株式会社 森組 四半期報告書 第91期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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株式会社 森組(E00130)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第91期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社森組
【英訳名】 Mori-Gumi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 裕司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町4丁目5番17号
【電話番号】 06(6201)5898
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部 副本部長(総務部担当) 兼 理財部長
黒飛 勝之
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町4丁目5番17号
【電話番号】 06(6201)5898
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部 副本部長(総務部担当) 兼 理財部長
黒飛 勝之
【縦覧に供する場所】 株式会社森組 東京本店
(東京都中央区日本橋大伝馬町10番6号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第90期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日 至2023年3月31日
11,294 13,254 24,620
売上高 (百万円)
56 515 795
経常利益 (百万円)
25 339 523
四半期(当期)純利益 (百万円)
持分法を適用した場合の投資利
(百万円) - - -
益
1,640 1,640 1,640
資本金 (百万円)
32,800 32,800 32,800
発行済株式総数 (千株)
13,534 13,985 14,060
純資産額 (百万円)
22,005 23,818 23,777
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
0.78 10.36 15.98
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
14.00
1株当たり配当額 (円) - -
61.5 58.7 59.1
自己資本比率 (%)
営業活動による
799
(百万円) △ 431 △ 61
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 81 △ 39 △ 80
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 461 △ 462 △ 468
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
8,208 8,869 9,433
(百万円)
(期末)残高
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第90期 第91期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自2022年7月1日 自2023年7月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日
3.53 10.27
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の類型変更により、社会経済活動が正
常化する中で、企業の設備投資は脱炭素・デジタル化の潮流を受け、増加基調で推移しました。個人消費について
も物価高による下押しはあるものの、賃上げの加速、緩和的な財政・金融政策の継続により内需を中心に緩やかに
回復基調で推移しました。
建設業界におきましては、公共建設投資、民間建設投資ともに堅調に推移しているものの、原材料価格の高騰や
建設技術者・労働者不足により、資材価格・労務費などの建設コストが上昇する懸念は依然として払拭されず、先
行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当第2四半期累計期間における工事受注高は15,084百万円(前年同四半期比173.2%増)
となり、売上高13,254百万円(前年同四半期比17.4%増)、営業利益557百万円(前年同四半期比472.3%増)、経
常利益515百万円(前年同四半期比820.4%増)、四半期純利益339百万円(前年同四半期は四半期純利益25百万
円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建設事業)
当第2四半期累計期間における工事受注高は前年同四半期より173.2%増加の15,084百万円となりました。この
工種別内訳は、土木事業におきましては前年同四半期より252.3%増加の11,135百万円、建築事業におきましては
前年同四半期より67.3%増加の3,949百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年
同四半期より229.0%増加の11,152百万円、民間工事におきましては前年同四半期より84.5%増加の3,932百万円と
なりました。
また、完成工事高は前年同四半期より17.9%増加の12,964百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業に
おきましては前年同四半期より34.7%増加の7,627百万円、建築事業におきましては前年同四半期より0.2%増加の
5,337百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同四半期より22.5%増加の7,538
百万円、民間工事におきましては前年同四半期より12.1%増加の5,426百万円となりました。
利益面におきましては、完成工事高の増加等の影響により、当第2四半期累計期間におけるセグメント利益は前
年同四半期より77.8%増加の1,071百万円となりました。
(不動産事業)
賃貸収支がほぼ前年同四半期並みに推移したことにより、当第2四半期累計期間における不動産事業売上高は前
年同四半期より0.2%増加の16百万円、セグメント利益は前年同四半期より9.0%増加の5百万円となりました。
(砕石事業)
生瀬砕石所での生産・販売の減少、砕石等の取引仲介の増加により、当第2四半期累計期間における砕石事業売
上高は前年同四半期より4.0%減少の273百万円となりました。
利益面におきましては、砕石等の取引仲介の増加により、当第2四半期累計期間におけるセグメント利益は10百
万円(前年同四半期はセグメント損失8百万円)となりました。
②財政状態
当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末比41百万円増加の23,818百万円となりました。この主な要因
は、受取手形・完成工事未収入金等294百万円の増加等によるものであります。
当第2四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末比115百万円増加の9,833百万円となりました。この主な要
因は、未払法人税等225百万円の増加等によるものであります。
当第2四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比74百万円減少の13,985百万円となりました。この主な
要因は、四半期純利益339百万円の計上による増加と、配当金の支払いによる458百万円の減少等によるものであり
ます。
これにより、自己資本比率は58.7%(前事業年度末は59.1%)となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末比564百万円減少
の8,869百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は61百万円(前年同四半期は資金の減少431百万円)となりました。これは主に税引前
四半期純利益の計上、工事損失引当金の増加による資金の増加に対し、売上債権の増加、未払消費税等の減少及び未
収消費税等の増加による資金の減少が上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は39百万円(前年同四半期は資金の減少81百万円)となりました。これは主に有形固定
資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は462百万円(前年同四半期は資金の減少461百万円)となりました。これは主に配当金
の支払額によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月14日)
(2023年9月30日) 商品取引業協会名
㈱東京証券取引所 単元株式数
32,800,000 32,800,000
普通株式
スタンダード市場 100株
32,800,000 32,800,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 減額
残高
数残高(株) (百万円) (百万円)
(株) (百万円)
(百万円)
2023年7月1日~
- 32,800,000 - 1,640 - -
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
旭化成ホームズ㈱ 9,911,000 30.26
東京都千代田区神田神保町1丁目105番地
2,624,000 8.01
㈱長谷工コーポレーション 東京都港区芝2丁目32番1号
2,331,100 7.12
森組取引先持株会 大阪市中央区道修町4丁目5番17号
1,290,000 3.94
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
1,190,000 3.63
㈱りそな銀行 大阪市中央区備後町2丁目2番1号
531,750 1.62
森組従業員持株会 大阪市中央区道修町4丁目5番17号
300,000 0.92
大阪商工信用金庫 大阪市中央区本町2丁目2番8号
日本生命保険(相)
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
296,000 0.90
(常任代理人 日本マスター
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
トラスト信託銀行㈱)
249,500 0.76
松本 雅信 千葉県浦安市
218,400 0.67
森 一成 東京都江戸川区
18,941,750 57.84
計 -
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
50,300
普通株式
32,740,900 327,409
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
8,800
単元未満株式 普通株式 - -
32,800,000
発行済株式総数 - -
327,409
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,000株
(議決権の数10個)含まれております。
2.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式2株が含まれております。
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②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式) 大阪市中央区道修町
50,300 50,300 0.15
-
㈱森組 4丁目5番17号
50,300 50,300 0.15
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年7月1日から2023年9
月30日まで)及び第2四半期累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
9,433 8,869
現金預金
10,967 11,262
受取手形・完成工事未収入金等
214 259
売掛金
3 28
未成工事支出金
0 0
棚卸不動産
9 16
商品及び製品
70 64
材料貯蔵品
247 448
その他
20,947 20,948
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,121 1,124
建物・構築物
1,900 1,925
機械、運搬具及び工具器具備品
862 862
土地
49 46
リース資産
△ 2,300 △ 2,349
減価償却累計額
1,633 1,607
有形固定資産合計
無形固定資産 44 39
投資その他の資産
382 457
投資有価証券
7 6
長期貸付金
621 619
前払年金費用
145 144
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
1,152 1,222
投資その他の資産合計
2,829 2,870
固定資産合計
23,777 23,818
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
4,725 4,647
支払手形・工事未払金等
2,011 2,195
電子記録債務
800 800
短期借入金
30 256
未払法人税等
1,535 1,251
未成工事受入金
48 30
完成工事補償引当金
62 194
工事損失引当金
95 118
賞与引当金
254 221
その他
9,563 9,716
流動負債合計
固定負債
129 97
繰延税金負債
24 19
その他
153 116
固定負債合計
9,717 9,833
負債合計
純資産の部
株主資本
1,640 1,640
資本金
202 202
資本剰余金
12,163 12,044
利益剰余金
△ 4 △ 4
自己株式
14,001 13,882
株主資本合計
評価・換算差額等
58 103
その他有価証券評価差額金
58 103
評価・換算差額等合計
14,060 13,985
純資産合計
23,777 23,818
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高
10,992 12,964
完成工事高
285 273
砕石事業売上高
16 16
不動産事業売上高
11,294 13,254
売上高合計
売上原価
10,214 11,711
完成工事原価
279 253
砕石事業売上原価
11 10
不動産事業売上原価
10,505 11,976
売上原価合計
売上総利益
778 1,252
完成工事総利益
5 20
砕石事業総利益
5 5
不動産事業総利益
789 1,278
売上総利益合計
※ 691 ※ 720
販売費及び一般管理費
97 557
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
3 4
受取配当金
2 2
受取事務手数料
4
固定資産売却益 -
0 0
還付加算金
2 2
未払配当金除斥益
0 0
雑収入
13 9
営業外収益合計
営業外費用
10 8
支払利息
30
損害補償損失引当金繰入額 -
7 43
訴訟和解金
8
-
雑支出
55 51
営業外費用合計
56 515
経常利益
56 515
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 13 228
16
△ 52
法人税等調整額
30 176
法人税等合計
25 339
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
56 515
税引前四半期純利益
67 58
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1 △ 0
132
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 0
30
損害補償損失引当金の増減額(△は減少) -
2
前払年金費用の増減額(△は増加) △ 12
受取利息及び受取配当金 △ 3 △ 4
10 8
支払利息
7 43
訴訟和解金
2,738
売上債権の増減額(△は増加) △ 339
未成工事支出金の増減額(△は増加) △ 0 △ 25
471
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 283
105
仕入債務の増減額(△は減少) △ 3,079
未払又は未収消費税等の増減額 △ 716 △ 332
293 82
その他
小計 △ 140 △ 36
利息及び配当金の受取額 3 4
利息の支払額 △ 11 △ 8
訴訟和解金の支払額 △ 7 △ 43
法人税等の支払額 △ 277 △ 17
0 39
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 431 △ 61
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 86 △ 30
4
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 2 △ 0
1 1
長期貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出 - △ 10
1 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 81 △ 39
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 5 △ 6
△ 455 △ 455
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 461 △ 462
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 974 △ 564
9,183 9,433
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,208 ※ 8,869
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
従業員給料手当 265 百万円 247 百万円
7 8
退職給付費用
11 24
賞与引当金繰入額
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金預金勘定 8,208百万円 8,869百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 8,208 8,869
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年6月23日
普通株式 458 14 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2023年6月23日
普通株式 458 14 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
建設事業 不動産事業 砕石事業 計
売上高
一時点で移転される財 37 - 285 323
一定の期間にわたり移転される
10,954 - - 10,954
財
顧客との契約から生じる収益 10,992 - 285 11,278
その他の収益 - 16 - 16
10,992 16 285 11,294
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - -
又は振替高
10,992 16 285 11,294
計
602 5 599
セグメント利益又は損失(△) △ 8
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 599
全社費用(注) △502
四半期損益計算書の営業利益 97
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり管理部門の人件費や経費でありま
す。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
建設事業 不動産事業 砕石事業 計
売上高
一時点で移転される財 111 - 273 385
一定の期間にわたり移転される
12,852 - - 12,852
財
顧客との契約から生じる収益 12,964 - 273 13,238
その他の収益 - 16 - 16
12,964 16 273 13,254
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
0 0
- -
又は振替高
12,964 16 274 13,254
計
1,071 5 10 1,087
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,087
全社費用(注) △530
四半期損益計算書の営業利益 557
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり管理部門の人件費や経費でありま
す。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 0円78銭 10円36銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円) 25 339
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 25 339
普通株式の期中平均株式数(千株) 32,749 32,749
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社 森組
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
錦織 倫生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
玉垣 奈津子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社森組の
2023年4月1日から2024年3月31日までの第91期事業年度の第2四半期会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日ま
で)及び第2四半期累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社森組の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第
2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は 、 監査役及び監査役会に対して 、 独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと 、 並 び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項 、 及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合 又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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