株式会社シダー 四半期報告書 第43期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社シダー(E05478)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第43期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社シダー
【英訳名】 CEDAR.Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 座小田 孝安
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市小倉北区足立２丁目１番１号
【電話番号】 093－932－7005（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 下屋敷 寛
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市小倉北区足立２丁目１番１号
【電話番号】 093－932－7005（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 下屋敷 寛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第２四半期 第２四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
8,070 8,602 16,442
売上高 （百万円）
337 24
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 109
親会社株主に帰属する四半期純
226
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 122 △ 276
四半期（当期）純損失（△）
225
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 117 △ 263
1,043 1,123 898
純資産額 （百万円）
20,623 20,655 20,252
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１
20.16
株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 10.90 △ 24.66
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
5.0 5.4 4.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
320 753 797
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 255 △ 85 △ 358
キャッシュ・フロー
財務活動による
40
（百万円） △ 60 △ 207
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
901 1,634 1,027
（百万円）
四半期末（期末）残高
第42期 第43期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１
9.02
（円） △ 6.31
株当たり四半期純損失（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 第42期第２四半期連結累計期間及び第42期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１
株当たり四半期（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第43期第２四半
期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
３ １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失の算定上、「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当四半期連結会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は収まりつつあるも
のの、ロシアのウクライナ侵攻が続き、エネルギー価格の高騰や物価高、また、円安の影響も加わり、依然として
先行きは不透明な状況です。
介護サービス業界におきましては、引き続き超高齢化社会への移行に伴い、介護サービスの利用者数は増加し、
需要は更に高まっております。
その一方で、様々な業種にて人材不足が叫ばれている中、介護サービス業界におきましても、海外の人材も含
め、人材確保に取り組むことは急務となっており、有資格者の確保はとりわけ困難な状況となっております。それ
らを改善するために、業界では、介護事業に従事することが社会において魅力があり、生きがいを持てる環境造り
が求められております。
このような状況のもと当社グループにおきましては、収益面では、既存施設において施設稼働率を上昇させるた
め、新規利用者の獲得とサービスの向上に努めました。費用面では、介護職員に係る人件費の増加により売上原価
が増加しましたが、販売費及び一般管理費は人件費や消耗品費の削減により減少しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,602百万円（前年同四半期比6.6％増）となり、営業利益は
426百万円（前年同四半期は営業損失53百万円）、経常利益は337百万円（前年同四半期は経常損失109百万円）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は226百万円（前年同四半期は損失122百万円）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（デイサービス事業）
当セグメントにおきましては、既存デイサービス施設のサービスの質の向上により施設稼働率の向上に努めまし
た。また新型コロナウイルス感染症の流行により、ご利用を控えていた利用者が徐々に利用再開され、回復傾向に
あります。その結果、売上高は1,805百万円（前年同四半期比6.0％増）、セグメント利益は170百万円（同123.3％
増）となりました。
（施設サービス事業）
当セグメントにおきましては、既存の有料老人ホームの入居者獲得に注力し入居率の向上に努めました。その結
果、売上高は6,198百万円（同7.4％増）、セグメント利益は858百万円（同82.6％増）となりました。
（在宅サービス事業）
当セグメントにおきましては、利益率の改善のため人員配置や業務手順の見直し等、効率的な運営に取り組むこ
とに注力してまいりましたが、売上高は550百万円（同0.9％増）、セグメント損失は29百万円（前年同四半期はセ
グメント損失16百万円）となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて402百万円増加して20,655百万円と
なりました。これは主として、現金及び預金が606百万円、売掛金が119百万円増加し、建物及び構築物が163百万
円、リース資産が117百万円減少したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ
て177百万円増加して19,531百万円となりました。これは主として、長期借入金が38百万円、未払法人税等が78百
万円、賞与引当金が31百万円、退職給付に係る負債が35百万円増加し、リース債務が104百万円減少したことによ
るものであります。また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて225百万円増加して1,123百万円とな
りました。これは主として、利益剰余金の増加226百万円によるものであります。
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③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
て606百万円増加して1,634百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は753百万円（前年同四半期比134.8％増）と
なりました。その主な内訳は、収入要因として税金等調整前四半期純利益337百万円、減価償却費363百万円、支出
要因として、売上債権の増加額119百万円、リース解約損の支払額123百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は85百万円（前年同四半期比66.4％減）とな
りました。その主な内訳は、支出要因として、有形固定資産の取得による支出92百万円、預り保証金の返還による
支出62百万円、収入要因として、預り保証金の受入による収入77百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は60百万円（前年同四半期は40百万円の獲
得）となりました。その主な内訳は、支出要因として、短期借入金の返済による支出1,047百万円、長期借入金の
返済による支出439百万円、リース債務の返済による支出101百万円、収入要因として、短期借入れによる収入
1,050百万円、長期借入れによる収入478百万円であります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
11,476,000 11,476,000
普通株式
スタンダード市場 100株
11,476,000 11,476,000
計 ─ ─
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残 高 増減額 残 高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 11,476,000 － 432 － 308
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
2,915 25.40
山崎 嘉忠 福岡県北九州市小倉南区
大阪府大阪市北区梅田３－３－５ 918 7.99
大和ハウス工業株式会社
福岡県北九州市小倉北区足立２－１－１ 730 6.36
シダー取引先持株会
574 5.00
座小田 孝安 福岡県北九州市若松区
東京都港区六本木１－６－１ 440 3.83
株式会社SBI証券
福岡県古賀市青柳町362－１ 346 3.02
有限会社タチバナ
東京都港区新橋５－32－７ 264 2.30
富士産業株式会社
262 2.28
久保 賢司 高知県高知市
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 253 2.21
（信託E口）
福岡県福岡市博多区下川端町３－１ 241 2.10
西日本ユウコー商事株式会社
6,947 60.53
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
11,473,300 114,733
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,600
単元未満株式 普通株式 － －
11,476,000
発行済株式総数 － －
114,733
総株主の議決権 － －
（注）１「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
２「完全議決権株式（その他）」欄には「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式253,900株（議決権の数2,539個）が含まれて
おります。
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②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
福岡県北九州市
100 100 0.0
株式会社シダー －
小倉北区足立２－１－１
100 100 0.0
計 － －
（注） 「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株
式253,900株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
1,027 1,634
現金及び預金
2,787 2,906
売掛金
200 179
その他
△ 2 △ 3
貸倒引当金
4,013 4,717
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,718 6,555
建物及び構築物（純額）
2,407 2,407
土地
3,860 3,743
リース資産（純額）
165 186
その他（純額）
13,152 12,892
有形固定資産合計
無形固定資産 107 96
投資その他の資産
2,209 2,188
敷金及び保証金
772 762
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
2,979 2,948
投資その他の資産合計
16,239 15,937
固定資産合計
20,252 20,655
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
266 255
買掛金
3,527 3,530
短期借入金
739 815
１年内返済予定の長期借入金
60 138
未払法人税等
246 277
賞与引当金
1,368 1,442
その他
6,208 6,459
流動負債合計
固定負債
6,072 6,034
長期借入金
5,094 4,989
リース債務
618 653
退職給付に係る負債
7 9
株式給付引当金
325 327
資産除去債務
1,028 1,057
その他
13,146 13,071
固定負債合計
19,354 19,531
負債合計
純資産の部
株主資本
432 432
資本金
307 307
資本剰余金
205 432
利益剰余金
△ 59 △ 59
自己株式
886 1,112
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4 2
退職給付に係る調整累計額
4 2
その他の包括利益累計額合計
7 9
非支配株主持分
898 1,123
純資産合計
20,252 20,655
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
8,070 8,602
売上高
7,387 7,458
売上原価
683 1,144
売上総利益
※ 736 ※ 717
販売費及び一般管理費
426
営業利益又は営業損失（△） △ 53
営業外収益
4 4
受取利息
7 9
受取賃貸料
87 64
助成金収入
10 7
その他
110 85
営業外収益合計
営業外費用
164 159
支払利息
0 14
その他
165 173
営業外費用合計
337
経常利益又は経常損失（△） △ 109
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
337
△ 109
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 17 91
18
△ 5
法人税等調整額
11 110
法人税等合計
227
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 120
1 1
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
226
△ 122
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
227
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 120
その他の包括利益
2
△ 2
退職給付に係る調整額
2
その他の包括利益合計 △ 2
225
四半期包括利益 △ 117
（内訳）
224
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 119
1 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
337
△ 109
期純損失（△）
391 363
減価償却費
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0
26 31
賞与引当金の増減額（△は減少）
26 31
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
1 1
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息 △ 4 △ 4
助成金収入 △ 87 △ 64
164 159
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 149 △ 119
2
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11
57 242
その他
320 971
小計
利息の受取額 0 0
利息の支払額 △ 164 △ 158
リース解約損の支払額 - △ 123
94 79
助成金の受取額
法人税等の支払額 △ 21 △ 16
91 1
法人税等の還付額
320 753
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 271 △ 92
0
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 8 △ 7
敷金の差入による支出 △ 0 △ 0
0 0
敷金の回収による収入
預り保証金の返還による支出 △ 52 △ 62
78 77
預り保証金の受入による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 255 △ 85
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,220 1,050
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 1,998 △ 1,047
1,300 478
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 379 △ 439
リース債務の返済による支出 △ 101 △ 101
△ 0 △ 0
配当金の支払額
40
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 60
105 606
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
796 1,027
現金及び現金同等物の期首残高
※ 901 ※ 1,634
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月31日より、従業員に対して自社の株式を給
付するインセンティブプラン（以下「本プラン」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランの導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当
社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「従業員株式給付信託（J－ＥＳＯＰ）」の信託財産
として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭によ
り当社株式を取得いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度59百万円、253,900
株、当第２四半期連結会計期間59百万円、253,900株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給料手当 222 百万円 217 百万円
100 110
租税公課
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は一致しております。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
デイサービス 施設サービス 在宅サービス
合計
（注）
計
事業 事業 事業
売上高
1,703 5,772 545 8,022 48 8,070
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
539 539
－ － － －
売上高又は振替高
1,703 5,772 545 8,022 588 8,610
計
セグメント利益又は
76 470 530 73 603
△ 16
損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業及び福祉用具事業等で
あります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 530
「その他」の区分の利益 73
セグメント間取引消去 0
全社費用（注） △657
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △53
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
デイサービス 施設サービス 在宅サービス
合計
（注）
計
事業 事業 事業
売上高
1,805 6,198 550 8,554 47 8,602
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
574 574
－ － － －
売上高又は振替高
1,805 6,198 550 8,554 622 9,176
計
セグメント利益又は
170 858 999 65 1,065
△ 29
損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業及び福祉用具事業等で
あります。
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 999
「その他」の区分の利益 65
セグメント間取引消去 0
全社費用（注） △639
四半期連結損益計算書の営業利益 426
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他（注） 合計
デイサービス 施設サービス 在宅サービス
計
事業 事業 事業
北海道地区 － 339 － 339 － 339
東北地区 － 156 － 156 － 156
関東地区 515 1,293 72 1,882 － 1,882
甲信・東海地区 169 734 4 909 － 909
関西地区 － 462 － 462 － 462
中四国地区 185 375 62 623 － 623
九州地区 833 649 405 1,888 48 1,936
顧客との契約から生
1,703 4,012 545 6,261 48 6,310
じる収益
その他の収益 － 1,760 － 1,760 － 1,760
外部顧客への売上高 1,703 5,772 545 8,022 48 8,070
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業及び福祉用具事業等で
あります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他（注） 合計
デイサービス 施設サービス 在宅サービス
計
事業 事業 事業
北海道地区 － 346 － 346 － 346
東北地区 － 171 － 171 － 171
関東地区 557 1,456 84 2,098 － 2,098
甲信・東海地区 177 752 3 933 － 933
関西地区 － 490 － 490 － 490
中四国地区 205 365 58 629 － 629
九州地区 865 685 404 1,955 47 2,002
顧客との契約から生
1,805 4,268 550 6,624 47 6,672
じる収益
その他の収益 － 1,930 － 1,930 － 1,930
外部顧客への売上高 1,805 6,198 550 8,554 47 8,602
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業及び福祉用具事業等で
あります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△10円90銭 20円16銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
主に帰属する四半期純損失（△） △122 226
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △122 226
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,221 11,221
（注）１ 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間254千株、当第２四半期連
結累計期間253千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株 式 会 社 シ ダ ー
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
宮 嵜 健
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下 平 雅 和
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シダー
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シダー及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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