三菱倉庫株式会社 四半期報告書 第221期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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三菱倉庫株式会社(E04283)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第221期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 三菱倉庫株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Logistics Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 斉 藤 秀 親
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目19番１号
【電話番号】 東京03(3278)6611
【事務連絡者氏名】 経理部連結会計チームマネジャー 三 浦 弘 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目19番１号
【電話番号】 東京03(3278)6611
【事務連絡者氏名】 経理部連結会計チームマネジャー 三 浦 弘 樹
三菱倉庫株式会社 横浜支店
【縦覧に供する場所】
(横浜市神奈川区金港町１番地７ 横浜ダイヤビルディング)
三菱倉庫株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区新栄町一丁目１番地 明治安田生命名古屋ビル)
三菱倉庫株式会社 大阪支店
(大阪市福島区野田六丁目５番20号
大阪ダイヤビルディング)
三菱倉庫株式会社 神戸支店
(神戸市中央区東川崎町一丁目７番４号
ハーバーランドダイヤニッセイビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第220期 第221期
回次 第２四半期 第２四半期 第220期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年 自 2023年 自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年 至 2023年
９月30日 ９月30日 ３月31日
営業収益 (百万円) 154,266 125,760 300,594
経常利益 (百万円) 16,101 13,345 30,046
親会社株主に帰属する
(百万円) 13,012 9,462 27,226
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,457 35,259 24,423
純資産額 (百万円) 347,568 383,319 354,432
総資産額 (百万円) 561,923 627,449 573,689
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 161.64 121.26 342.00
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 61.1 60.5 61.1
営業活動による
(百万円) 15,143 17,848 40,488
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 20,815 △ 18,057 △ 14,379
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 574 10,048 △ 17,067
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 47,638 73,090 62,297
四半期末(期末)残高
第220期 第221期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年 自 2023年
７月１日 ７月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 57.01 51.66
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（物流事業）
第１四半期連結会計期間において、In Do Trans Logistics Corporationの株式を追加取得したことにより、同社を
持分法適用の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績及び財政状態の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、中国で持ち直しの動きに足踏みがみられ、また欧州では足踏み状態に
あるものの、米国では回復し、全体として景気は持ち直しました。また、わが国経済は、引き続き消費者物価の上
昇による家計への影響が懸念されるものの、個人消費や設備投資が持ち直し、景気は緩やかに回復しました。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、物流業界においては、引き続き海上運賃単価
が前期比で下落しているほか、人件費やエネルギー等のコストの増加が続き、また、不動産業界においては、需給
の緩みにより賃貸オフィスビルの空室率が上昇しました。
このような状況の下、当社グループは、経営計画[2022-2024]に沿ってDX等新手法も活用した営業活動を推進し、
物流事業では、医薬品・自動車関連等の配送センター業務等の拡大、国際輸送貨物の取扱拡大等に努め、不動産事
業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。他方、コスト上昇に見合う適正料金の収受やコ
スト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の確保に努めました 。
しかしながら、 当第２四半期連結累計期間の営業収益は、物流及び不動産の両事業で収入が減少したため、全体
として 前年同期比285億6百万円 （18.5％）減 の 1,257億6千万円 となりました。また営業原価は、物流及び不動産の
両事業で減少したため、全体として 前年同期比274億7百万円 （20.0％）減 の 1,095億8千2百万円 となり、販売費及び
一般管理費は、人件費等の増加により、 同7億9百万円 （12.8％）増 の 62億5千6百万円 となりました。
営業利益は、 物流事業で減益となったため、不動産事業で増益となったものの 、全体として 前年同期比18億7百万
円 （15.4％）減 の 99億2千万円 となり、経常利益は、受取配当金の減少や為替差損益の悪化により、 同27億5千6百万
円 （17.1％）減 の 133億4千5百万円 となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、 特別利益で固定資産
処分益が減少したため 、 前年同期比35億4千9百万円 （27.3％）減 の 94億6千2百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
セグメントごとの主要業務の営業収益
営業収益(百万円) 前年同期比増減
セグメント
前第２四半期 当第２四半期
金額(百万円) (％)
連結累計期間 連結累計期間
物流事業
(倉庫事業) 31,229 32,773 1,544 4.9
(陸上運送事業) 25,837 25,336 △500 △1.9
(港湾運送事業) 11,924 12,010 85 0.7
(国際運送取扱事業) 63,131 34,888 △28,242 △44.7
(その他) 4,305 4,077 △228 △5.3
計 136,428 109,086 △27,341 △20.0
不動産事業
(不動産賃貸事業) 15,087 15,589 502 3.3
(その他) 3,491 1,864 △1,627 △46.6
計 18,579 17,454 △1,124 △6.1
内部取引消去 △740 △781 △40
合計 154,266 125,760 △28,506 △18.5
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① 物流事業
・倉庫事業は、自動車関連貨物、食品の取扱増加等により、営業収益は 前年同期比4.9％増
・陸上運送事業は、貨物取扱減少により、 同1.9％減
・港湾運送事業は、コンテナ貨物の取扱増加等により、 同0.7％増
・国際運送取扱事 業は、海上運賃単価の下落や貨物取扱量の減少に伴い、 同44.7％減
この結果、物流事業全体の営業収益は、 前年同期比273億4千1百万円 （20.0％）減 の 1,090億8千6百万円 となり
ました。また営業費用は、作業運送委託費が減少したため、 前年同期比257億円 （20.3％）減 の 1,011億5千1百万
円 となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、 前年同期比16億4千万円 （17.1％）減 の 79億3千5百万
円 となりました。
② 不動産事業
・不動産賃貸事業は、稼働率の上昇により、営業収益は 前年同期比3.3％増
・その他の営業収益は、マンション販売事業における販売物件の減少等により、 同46.6％減
この結果、不動産事業全体の営業収益は、 前年同期比11億2千4百万円 （6.1％）減 の 174億5千4百万円 となりま
した。また営業費用は、不動産販売原価等が減少したため、 前年同期比13億2百万円 （9.6％）減 の 123億1千4百万
円 となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、 前年同期比1億7千7百万円 （3.6％）増 の 51億4千万円
となりました。
当第２四半期連結会計期間の総資産は、大口出資に備えた新規借入により「現金及び預金」が増加したほか、
株式相場の上昇に伴い「投資有価証券」が増加したため、 前期末比537億6千万円増 の 6,274億4千9百万円 となりま
した。
負債合計は、新規借入に伴い「借入金」が増加したほか、 株式相場の上昇に伴い「繰延税金負債」が増加した
ため 、 前期末比248億7千3百万円増 の 2,441億3千万円 となりました。
純資産は、 「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上に伴い「利益剰余金」が増加したほか、株式相場の
上昇に伴い「その他有価証券評価差額金」が増加したため 、 前期末比288億8千6百万円増 の 3,833億1千9百万円 と
なりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間の自己資本比率は、前期末を 0.6ポイント下回る 60.5％ となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益、減価償却による資金留保等により 、 178億4千8百万円の増加 （ 前年同期は151億4千
3百万円の増加 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出等により 、 180億5千7百万円の減少 （ 前年同期は
208億1千5百万円の減少 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
自己株式の取得による支出、 配当金の支払等があったものの、借入金の増加もあり 、 100億4千8百万円の増加
（ 前年同期は5億7千4百万円の減少 ）となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額
（ 9億5千2百万円の増加 ）を加えた全体で 107億9千2百万円の増加 となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は
730億9千万円 となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年４月28日、医薬品・ヘルスケア物流並びに米国政府機関向け物流を提供する、米国のCavalier
Logistics Management Ⅱ, Inc.、Cavalier International Air Freight, Inc.、DC Dyna, Inc.、及び英国の
Cavalier Logistics U.K. Limited.の４社（以下「Cavalier Logisticsグループ」という。）の株式を当社が新たに
米国に設立した子会社を通じて取得するために株式譲渡契約を締結し、2023年10月２日、Cavalier Logisticsグルー
プの合計発行済株式総数の90%相当を取得完了し、当社の連結子会社となりました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 220,000,000
計 220,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所 内容に何ら限定のない当社に
普通株式 81,960,739 81,960,739
おける標準となる株式
プライム市場
（単元株式数は100株）
計 81,960,739 81,960,739 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 － 81,960,739 － 22,393 － 19,383
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 15,386 19.84
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 6,382 8.23
（信託口）
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 5,153 6.65
三菱地所株式会社 東京都千代田区大手町１丁目１－１ 3,665 4.73
STATE STREET BANK AND COMPANY
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505001
02101 U.S.A 2,698 3.48
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南２丁目15－１)
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６－４ 2,041 2.63
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 1,505 1.94
株式会社竹中工務店 大阪府大阪市中央区本町４丁目１－13 1,505 1.94
株式会社ニコン 東京都港区港南２丁目15－３ 1,156 1.49
戸田建設株式会社 東京都中央区京橋１丁目７－１ 1,077 1.39
計 － 40,571 52.33
(注) １ 上記のほかに当社保有の自己株式4,426千株がある。
２ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行は、上表のほかに当社株式375千株を議決権を留保した退職給付信託として信託設
定している。
３ 2014年７月４日付にて東京海上日動火災保険株式会社及びその共同保有者から提出された大量保有報告書
の変更報告書により、2014年６月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けているが、
当社は当第２四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況
は、株主名簿に基づいて記載している。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住 所
(％)
(千株)
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 6,560 3.73
東京海上アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内１丁目３－１ 230 0.13
株式会社
４ 2019年10月21日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2019年10月15日現在で以下
のとおり株式を保有している旨が記載されているが、当社は当第２四半期会計期間末日現在における実質
所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載している。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住 所
(％)
(千株)
三井住友トラスト・
東京都港区芝公園１丁目１－１ 1,778 2.02
アセットマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂９丁目７－１ 3,481 3.96
株式会社
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５ 2022年６月７日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Marathon Asset Management
Limitedが2022年５月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているが、当社は当第２四
半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に
基づいて記載している。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住 所
(％)
(千株)
Orion House, 5 Upper St. Martin's
Marathon Asset Management
4,237 5.17
Lane, London WC2H 9EA, UK
Limited
６ 2022年11月８日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会
社及びその共同保有者が2022年10月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているが、
当社は当第２四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況
は、株主名簿に基づいて記載している。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住 所
(％)
(千株)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13－１ 56 0.07
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
NOMURA INTERNATIONAL PLC
165 0.20
United Kingdom
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲２丁目２－１ 6,077 7.41
株式会社
７ 2023年５月１日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱Ｕ
ＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が2023年４月24日現在で以下のとおり株式を保有して
いる旨が記載されているが、当社は当第２四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができ
ないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載している。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住 所
(％)
(千株)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 1,880 2.29
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 1,620 1.98
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12－１ 1,587 1.94
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
4,426,300 ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
263,100 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 77,151,600 771,516 ―
単元未満株式 普通株式 119,739 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 81,960,739 ― ―
総株主の議決権 ― 771,516 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、相互保有株式98株(福井倉庫株式会社保有97株、株式会社草津倉庫保有1株)
及び当社保有の自己株式43株が含まれている。
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② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋
三菱倉庫株式会社 4,426,300 ― 4,426,300 5.40
１丁目19－１
(相互保有株式)
福井県福井市花堂北
福井倉庫株式会社 138,900 ― 138,900 0.17
１丁目４－22
滋賀県草津市大路
株式会社草津倉庫 69,200 ― 69,200 0.08
１丁目13－21
大阪府大阪市港区
中谷運輸株式会社 25,000 ― 25,000 0.03
海岸通１丁目５－22
神奈川県横浜市中区
湘南企業株式会社 15,000 ― 15,000 0.02
日本大通60
福岡県福岡市博多区
相互運輸株式会社 15,000 ― 15,000 0.02
大博町６－16
計 ― 4,689,400 ― 4,689,400 5.72
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 62,004 73,217
※2 41,009
受取手形及び営業未収金 44,435
有価証券 2,000 2,000
販売用不動産 8,041 8,450
その他 7,894 8,165
△ 43 △ 41
貸倒引当金
流動資産合計 124,331 132,802
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 134,448 132,026
機械装置及び運搬具（純額） 4,996 4,745
土地 129,576 130,854
建設仮勘定 4,959 8,786
7,971 9,086
その他（純額）
有形固定資産合計 281,952 285,498
無形固定資産
借地権 7,722 7,722
4,877 4,837
その他
無形固定資産合計 12,599 12,560
投資その他の資産
投資有価証券 144,282 185,368
長期貸付金 172 169
繰延税金資産 2,956 2,952
その他 7,454 8,155
貸倒引当金 △ 39 △ 39
△ 20 △ 20
投資損失引当金
投資その他の資産合計 154,806 196,587
固定資産合計 449,357 494,646
資産合計 573,689 627,449
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 24,844 22,945
短期借入金 40,313 58,067
1年内償還予定の社債 5,000 5,000
未払法人税等 6,931 2,941
13,307 14,846
その他
流動負債合計 90,396 103,801
固定負債
社債 36,000 36,000
長期借入金 23,970 23,600
長期預り金 22,647 24,112
繰延税金負債 36,352 46,300
役員退職慰労引当金 66 44
退職給付に係る負債 8,414 8,389
1,408 1,880
その他
固定負債合計 128,859 140,329
負債合計 219,256 244,130
純資産の部
株主資本
資本金 22,393 22,393
資本剰余金 19,059 19,070
利益剰余金 252,759 258,391
△ 12,289 △ 14,792
自己株式
株主資本合計 281,923 285,063
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 64,749 87,186
為替換算調整勘定 4,235 7,249
△ 111 △ 134
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 68,873 94,301
非支配株主持分 3,635 3,954
純資産合計 354,432 383,319
負債純資産合計 573,689 627,449
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業収益
倉庫保管料 14,730 15,972
倉庫荷役料 10,400 10,470
陸上運送料 25,836 25,335
港湾荷役料 9,170 9,372
国際運送取扱料 62,954 34,810
不動産賃貸料 16,667 17,108
14,506 12,689
その他
営業収益合計 154,266 125,760
営業原価
作業運送委託費 80,808 53,698
人件費 20,712 21,428
施設賃借費 5,327 5,440
減価償却費 7,543 7,514
22,598 21,501
その他
営業原価合計 136,990 109,582
営業総利益 17,275 16,177
※1 5,546 ※1 6,256
販売費及び一般管理費
営業利益 11,728 9,920
営業外収益
受取利息 118 139
受取配当金 2,870 2,414
持分法による投資利益 791 605
1,005 606
その他
営業外収益合計 4,786 3,765
営業外費用
支払利息 247 280
166 61
その他
営業外費用合計 414 341
経常利益 16,101 13,345
特別利益
固定資産処分益 2,128 99
投資有価証券売却益 － 22
施設解約補償金 251 56
－ 57
受取補償金
特別利益合計 2,380 236
特別損失
固定資産処分損 175 198
投資有価証券売却損 － 10
－ 67
投資有価証券評価損
特別損失合計 175 277
税金等調整前四半期純利益 18,306 13,304
法人税等 5,007 3,630
四半期純利益 13,299 9,674
非支配株主に帰属する四半期純利益 286 211
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,012 9,462
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 13,299 9,674
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8,282 22,378
為替換算調整勘定 3,190 2,075
退職給付に係る調整額 △ 236 △ 21
487 1,152
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 4,841 25,585
四半期包括利益 8,457 35,259
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,024 34,890
非支配株主に係る四半期包括利益 432 369
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 18,306 13,304
減価償却費 7,766 7,721
引当金の増減額（△は減少） 19 △ 4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 344 △ 37
受取利息及び受取配当金 △ 2,989 △ 2,553
支払利息 247 280
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 11
投資有価証券評価損益（△は益） － 67
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,658 4,220
販売用不動産の増減額（△は増加） 350 △ 409
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,777 △ 2,517
預り金の増減額（△は減少） 479 1,776
△ 3,571 127
その他
小計 16,517 21,964
利息及び配当金の受取額
3,658 3,541
利息の支払額 △ 243 △ 277
△ 4,789 △ 7,379
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,143 17,848
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 12,260 △ 9,598
固定資産の売却による収入 1,074 115
投資有価証券の取得による支出 △ 9,493 △ 8,336
投資有価証券の売却による収入 38 116
△ 174 △ 354
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 20,815 △ 18,057
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の純増減額（△は減少） 8,905 17,277
自己株式の取得による支出 △ 5,318 △ 2,610
配当金の支払額 △ 3,325 △ 3,828
△ 836 △ 789
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 574 10,048
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,379 952
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,867 10,792
現金及び現金同等物の期首残高 52,505 62,297
※1 47,638 ※1 73,090
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
第１四半期連結会計期間において、In Do Trans Logistics Corporationの株式を追加取得したことにより、同社を
持分法適用の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の借入金等に対して次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
夢洲コンテナターミナル㈱ 544 百万円 512 百万円
計 544 百万円 512 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、当第２四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 － 百万円 73 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
報酬及び給与 2,531 百万円 2,875 百万円
〃 〃
福利厚生費 439 473
〃 〃
退職給付費用 120 131
〃 〃
役員退職慰労引当金繰入額 6 5
〃 〃
のれん償却額 46 －
〃 〃
貸倒引当金繰入額 － 4
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 46,292 百万円 73,217 百万円
〃 〃
預入期間が６か月を超える定期預金 △654 △2,127
容易に換金可能で価値変動リスクの
〃 〃
2,000 2,000
僅少な有価証券
現金及び現金同等物 47,638 百万円 73,090 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 3,329 41 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 3,265 41 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
(1)自己株式の取得
当社は、2022年４月28日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において普通株式1,576,600
株、5,303百万円の自己株式を取得しております。
(2)自己株式の消却
当社は、2022年４月28日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月20日付で、自己株式6,000,000株の消却を実施
しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が5百万円、利益剰余金が18,399百万円、
自己株式が18,405百万円それぞれ減少しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 3,830 49 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年10月31日
普通株式 3,876 50 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
(1)自己株式の取得
当社は、2023年７月31日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において普通株式676,600株、
2,602百万円の自己株式を取得しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
物流事業 不動産事業 計
営業収益
倉庫保管料 14,730 － 14,730 － 14,730
倉庫荷役料 10,400 － 10,400 － 10,400
陸上運送料 25,836 － 25,836 － 25,836
港湾荷役料 9,170 － 9,170 － 9,170
国際運送取扱料 62,954 － 62,954 － 62,954
不動産賃貸料 121 4,143 4,264 － 4,264
その他 11,154 3,328 14,483 － 14,483
顧客との契約から生じる
134,367 7,472 141,840 － 141,840
収益
その他の収益(注)３ 1,713 10,712 12,426 － 12,426
外部顧客に対する営業収益
136,081 18,184 154,266 － 154,266
セグメント間の内部
346 394 740 △ 740 －
営業収益又は振替高
計 136,428 18,579 155,007 △ 740 154,266
セグメント利益 9,575 4,962 14,538 △ 2,809 11,728
(注) １ セグメント利益の調整額 △2,809百万円 には、セグメント間取引消去 2百万円 、各報告セグメントに配分して
いない全社費用 △2,811百万円 が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
である。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等である。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
物流事業 不動産事業 計
営業収益
倉庫保管料 15,972 － 15,972 － 15,972
倉庫荷役料 10,470 － 10,470 － 10,470
陸上運送料 25,335 － 25,335 － 25,335
港湾荷役料 9,372 － 9,372 － 9,372
国際運送取扱料 34,810 － 34,810 － 34,810
不動産賃貸料 117 3,885 4,003 － 4,003
その他 10,984 1,701 12,685 － 12,685
顧客との契約から生じる
107,064 5,587 112,651 － 112,651
収益
その他の収益(注)３ 1,642 11,465 13,108 － 13,108
外部顧客に対する営業収益
108,707 17,052 125,760 － 125,760
セグメント間の内部
379 401 781 △ 781 －
営業収益又は振替高
計 109,086 17,454 126,541 △ 781 125,760
セグメント利益 7,935 5,140 13,075 △ 3,154 9,920
(注) １ セグメント利益の調整額 △3,154百万円 には、セグメント間取引消去 4百万円 、各報告セグメントに配分して
いない全社費用 △3,158百万円 が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
である。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等である。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 161円64銭 121円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 13,012 9,462
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
13,012 9,462
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 80,502,752 78,036,697
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
（医薬品・ヘルスケア物流並びに米国政府機関向け物流を提供する米国及び英国物流会社の株式取得）
当社は、2023年４月28日、医薬品・ヘルスケア物流並びに米国政府機関向け物流を提供する、米国のCavalier
Logistics Management Ⅱ, Inc.、Cavalier International Air Freight, Inc.、DC Dyna, Inc.、及び英国の
Cavalier Logistics U.K. Limited.の４社（以下「Cavalier Logisticsグループ」という。）の株式を当社が新たに
米国に設立したProject Hermes Holding Company（以下「Holding Company」という。）を通じて取得するために株式
譲渡契約を締結し、2023年10月２日、Holding Companyが現金を対価としてCavalier Logisticsグループの発行済株式
総数の90％相当を取得し、Holding Companyの10％相当の新株を対価として残る10％相当に係るCavalier Logisticsグ
ループ株式の現物出資を受けたことで、Cavalier Logisticsグループの合計発行済株式のすべてを取得しました。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Cavalier Logistics Management Ⅱ, Inc.
Cavalier International Air Freight, Inc.
DC Dyna, Inc.
Cavalier Logistics U.K. Limited.
事業の内容 管理業務、物流業務
(2) 企業結合を行った主な理由
Cavalier Logisticsグループは、米国及び英国内で主にバイオ医薬品、ヘルスケア等一般企業向け並びに米国
政府機関向けのロジスティックスソリューションに特化した高度なサプライチェーンを構築し、近年業績を伸
ばしている物流企業であり、長年当社の米国拠点に於けるパートナーとして良好な関係を築いています。
また、当社は長期ビジョンである「MLC2030ビジョン」の戦略に則り、米国・欧州における医療・ヘルスケア物
流の事業拡大を図ることとしており、Cavalier Logisticsグループを傘下に収めて基盤を構築することで、日
米欧一体で営業を行う体制を築くことができます。
米国では最先端の研究や治療が多数行われており、グローバルな医薬品市場に比べ、今後も高い成長を続ける
ものと見込まれています。その様な市場において、お客様に高品質なロジスティクスサービスを提供し、更に
は様々な社会課題の解決に貢献することで、当社グループの医療・ヘルスケア物流におけるプレゼンスを高め
ていきます。
(3) 企業結合日
2023年10月２日
(4) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(5) 取得する議決権比率
当社が議決権比率90％を有するHolding Companyを通じて、100％の議決権を取得しております。
(6) 取得企業を決定するに至った根拠
Holding Companyが現金を対価としてCavalier Logisticsグループの発行済株式総数の90％相当を取得し、
Holding Companyの10％相当の新株を対価として残る10％相当に係るCavalier Logisticsグループ株式の現物出
資を受けたことで、Cavalier Logisticsグループの合計発行済株式のすべてを取得したため。
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２ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 21,675百万円
取得の対価 現物出資により企業結合日に取得した株式の時価 2,542百万円
取得原価 24,218百万円
なお、取得の対価の一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。
３ 主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間
現時点では確定しておりません。
５ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（投資有価証券の売却）
当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、保有株式の一部を売却することを決議しました。
１ 投資有価証券売却の理由
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する報告書において、2025年度末までに純資産に対する政策保有株式
の比率を20％未満にする計画としており、その一環として縮減を推進、資本効率の改善を図るもの。
２ 投資有価証券売却の内容
(1) 売却予定投資有価証券 上場有価証券５銘柄
(2) 売却予定時期 2023年11月～2024年３月末まで
(3) 投資有価証券売却益 約144億円（見込）
投資有価証券売却益は、現在の当該有価証券の株価等から算出した見込額であり、
変動する場合があります。
２ 【その他】
第221期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当
を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,876百万円
② １株当たりの金額 50円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
三菱倉庫株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 上 坂 善 章
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 太 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 有 吉 真 哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱倉庫株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱倉庫株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
注記事項「（重要な後発事象）（医薬品・ヘルスケア物流並びに米国政府機関向け物流を提供する米国及び英国物流
会社の株式取得）」に記載されているとおり、会社は、子会社であるProject Hermes Holding Companyを通じて、2023
年10月２日に現金を対価とした株式の取得及び現物出資の受入れにより、Cavalier Logistics Management Ⅱ, Inc.等
４社の発行済株式のすべてを取得した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
三菱倉庫株式会社(E04283)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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