
187 14,290
固定資産除売却損
65
－
投資有価証券売却損
252 14,290
特別損失合計
859,281 835,802
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 160,792 277,890
28,147
△ 28,598
法人税等調整額
188,940 249,291
法人税等合計
670,341 586,510
四半期純利益
670,341 586,510
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
670,341 586,510
四半期純利益
その他の包括利益
96,866
その他有価証券評価差額金 △ 22,895
182,044 147,192
為替換算調整勘定
2,541
△ 30,749
退職給付に係る調整額
128,399 246,600
その他の包括利益合計
798,740 833,111
四半期包括利益
（内訳）
798,740 833,111
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
859,281 835,802
税金等調整前四半期純利益
321,492 268,845
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 958 △ 5,128
9,232 18,104
賞与引当金の増減額（△は減少）
16,098
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 27,609
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 4,267 △ 1,282
受取利息及び受取配当金 △ 5,405 △ 8,407
23,031 18,470
支払利息
13 14,290
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） △ 879 △ 691
65
投資有価証券売却損益（△は益） －
売上債権の増減額（△は増加） △ 154,974 △ 155,936
100,645
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 51,148
91,272
仕入債務の増減額（△は減少） △ 90,524
△ 83,204 △ 6,708
その他
1,019,649 959,871
小計
5,405 8,407
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 22,961 △ 17,866
△ 107,000 △ 190,781
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
895,094 759,630
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 18,000 △ 18,000
24,000 24,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 122,158 △ 76,037
1,064 2,450
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 644 △ 2,380
658
投資有価証券の売却による収入 －
9,325
△ 3,785
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 105,755 △ 73,752
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 88,000 △ 100,000
100,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 286,723 △ 252,404
自己株式の取得による支出 △ 204 △ 180,628
配当金の支払額 △ 42,468 △ 83,508
△ 88,203 △ 102,019
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 405,599 △ 718,559
113,445 91,134
現金及び現金同等物に係る換算差額
497,184 58,451
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,195,813 4,012,742
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,692,998 ※ 4,071,194
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当第２四半期連結会計期間末尾は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理して
おります。当第２四半期連結会計期間末尾残高から除かれている四半期連結会計期間末尾満期手形等は、次
の通りであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
― 千円 63,987 千円
電子記録債権
― 千円 12,619 千円
電子記録債務
※２ 当座貸越契約
当社及び連結子会社（会津コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱）においては、運転資金の効率的な調達
を行うために、７金融機関と当座貸越契約等を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
当座貸越契約等の極度額の総額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 1,450,000千円 1,350,000千円
差引額 550,000千円 650,000千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給料手当及び賞与 192,697 千円 191,327 千円
賞与引当金繰入額 35,434 千円 38,599 千円
役員賞与引当金繰入額 40,000 千円 40,000 千円
退職給付費用 12,657 千円 11,526 千円
役員退職慰労引当金繰入額 1,335 千円 787 千円
貸倒引当金繰入額 △ 958 千円 △ 5,128 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 3,710,998千円 4,089,194千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △18,000千円 △18,000千円
現金及び現金同等物 3,692,998千円 4,071,194千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月23日
普通株式 42,468 30.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年６月27日
普通株式 85,265 60.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式73,700株の取得を行いました。これを主
な要因として、当第２四半期連結累計期間において自己株式が175百万円増加し、当第２四半期連結会計期
間末日において自己株式が399百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
可変 車載用 （注）１ （注）２
計 計上額
抵抗器 電装部品
売上高
一時点で移転される財 2,472,694 2,575,720 5,048,414 214,916 5,263,331 － 5,263,331
一定の期間にわたり移
－ － － － － － －
転される財
顧客との契約から生じ
2,472,694 2,575,720 5,048,414 214,916 5,263,331 － 5,263,331
る収益
2,472,694 2,575,720 5,048,414 214,916 5,263,331 5,263,331
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － － － －
上高又は振替高
2,472,694 2,575,720 5,048,414 214,916 5,263,331 5,263,331
計 －
761,364 179,115 940,479 60,796 1,001,275 612,474
セグメント利益 △ 388,801
（注）１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混成集積回路、生産設備・金
型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用388,801千円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
可変 車載用 （注）１ （注）２
計 計上額
抵抗器 電装部品
売上高
一時点で移転される財 2,162,750 2,975,484 5,138,234 155,482 5,293,716 － 5,293,716
一定の期間にわたり移
－ － － － － － －
転される財
顧客との契約から生じ
2,162,750 2,975,484 5,138,234 155,482 5,293,716 － 5,293,716
る収益
2,162,750 2,975,484 5,138,234 155,482 5,293,716 5,293,716
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － － － －
上高又は振替高
2,162,750 2,975,484 5,138,234 155,482 5,293,716 5,293,716
計 －
595,946 418,049 1,013,996 63,948 1,077,945 691,902
セグメント利益 △ 386,042
（注）１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混成集積回路、生産設備・金
型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用386,042千円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 472.74 427.64
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 670,341 586,510
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
670,341 586,510
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,417 1,371
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
(シンジケートローン契約)
財務基盤の安定性（有利子負債の削減と手元流動性の確保）の向上のため、機動的かつ安定的な資金調達手段を
確保し、有利子負債の適切なコントロールを行うことを目的として、シンジケートローン契約の締結を行いまし
た。
本契約の概要
（1）組成金額 25億円
（2）契約形態 リボルビング・クレジット・ファシリティ契約
（3）契約締結日 2023年11月10日
（4）契約期間 2023年11月30日～2024年11月29日
但し、2028年11月29日までの期間延長条項付き
（5）満期日 2024年11月29日
（6）アレンジャー 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
（7）参加金融機関 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社商工組合中央金庫
株式会社横浜銀行
（8）担保の有無 無担保
（9）財務制限条項 ①各年度の決算期の末日の連結貸借対照表における
純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の
末日又は2023年3月に終了する決算期の末日の連結
貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大
きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損
益に関して、それぞれ経常損失を計上しないこと。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
東京コスモス電機株式会社
取締役会 御中
藍監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
小林 新太郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士
富 所 真 男
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京コスモス電
機株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京コスモス電機株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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