ＪＢＣＣホールディングス株式会社 四半期報告書 第60期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＢＣＣホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＪＢＣＣホールディングス株式会社(E02729)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第60期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 ＪＢＣＣホールディングス株式会社
【英訳名】 JBCC Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東上 征司
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲二丁目２番１号
（東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー）
【電話番号】 03(6262)3773（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財務担当 高橋 保時
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲二丁目２番１号
（東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー）
【電話番号】 03(6262)5733
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財務担当 高橋 保時
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
28,889 32,971 58,144
売上高 （百万円）
2,171 2,386 3,847
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,505 1,693 2,679
（百万円）
（当期）純利益
1,426 1,811 2,680
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
19,116 21,030 19,882
純資産額 （百万円）
33,290 37,576 35,950
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
96.07 107.50 170.55
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
57.4 56.0 55.3
自己資本比率 （％）
営業活動による
910
（百万円） △ 1,691 △ 315
キャッシュ・フロー
投資活動による
289
（百万円） △ 388 △ 964
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 811 △ 919 △ 1,390
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
9,221 9,700 10,654
（百万円）
四半期末（期末）残高
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
49.71 53.46
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当社グループは、３カ年の中期経営計画「HARMONIZE 2023」（2022年３月期～2024年３月期）において、企業の
DX（デジタルトランスフォーメーション）を実現するトータルITサービス「HARMONIZE」（2021年４月発表）を推
進することで、ストックビジネスの比率を高め、安定した収益と継続的な成長を実現する事業構造へと変革を進め
ています。
お客様においては、クラウド技術の進歩や働き方の多様化に伴い、クラウドファースト（クラウド利用を最優先
とする考え方）でのIT環境やシステムの検討が進んでいます。「HARMONIZE」では、マルチクラウドに対応したク
ラウド、セキュリティのサービス＆ソリューションを取り揃え、お客様の様々な環境や要望に応じたクラウド活用
を促進しています。クラウドの利用状況を定期的に確認して余剰なリソースの見直し・スリム化を図りながら、適
正なコストでの運用を可能にするサービスを中心に、セキュリティを含めたクラウドの全体提案が評価され、クラ
ウド、セキュリティのストックビジネスが伸長しました（クラウド受注高：前年同期比73.6％増、セキュリティ受
注高：同44.7％増）。さらに、クラウドとセキュリティの組み合わせ提案を推進し、案件の大型化と相互の離反防
止の取り組みを進めています。
企業の競争力強化の需要に対しては、お客様の業務に合った基幹システムを従来の半分の開発期間で構築すると
いう超高速開発の特長が、他のSIerやパッケージ製品と差別化でき、安定した受注が獲得できています。460件超
の導入実績で蓄積したアセット（再利用可能な開発部品・資産）の活用により開発生産性と品質の向上を実現し、
受注済案件が着実に進捗しました。
この結果、売上高32,971百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益2,282百万円（同11.4％増）、経常利益2,386
百万円（同9.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,693百万円（同12.5％増）となりました。注力事業の
着実な伸長に加え、大手メーカーの汎用機撤退に伴うモダナイゼーション（注１）の大型案件も後押しとなり、売
上高、営業利益ともに前年同期比で二桁増となりました。前年度に続き、当連結会計年度も過去最高益を更新する
見込みです。
国内のITサービス市場は引き続き堅調な推移が予測されています。当第２四半期連結累計期間（2023年４月１
日～2023年９月30日）におけるクラウド、セキュリティのストックの着実な積み上がりと超高速開発の進捗・受注
状況を鑑み、通期業績予想及び期末配当予想を上方修正しました。
当第２四半期連結累計期間における事業分野別の概況は、以下の通りです。
［情報ソリューション］
情報ソリューションは、システム開発（SI）、サービス、システムの３つに分類し、「HARMONIZE」の超高速
開発、クラウド、セキュリティを中心にビジネスを展開しています。
・システム開発（SI）
超高速開発については、経験値の高い４業種（学習塾、食品、建材卸、鉄鋼）に特化した提案活動を昨年来
推進しており、食品卸をはじめとする重点業種の大型案件を複数受注しました。グループ内の専門組織である
超高速開発センターに加え、外部の開発パートナーとの協業も推進し、継続して超高速開発人材の育成と開発
体制の強化に取り組んでいます。
・サービス
クラウドについては、既存のインフラ投資額と比較して平均30％のコスト削減を可能にする、運用＆最適化
付 クラウドサービス「EcoOne」が好調を維持しました。企業利用が定着しているMicrosoft365（Microsoft
Office等を含むアプリケーション＆サービス群）の運用・利活用サービスに加え、マルチクラウドに対応した
データ連携基盤サービス（Qanat Universe for GCP/Azure）をリリースし、提供サービスのポートフォリオを
計画的に拡充しています。
セキュリティについては、お客様IT環境のセキュリティリスクを可視化する「セキュリティ診断サービス」
の実施と、経営層へ具体的なセキュリティ対策の提案を徹底し、安定した案件獲得を実現しています。自動車
業界をはじめ、業界・業種のサイバーセキュリティガイドラインに沿った業界特化の「セキュリティ診断サー
ビス」を展開し、受注拡大につなげています。
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・システム
ハードウェアやソフトウェアの販売を行っており、お客様のクラウド利用への移行に伴い、中長期では縮小
傾向にあります。当四半期においては、クラウド・セキュリティの推進に伴い、オンプレミスを含めたお客様
IT環境の強化が進みました。モダナイゼーションに伴うハードウェアの刷新なども重なり、売上高が増加しま
した。
以上の結果、情報ソリューションの売上高は、32,019百万円（前年同期比14.8％増）となりました。
［製品開発製造］
製品開発製造は、当社グループ独自のソフトウェア、クラウドサービス及びプリンターなどの情報機器の開
発・製造・販売を行っており、「HARMONIZE」のクラウドデータ連携（Qanat Universe）（注２）を含みます。
主力サービスであるQanat Universeは、データ連携機能を国内の主要な業務系SaaSに提供するビジネスを中心
に展開しています。インボイス制度の10月施行に際し、電子帳簿保存法やインボイス制度に対応したSaaSソ
リューションへの組み込み提供が順調に伸長しました。当四半期におけるQanat Universeの契約本数は、四半期
ベースで過去最大となる720本（前年同期比166.7％増）、累計3,562本となりました。プリンター等のハード
ウェアは、引き続き縮小傾向にあります。
以上の結果、製品開発製造の売上高は951百万円（前年同期比4.1％減）となりました。
[事業分野別の状況] （単位：百万円）
2023年３月期 2024年３月期
第２四半期 第２四半期 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
7,970
情報ソリューション システム開発（SI） 売上高 9,084 +14.0%
2,850
売上総利益 3,052 +7.1%
35.8%
％ 33.6%
サービス 売上高 13,410 15,931 +18.8%
4,108
売上総利益 4,530 +10.3%
30.6%
％ 28.4%
6,517
システム 売上高 7,004 +7.5%
1,317
売上総利益 1,547 +17.4%
20.2%
％ 22.1%
合計 売上高 27,897 32,019 +14.8%
8,276
売上総利益 9,130 +10.3%
29.7%
％ 28.5%
992
製品開発製造 売上高 951 △4.1%
636
売上総利益 602 △5.3%
64.1%
％ 63.3%
28,889
合計 売上高 32,971 +14.1%
8,913
売上総利益 9,733 +9.2
30.9%
％ 29.5%
（注１）モダナイゼーションとは、古い業務システムを、稼働中の情報資産を活かしながら現在のニーズに合っ
たシステムに刷新することです。保守費用の増大に加え、開発者の退職によりシステムの現状が不明（ブラック
ボックス化）または属人化等の問題を解決できる等のメリットがあります。業務プロセスの改善と併せて実施す
ることで、現状の業務に即した、拡張性の高いシステムを構築することができます。
（注２）Qanat Universe（カナート ユニバース）とは、SaaSや基幹/業務システム、PC、モバイル、IoTデバイ
ス等、クラウドや社内（オンプレミス）の様々なサービスやシステムをシームレスにつなぐ、クラウド連携プ
ラットフォームです。Qanat Universeを利用することで、利用者は接続先を意識せず、素早く、低コストでシス
テムの連携と業務の自動化が実現できるようになるため、ソフトウェアメーカーに自社製品との連携プラット
フォームとして多く採用されています。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,625百万円増加し、37,576百万円となり
ました。これは主に確定拠出年金制度への完全移行に伴い移管金の払込みを行っていることから現金及び預金が
953百万円減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が2,115百万円増加したことなどによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ477百万円増加し、16,545百万円となりま
した。これは主に賞与の引当により未払費用が515百万円増加したことなどによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,148百万円増加し、21,030百万円とな
りました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益により1,693百万円増加した一方、配当金の支払いによ
り645百万円減少したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ
953百万円減少し、9,700百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動による資金の減少は315百万円（前年同期は1,691百万円の減少）となりました。増加要因としては、主
に税金等調整前四半期純利益2,477百万円、減少要因としては、主に未払金の減少1,090百万円によるものです。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動による資金の増加は289百万円（前年同期は388百万円の減少）となりました。増加要因としては、主に
敷金及び保証金の返金219百万円、投資有価証券の売却による収入137百万円によるものです。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動による資金の減少は919百万円（前年同期は811百万円の減少）となりました。減少要因としては、主に
自己株式の取得による支出197百万円によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は161百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 86,000,000
計 86,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年11月13日）
（2023年９月30日） 商品取引業協会名
単元株式数は100株
東京証券取引所
17,773,743 17,773,743
普通株式
プライム市場
であります。
17,773,743 17,773,743
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 17,773 － 4,713 － 4,786
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11-３ 1,986 12.63
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,708 10.86
口）
東京都中央区八重洲２丁目２－１ 東京ミッドタ
1,373 8.73
ＪＢグループ社員持株会
ウン八重洲八重洲セントラルタワー１３Ｆ
富国生命保険相互会社
東京都千代田区内幸町２丁目２－２
684 4.35
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
ディ銀行）
200 1.27
谷口 君代 東京都三鷹市
愛知県名古屋市中村区亀島２丁目13－８ 200 1.27
明治電機工業株式会社
東京都港区芝浦３丁目１－１ 200 1.27
安田倉庫株式会社
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥ
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ，
ＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢ
ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤ
186 1.19
ＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰ
ＯＭ
Ｂ）
（東京都中央区日本橋１丁目１３－１）
（常任代理人 野村證券株式会社）
大阪府大阪市港区磯路２丁目21－１ 182 1.16
日本電通株式会社
２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎａｒ
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵ
ｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１４ ４Ｑ
ＲＩＴＩＥＳ
163 1.04
Ａ， Ｕ．Ｋ．
（常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町
レーＭＵＦＧ証券株式会社）
フィナンシャルシティ サウスタワー）
6,884 43.77
計 －
（注）１．2023年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセッ
トマネジメント株式会社が2023年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友ＤＳアセットマネジメント 東京都港区虎ノ門１丁目17番１号 虎ノ門ヒルズ
948 5.34
株式会社 ビジネスタワー26階
２．2023年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ノムラ インターナ
ショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及び野村アセットマネジ
メント株式会社が2023年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。
所有株式数 株券等保有割
氏名又は名称 住所
（千株） 合（％）
ノムラ インターナショナル ピー
１ Ａｎｇeｌ Ｌａｎｅ、 Ｌｏｎｄｏｎ ＥＣ
エルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥ 62 0.35
４Ｒ ３ＡＢ、Ｕｎｉｔｅｄ Ｋｉｎｇｄｏｍ
ＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 673 3.79
計 ― 753 4.14
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数は100株であります。
2,045,800
普通株式
15,703,600 157,036
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数は100株であります。
24,343
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
17,773,743
発行済株式総数 － －
157,036
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式数」には当社所有の自己株式33株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権７個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区八重洲２
丁目２－１ 東京ミッ
（自己保有株式）
ドタウン八重洲八重洲 2,045,800 2,045,800 11.51
ＪＢＣＣホールディング －
セントラルタワー１３
ス株式会社
Ｆ
2,045,800 2,045,800 11.51
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
10,654 9,700
現金及び預金
12,849 14,965
受取手形、売掛金及び契約資産
1,390 1,638
商品及び製品
295 308
原材料及び貯蔵品
2,714 3,149
その他
△ 99 △ 105
貸倒引当金
27,806 29,657
流動資産合計
固定資産
1,864 1,761
有形固定資産
456 438
無形固定資産
投資その他の資産
2,590 2,710
投資有価証券
3,259 3,035
その他
△ 26 △ 26
貸倒引当金
5,824 5,719
投資その他の資産合計
8,144 7,919
固定資産合計
35,950 37,576
資産合計
負債の部
流動負債
4,838 4,757
支払手形及び買掛金
4,564 5,080
未払費用
574 828
未払法人税等
26 6
受注損失引当金
5,259 5,086
その他
15,263 15,758
流動負債合計
固定負債
5 6
退職給付に係る負債
627 631
資産除去債務
171 149
その他
804 787
固定負債合計
16,068 16,545
負債合計
純資産の部
株主資本
4,713 4,713
資本金
5,014 5,103
資本剰余金
12,114 13,162
利益剰余金
△ 2,610 △ 2,716
自己株式
19,232 20,263
株主資本合計
その他の包括利益累計額
663 775
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 3 △ 3
△ 10 △ 5
退職給付に係る調整累計額
649 766
その他の包括利益累計額合計
19,882 21,030
純資産合計
35,950 37,576
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
28,889 32,971
売上高
19,976 23,238
売上原価
8,913 9,733
売上総利益
※１ 6,864 ※１ 7,451
販売費及び一般管理費
2,048 2,282
営業利益
営業外収益
32 32
受取配当金
5
持分法による投資利益 －
86 46
受取保険料
45 33
その他
164 117
営業外収益合計
営業外費用
5 6
支払利息
26
持分法による投資損失 －
6 6
支払手数料
2 1
その他
41 13
営業外費用合計
2,171 2,386
経常利益
特別利益
15 91
投資有価証券売却益
12
－
子会社清算益
28 91
特別利益合計
2,200 2,477
税金等調整前四半期純利益
694 783
法人税等
1,505 1,693
四半期純利益
1,505 1,693
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,505 1,693
四半期純利益
その他の包括利益
112
その他有価証券評価差額金 △ 101
19 0
為替換算調整勘定
3 5
退職給付に係る調整額
117
その他の包括利益合計 △ 79
1,426 1,811
四半期包括利益
（内訳）
1,426 1,811
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,200 2,477
税金等調整前四半期純利益
219 203
減価償却費
投資有価証券売却益 △ 16 △ 91
子会社清算損益（△は益） △ 12 -
2 6
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 6 △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 33 △ 33
5 6
支払利息
6 6
支払手数料
26
持分法による投資損益（△は益） △ 5
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 2,577 △ 2,108
138
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 259
198
仕入債務の増減額（△は減少） △ 79
513
未払費用の増減額（△は減少） △ 369
32 91
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少） △ 53 △ 1,090
長期未払金の増減額（△は減少） △ 1,339 △ 17
76 349
その他
小計 △ 1,501 △ 33
利息及び配当金の受取額 40 31
利息の支払額 △ 4 △ 3
手数料の支払額 △ 3 △ 1
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 323 △ 365
101 56
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,691 △ 315
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 175 △ 3
無形固定資産の取得による支出 △ 39 △ 63
敷金及び保証金の差入による支出 △ 245 △ 0
9 219
敷金及び保証金の回収による収入
41 137
投資有価証券の売却による収入
20
子会社の清算による収入 -
0
△ 0
その他
289
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 388
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 210 -
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 197
配当金の支払額 △ 501 △ 645
△ 100 △ 76
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 811 △ 919
1
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,889 △ 953
12,111 10,654
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 9,221 ※１ 9,700
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給与 2,742 百万円 2,787 百万円
1,243 1,455
賞与
137 141
退職給付費用
176 161
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しており
ます。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月27日
普通株式 501 32.00 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年10月31日
普通株式 488 31.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年５月19日
普通株式 645 41.00 2023年３月31日 2023年６月21日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年10月30日
普通株式 629 40.00 2023年９月30日 2023年12月1日 利益剰余金
取締役会
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
情報ソリュー
（注）１ 計上額
製品開発製造 計
ション
（注）２
主要な財又はサービス
ＳＩ 7,970 － 7,970 － 7,970
サービス 13,410 － 13,410 － 13,410
システム 6,517 － 6,517 － 6,517
製品開発製造 － 992 992 － 992
売上高合計 27,897 992 28,889 － 28,889
顧客との契約から生じ
27,897 992 28,889 － 28,889
る収益
その他の収益 － － － － －
売上高
27,897 992 28,889 28,889
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
72 340 413
△ 413 －
売上高又は振替高
27,970 1,333 29,303 28,889
計 △ 413
2,571 46 2,617 2,048
セグメント利益 △ 568
（注）１ セグメント利益の調整額△568百万円には、セグメント間取引消去△6百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△562百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 主要な財又はサービスの内容は下記の通りです。
ＳＩ…当社グループ独自の開発手法「ＪＢアジャイル」を取り入れた超高速開発を中心としたシステム開発
サービス…クラウドやセキュリティサービスを中心としたITシステムの構築・運用・保守サービス
システム…ハードウェア及びソフトウェアの販売
製品開発製造…クラウド連携プラットフォーム等、独自のソフトウェアや生産管理システムの開発・提供及
びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
情報ソリュー
（注）１ 計上額
製品開発製造 計
ション
（注）２
主要な財又はサービス
ＳＩ 9,084 － 9,084 － 9,084
サービス 15,931 － 15,931 － 15,931
システム 7,004 － 7,004 － 7,004
製品開発製造 － 951 951 － 951
売上高合計 32,019 951 32,971 － 32,971
顧客との契約から生じ
32,019 951 32,971 － 32,971
る収益
その他の収益 － － － － －
売上高
32,019 951 32,971 32,971
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
79 422 501
△ 501 －
売上高又は振替高
32,098 1,374 33,472 32,971
計 △ 501
2,914 37 2,952 2,282
セグメント利益 △ 670
（注）１ セグメント利益の調整額△670百万円には、セグメント間取引消去△57百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△613百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 主要な財又はサービスの内容は下記の通りです。
ＳＩ…当社グループ独自の開発手法「ＪＢアジャイル」を取り入れた超高速開発を中心としたシステム開発
サービス…クラウドやセキュリティサービスを中心としたITシステムの構築・運用・保守サービス
システム…ハードウェア及びソフトウェアの販売
製品開発製造…クラウド連携プラットフォーム等、独自のソフトウェアや生産管理システムの開発・提供及
びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 96円07銭 107円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
1,505 1,693
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,505 1,693
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,673,676 15,757,860
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第60期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年10月30日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたし
ました。
配当金の総額 629百万円
１株当たりの金額 40円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
ＪＢＣＣホールディングス株式会社
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 根 本 剛 光
業務執行社員
指定有限責任社員
新 名 谷 寛 昌
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いるＪＢＣＣホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の
第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計
期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連
結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において
一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＢＣＣホールディング
ス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四
半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸
表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその
他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断
している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による
重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断し
た内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸
表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四
半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当
該事項を開示する責任がある。
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四半期報告書
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において
独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期
レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施
する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続で
ある。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表
において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結
財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的
結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手し
た証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半
期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかととも
に、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する
証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施
に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵
守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除
去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガー
ドを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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