株式会社ビー・エム・エル 四半期報告書 第69期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第69期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ビー・エム・エル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ビー・エム・エル(E05056)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第69期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社ビー・エム・エル
【英訳名】 BML，INC．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近 藤 健 介
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番３号
【電話番号】 03(3350)0111(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務執行役員企画本部長 武 部 憲 尚
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番３号
【電話番号】 03(3350)0111(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務執行役員企画本部長 武 部 憲 尚
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 83,712 70,109 159,462
経常利益 (百万円) 15,572 5,275 24,182
親会社株主に帰属する
(百万円) 10,332 3,355 15,578
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 10,463 3,464 15,382
純資産額 (百万円) 126,328 127,540 126,751
総資産額 (百万円) 171,048 168,779 168,943
１株当たり四半期(当期)
(円) 261.80 86.08 395.84
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 261.63 86.05 395.62
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 70.5 73.1 72.5
営業活動による
(百万円) 6,431 10,994 11,742
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,144 △ 9,334 △ 7,627
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,302 △ 3,356 △ 9,715
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 87,343 81,064 82,760
四半期末(期末)残高
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 142.81 39.99
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
当社による吸収合併により消滅：
㈱愛媛メディカルラボラトリー（連結子会社より除外）
これにより、2023年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社19社、非連結子会社及び持分法非適
用関連会社９社で構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。なお、重要事象等
は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用及び所得環境に改善の動きが見られ、各種政策の効果も
あり緩やかな回復傾向が続きました。しかしながら、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念な
ど、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、金融資本市場の変動
等の影響にも十分注意する必要があります。
このような経済環境のもと受託臨床検査業界におきましては、２年毎に実施されている診療報酬改定年度に当た
らず、検体検査に係る保険点数（公定価格）の引き下げはなかったものの、新型コロナウイルス関連の検査数が減
少していることに加えて、業者間競争が続いていることから事業環境は引き続き厳しい状況にあります。
こうした中で、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高70,109百万円（前年同期比16.2％減）、営業利益
5,123百万円（前年同期比66.8％減）、経常利益5,275百万円（前年同期比66.1％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益3,355百万円（前年同期比67.5％減）となりました。当社グループにおきましては、既存検査の受託数・
売上高は増加したものの、新型コロナウイルス関連の検査数が減少したことや、インフレに伴う資材コストの上昇
の影響により、売上高及び利益ともに減少しました。
以下に事業別の概況を報告いたします。
臨床検査事業につきましては、新規獲得を図るとともに、既存ユーザーに対する新規検査項目・独自検査項目・
重点検査項目拡販等の深耕営業を実施することで業績の拡大を図りました。しかしながら、新型コロナウイルス関
連の検査数が減少した影響が大きく、臨床検査事業の売上高は前年同期比17.7％の減収となりました。
食品衛生事業につきましては、社会経済活動が回復したことで、コロナ禍前の環境に戻りつつあります。このよ
うな中、店舗点検・微生物検査等の食品検査の受託数が堅調に推移したことで、売上高は前年同期比3.1％の増収
となりました。
以上の結果、検査事業の売上高は前年同期比17.1％の減収となりました。
医療情報システム事業では、オンライン資格確認の導入が増加したことや、保守売上高が設置台数の増加に伴い
堅調に推移したことで、前年同期比4.4％の増収となりました。なお、クラウド型電子カルテについては、急速に
導入施設数が増加した結果、サービスレベルを維持するためのリソースの増強が必要と判断し、販売を一時停止い
たしました。
その他事業につきましては、治験実施医療機関支援（SMO）業務で睡眠障害の大型案件への対応や症例獲得数が
増加しました。また、調剤薬局事業で診療報酬（薬価）引き下げの影響はあるものの、新型コロナウイルス治療薬
の処方箋枚数が増加したことにより、前年同期比10.4％の増収となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産168,779百万円（前期末比164百万円減）、純資産
127,540百万円（前期末比789百万円増）、自己資本比率73.1％（前期末比0.6％増）となっています。
主な増減項目は、資産の部では流動資産で現金及び預金が1,646百万円、流動資産その他が3,100百万円、それぞ
れ減少した一方、有形固定資産合計が5,293百万円増加しています。負債の部では流動負債で支払手形及び買掛金
が1,144百万円減少しています。純資産の部では自己株式が673百万円増加しています。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期に比べ6,279百万円減少し、
81,064百万円となりました。各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は、以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,994百万円の資金収入（前年同期比4,563百万円収入増）となりまし
た。主な増減項目は、税金等調整前四半期純利益で10,558百万円の収入減、売上債権の増減額で4,761百万円の収
入減となった一方、法人税等の支払額で11,732百万円の支出減、法人税等の還付金で1,976百万円の収入増となっ
ています。加えて、未払消費税等の増減額においては前年同期が3,299百万円の支出だったのに対し、当四半期で
は152百万円の収入となったことも挙げられます。
投資活動によるキャッシュ・フローは、9,334百万円の資金支出（前年同期比6,189百万円支出増）となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出が5,860百万円増加したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,356百万円の資金支出（前年同期比946百万円支出減）となりました。
これは主に配当金の支払額が1,052百万円減少となったことなどによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は157百万円であります。
当第２四半期連結累計期間の研究開発成果としては、遺伝性結合組織疾患（HCTD）のNGSパネル解析による検査
を2023年５月から受託開始したことが挙げられます。この検査は、信州大学医学部附属病院遺伝子医療研究セン
ター（古庄知己センター長）との技術連携で行われております。
HCTDは、皮膚や関節、血管などの結合組織に様々な症状を示す疾患として知られており、５つの疾患（血管型
エーラス・ダンロス症候群、古典型エーラス・ダンロス症候群、マルファン症候群、ロイス・ディーツ症候群およ
び家族性大動脈瘤・解離）の診断には遺伝学的検査が有用です。
さらに関連する鑑別疾患としてオスラー病（遺伝性出血性末梢血管拡張症）の３種類の原因遺伝子や、骨形成不
全症の90%以上の症例で原因遺伝子となるⅠ型コラーゲンの遺伝子（COL1A1, COL1A2）の変異、およびⅠ型コラー
ゲン以外の13種類の原因遺伝子についても一緒にパネル解析します。
これらの疾患で原因と考えられる遺伝子の解析には、遺伝学的検査（D006-4）として8000点もしくは5000点の保
険点数を適用させることが可能です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 118,800,000
計 118,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 42,294,426 42,294,426 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 42,294,426 42,294,426 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
― 42,294,426 ― 6,045 ― 6,646
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
㈱ビーエムエル企画 東京都練馬区東大泉３－27－８ 10,154 26.04
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 3,726 9.55
㈱(信託口)
近 藤 健 介 東京都練馬区 3,171 8.13
ONE CONGRESS STREET，SUITE 1，BOSTON，
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
MASSACHUSETTS，USA
(常任代理人 香港上海銀行 1,278 3.27
（東京都中央区日本橋３－11－１）
東京支店）
GOLDMAN，SACHS & CO．REG
200 WEST STREET NEW YORK，NY，USA
（常任代理人 ゴールドマン・ 1,121 2.87
（東京都港区六本木６－10－１）
サックス証券㈱）
近 藤 シ ゲ 東京都練馬区 1,080 2.77
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１－８－12 1,023 2.62
JP MORGAN CHASE BANK 385632 25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，
（常任代理人 ㈱みずほ銀行 E14 5JP，UNITED KINGDOM 888 2.27
決済営業部） （東京都港区港南２－15－１）
第一生命保険㈱
東京都千代田区有楽町１－13－１
878 2.25
（常任代理人 ㈱日本カスト
（東京都中央区晴海１－８－12）
ディ銀行）
㈲エステート興業 東京都練馬区東大泉３－27－８ 779 2.00
計 ― 24,101 61.82
(注) １ 所有株式数の千株未満は、切り捨てております。
２ 発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てておりま
す。
３ 当社は、自己株式3,310千株を保有しておりますが、上表からは除いております。
４ 日本マスタートラスト信託銀行㈱及び㈱日本カストディ銀行の所有株式は、すべて信託業務に係わる株式で
あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,310,200
普通株式 38,969,300
完全議決権株式(その他) 389,693 ―
普通株式 14,926
単元未満株式 ― ―
普通株式 42,294,426
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 389,693 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区千駄ヶ谷
（自己保有株式）
3,310,200 ― 3,310,200 7.82
株式会社ビー・エム・エル
５－21－３
計 ― 3,310,200 ― 3,310,200 7.82
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役
企画本部長
代表取締役
兼経営企画部長
武部 憲尚 2023年７月１日
企画本部長
兼販売管理部長
兼グループ企画部長
兼経理部長
兼関連事業部長
取締役
取締役
営業統括本部長
営業本部長
大澤 英明 2023年７月１日
兼営業推進本部長
兼提案営業部長
兼提案営業部長
兼医薬治験営業部長
兼医薬治験営業部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 86,521 84,875
※１ 26,114
受取手形及び売掛金 26,783
商品及び製品 359 433
仕掛品 800 644
原材料及び貯蔵品 3,624 3,453
その他 4,835 1,734
△ 47 △ 63
貸倒引当金
流動資産合計 122,877 117,192
固定資産
有形固定資産
35,150 40,444
その他（純額）
有形固定資産合計 35,150 40,444
無形固定資産
4,542 4,627
その他
無形固定資産合計 4,542 4,627
投資その他の資産
その他 6,490 6,632
△ 116 △ 116
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,373 6,515
固定資産合計 46,066 51,587
資産合計 168,943 168,779
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,094 18,950
賞与引当金 3,720 3,732
11,567 11,585
その他
流動負債合計 35,383 34,268
固定負債
退職給付に係る負債 3,244 3,259
役員退職慰労引当金 223 215
3,340 3,495
その他
固定負債合計 6,809 6,969
負債合計 42,192 41,238
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,045 6,045
資本剰余金 6,646 6,646
利益剰余金 118,378 118,610
△ 8,902 △ 8,229
自己株式
株主資本合計 122,169 123,074
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 268 269
29 1
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 298 270
新株予約権
23 23
4,260 4,172
非支配株主持分
純資産合計 126,751 127,540
負債純資産合計 168,943 168,779
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 83,712 70,109
49,486 46,508
売上原価
売上総利益 34,226 23,601
※１ 18,778 ※１ 18,477
販売費及び一般管理費
営業利益 15,448 5,123
営業外収益
受取配当金 18 82
206 154
その他
営業外収益合計 224 237
営業外費用
支払利息 19 25
設備賃貸費用 ― 30
80 29
その他
営業外費用合計 100 85
経常利益 15,572 5,275
特別利益
固定資産売却益 0 3
投資有価証券売却益 215 ―
2 ―
その他
特別利益合計 217 3
特別損失
固定資産除却損 13 57
1 4
その他
特別損失合計 14 62
税金等調整前四半期純利益 15,774 5,216
法人税、住民税及び事業税
4,735 1,788
315 △ 64
法人税等調整額
法人税等合計 5,051 1,724
四半期純利益 10,723 3,492
非支配株主に帰属する四半期純利益 390 136
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,332 3,355
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 10,723 3,492
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 206 1
△ 53 △ 28
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 259 △ 27
四半期包括利益 10,463 3,464
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,073 3,327
非支配株主に係る四半期包括利益 389 136
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 15,774 5,216
減価償却費 2,940 3,192
投資有価証券売却損益（△は益） △ 215 ―
固定資産除却損 13 57
売上債権の増減額（△は増加） 5,429 668
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 82 254
仕入債務の増減額（△は減少） △ 208 △ 1,144
未収消費税等の増減額（△は増加） ― 1,243
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 3,299 152
△ 1,426 41
その他
小計 18,926 9,682
法人税等の支払額
△ 12,529 △ 796
法人税等の還付額 74 2,051
△ 41 56
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,431 10,994
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,848 △ 2,775
定期預金の払戻による収入 2,803 2,725
有形固定資産の取得による支出 △ 2,422 △ 8,283
無形固定資産の取得による支出 △ 961 △ 908
投資有価証券の売却による収入 404 ―
△ 119 △ 93
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,144 △ 9,334
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 692 △ 784
配当金の支払額 △ 3,393 △ 2,341
非支配株主への配当金の支払額 △ 211 △ 224
△ 4 △ 6
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,302 △ 3,356
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,016 △ 1,696
現金及び現金同等物の期首残高 88,360 82,760
※１ 87,343 ※１ 81,064
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱愛媛メディカルラボラトリーが当社に吸収合
併され消滅会社となったため、連結の範囲より除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
受取手形 ―百万円 19百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料手当及び賞与 8,286 百万円 8,182 百万円
退職給付費用 192 〃 199 〃
消耗品費 2,078 〃 1,630 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 91,154百万円 84,875百万円
預入期間が３か月を超える
△3,810 〃 △3,811 〃
定期預金
現金及び現金同等物 87,343百万円 81,064百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 3,393 85.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 1,571 40.0 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 2,341 60.0 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月10日
普通株式 1,559 40.0 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ｉ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当企業集団の報告セグメントである「検査事業」以外の事業に関しては、重要性が乏しいと考えられるため、記
載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当企業集団の報告セグメントである「検査事業」以外の事業に関しては、重要性が乏しいと考えられるため、記
載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
検査事業
臨床検査事業
25,731 ― 25,731
生化学的検査
血液学的検査 5,418 ― 5,418
免疫学的検査 12,950 ― 12,950
微生物学的検査 3,167 ― 3,167
病理学的検査 4,434 ― 4,434
その他検査 25,105 ― 25,106
食品衛生事業 2,190 ― 2,190
その他 ― 3,271 3,271
顧客との契約から生じる収益 78,998 3,271 82,269
その他の収益 1,442 ― 1,442
売上高 80,441 3,271 83,712
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療情報システム事業を含んでおり
ます。
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
検査事業
臨床検査事業
26,773 ― 26,773
生化学的検査
血液学的検査 5,640 ― 5,640
免疫学的検査 13,474 ― 13,474
微生物学的検査 3,478 ― 3,478
病理学的検査 4,643 ― 4,643
その他検査 8,694 ― 8,694
食品衛生事業 2,258 ― 2,258
その他 ― 3,459 3,459
顧客との契約から生じる収益 64,963 3,459 68,423
その他の収益 1,686 ― 1,686
売上高 66,650 3,459 70,109
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療情報システム事業を含んでおり
ます。
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報における名称の変更)
第１四半期連結会計期間より、ステークホルダーに対し解りやすい名称を使用することを目的として、従来「食
品検査事業」としておりました名称を「食品衛生事業」に変更しております。
この変更は名称の変更であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える影響はありません。なお、
前第２四半期連結累計期間についても変更後の名称で記載しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
261円80銭 86円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
10,332 3,355
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,332 3,355
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 39,469,424 38,976,441
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
261円63銭 86円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
― ―
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 24,660 16,998
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第69期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し
ました。
① 配当金の総額 1,559百万円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社ビー・エム・エル
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 下 条 修 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 高 橋 勇 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビー・
エム・エルの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビー・エム・エル及び連結子会社の2023年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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