株式会社イチネンホールディングス 四半期報告書 第62期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イチネンホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イチネンホールディングス(E04904)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第62期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社イチネンホールディングス
【英訳名】 ICHINEN HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒田 雅史
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西中島四丁目10番６号
【電話番号】 ０６（６３０９）１８００（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 丸岡 敦史
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区西中島四丁目10番６号
【電話番号】 ０６（６３０９）１８００（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 丸岡 敦史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
61,772 63,525 127,822
売上高 （百万円）
5,138 4,540 9,102
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,226 3,123 5,923
（百万円）
（当期）純利益
3,173 3,501 5,808
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
46,316 51,300 48,375
純資産額 （百万円）
170,592 179,396 171,888
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
134.54 129.87 246.63
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
134.41 129.51 246.18
（円）
四半期（当期）純利益
27.1 28.6 28.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
1,067 2,716
（百万円） △ 463
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 1,175 △ 960 △ 1,860
フロー
財務活動によるキャッシュ・
1,851 5,239
（百万円） △ 1,778
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
11,133 15,344 9,984
（百万円）
（期末）残高
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
71.97 64.04
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間において、株式会社オートリを吸収合併存続会社、株式会社イチネンパーキング
を吸収合併消滅会社とする組織再編を行ったことにより、株式会社イチネンパーキングは解散しております。
この結果、当社グループは当社及び子会社23社により構成されることとなりました。
上記に加えて、株式会社オートリは株式会社イチネンパーキングへ商号を変更しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善
する中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、世界的な金融引締めや中国経済の
先行き懸念等に伴う海外景気の悪化、物価上昇等の下振れリスク、金融資本市場の変動など依然として先行き不透
明な状態が続いております。
このような状況の下、当社グループは「いちねんで、いちばんの毎日を。」をスローガンに掲げ、最高の品質と
サービスでより多くのお客様に満足をご提供し、適正な利潤の確保によりステークホルダーに報い、社会に貢献で
きる企業を目指しております。
基盤事業である自動車リース関連事業を中心に、ケミカル事業、パーキング事業、機械工具販売事業、合成樹脂
事業を展開しており、これら既存事業の強化を進めながら、事業領域の枠にとらわれない新規事業への参入、規模
拡大を目的とした積極的なＭ＆Ａ、海外展開にも挑戦しております。
当第２四半期連結累計期間の連結売上高は635億25百万円（対前年同期比2.8％増）、営業利益は42億31百万円
（対前年同期比13.9％減）、経常利益は45億40百万円（対前年同期比11.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は31億23百万円（対前年同期比3.2％減）となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、下記のセグメント別売上高は、内部売上高消去前の
金額であります。
＜自動車リース関連事業＞
リースにおきましては、リース契約車両は依然として小型化傾向にありますが、国内のリース車保有台数は堅調
な伸びを維持しており、市場は緩やかながら拡大傾向にあります。当社グループは、地域密着のきめ細やかなサー
ビスで競合他社との差別化を図りながら、比較的競合の少ない地方市場及び中小口規模の企業をメインターゲット
として新規販売を積極的に行うとともに、既存顧客との更なる取引深耕に努めました。
これらの結果、2023年９月末現在リース契約台数は94,507台（対前期末比1,317台増）となり、リース契約高は
248億円（対前年同期比25.1％増）、リース未経過契約残高は914億3百万円（対前期末比6.7％増）となりました。
自動車メンテナンス受託におきましては、当社グループ独自の自動車整備工場ネットワークによる高品質なメン
テナンスサービスを強みとしながら、更なる契約台数、契約残高の増加に努めた結果、メンテナンス受託契約台数
は84,306台（対前期末比2,368台増）となり、メンテナンス受託契約高は35億38百万円（対前年同期比9.5％増）、
メンテナンス未経過契約残高は87億50百万円（対前期末比3.7％増）となりました。
燃料販売におきましては、主に自動車用燃料給油カードにおいて、低燃費車の普及により需要が減少傾向にあり
ますが、既存顧客へのサービス向上並びに新規顧客の獲得に注力いたしました。
販売面では、リースは契約台数が順調に推移いたしました。
損益面では、主力である自動車リースの販売が増加いたしました。一方で、前期に車両販売の販売単価が上昇
し、利益が増加したことの反動により、利益が減少いたしました。
この結果、売上高は295億81百万円（対前年同期比0.6％減）、セグメント利益は29億71百万円（対前年同期比
23.0％減）となりました。
＜ケミカル事業＞
ケミカル事業におきましては、住みよい地球環境と人々の暮らしの向上に貢献するべく、商品開発力の強化及び
品質向上に取り組むとともに、付加価値の高い商品の販売に注力いたしました。
販売面では、化学品関連の自動車整備工場向けケミカル製品及び機械工具商向けケミカル製品の販売並びに工業
薬品関連の燃料添加剤の販売は順調に推移いたしました。一方、工業薬品関連の石炭添加剤の販売並びに船舶用燃
料添加剤の販売は減少いたしました。
損益面では、営業活動の増加等に伴い販売費及び一般管理費が増加した影響により利益が減少いたしました。
この結果、売上高は57億47百万円（対前年同期比0.5％増）、セグメント利益は4億87百万円（対前年同期比
4.4％減）となりました。
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＜パーキング事業＞
パーキング事業におきましては、安全・安心・清潔で利用しやすい駐車場をお客様にご提供するべく、「Ｏｎｅ
Ｐａｒｋ」のブランド名でコインパーキングや来客用駐車場を全国に展開しているほか、病院や官公庁及び商業施
設に附帯する駐車場の運営管理も行っております。中長期的に安定した収益基盤を築くため、更なる駐車場数の拡
大に努めた結果、2023年９月末現在駐車場管理件数は1,892件（対前期末比59件増）、管理台数は37,093台（対前
期末比233台減）となりました。
販売面では、新規駐車場の開発が順調に進み、また、既存駐車場の継続的な収益改善活動の効果もあり、販売が
増加いたしました。
損益面では、販売増加の影響により利益が増加いたしました。
この結果、売上高は36億79百万円（対前年同期比9.0％増）、セグメント利益は5億70百万円（対前年同期比
23.5％増）となりました。
＜機械工具販売事業＞
機械工具販売事業におきましては、プロ向けや個人向けの各種工具類、自動車部品、産業・建設機械部品など幅
広い商材を取り扱っており、自社でインターネット通販も展開しております。更なる事業規模の拡大並びに収益性
の向上を実現させるため、取扱アイテムの拡充、自社オリジナル製品の開発・販売の強化、商品調達コスト及び物
流コストの低減に努めました。
販売面では、建設機械部品並びに空調工具及び計測工具の販売は順調に推移いたしました。一方、産業機械部品
等の販売は減少いたしました。
損益面では、上記要因における販売減少の影響により利益が減少いたしました。
この結果、売上高は177億76百万円（対前年同期比0.6％減）、セグメント利益は3億14百万円（対前年同期比
10.2％減）となりました。
＜合成樹脂事業＞
合成樹脂事業におきましては、遊技機部品の製造・販売を行う主力の遊技機部品事業を中心に、新規案件の受注
拡大及び新商品の開発を図り、同時に品質改善にも努めてまいりました。
販売面では、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売、科学計測器の販売並びに半導体実装装置メーカー等への
セラミックヒーターの販売が順調に推移いたしました。
損益面では、上記要因における販売増加の影響により前年同期比では損失幅が縮小いたしました。
この結果、売上高は60億86百万円（対前年同期比32.9％増）、セグメント損失は1億38百万円（前年同期は2億35
百万円のセグメント損失）となりました。
＜その他＞
その他事業のガラス加工事業におきましては、新規顧客の拡大や新たな市場開拓を図るとともに、品質向上に取
り組んでまいりました。また、農業におきましては、経営を軌道に乗せるべく継続して栽培ノウハウの蓄積を進め
るとともに、新しい販路の開拓及び６次産業化に向けた検討・研究等、収益化に向けた取り組みを行ってまいりま
した。
販売面では、ガラス加工事業において、ガラス製品の販売は順調に推移いたしました。また、農業において、既
存農場における農作物の販売数量が増加したことに加え、前期に新たに開設した「南国農場」が販売増加に寄与い
たしました。
損益面では、農業において、販売は増加いたしましたが、前期に新たに開設した「南国農場」で生産している農
作物の流通市場での単価が想定より低く推移したこと等の影響により利益が減少いたしました。一方で、ガラス加
工事業において、販売増加の影響により利益が増加いたしました。
この結果、売上高は11億54百万円（対前年同期比21.5％増）、セグメント利益は14百万円（前年同期は37百万円
のセグメント損失）となりました。
当社グループの財政状態は下記のとおりであります。
＜資産の状況＞
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は840億25百万円となり、前連結会計年度末残高765億67百
万円と比べて74億58百万円増加いたしました。これは「現金及び預金」の増加52億59百万円、「受取手形及び売掛
金」の減少7億39百万円、債権流動化による「電子記録債権」の減少32億91百万円、ファイナンス・リース取引の
契約増加による「リース投資資産」の増加40億22百万円、「原材料及び貯蔵品」の増加7億23百万円、自動車税等
の納付による「前払費用」の増加9億64百万円が主な要因であります。
固定資産の残高は953億38百万円となり、前連結会計年度末残高952億79百万円と比べて59百万円増加いたしまし
た。これは減価償却費がオペレーティング・リース取引の契約増加を上回ったことによる「賃貸資産」の減少5億
74百万円、時価評価等による「投資有価証券」の増加7億10百万円が主な要因であります。
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繰延資産の残高は32百万円となり、前連結会計年度末残高42百万円と比べて9百万円減少いたしました。
以上の結果、資産合計は当第２四半期連結会計期間末残高1,793億96百万円となり、前連結会計年度末残高1,718
億88百万円と比べて75億7百万円増加いたしました。
＜負債の状況＞
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は669億37百万円となり、前連結会計年度末残高573億47百
万円と比べて95億89百万円増加いたしました。これは「支払手形及び買掛金」の減少12億56百万円、「短期借入
金」の増加71億円、「コマーシャル・ペーパー」の減少15億円、「１年内償還予定の社債」の増加50億円が主な要
因であります。
固定負債の残高は611億58百万円となり、前連結会計年度末残高661億65百万円と比べて50億7百万円減少いたし
ました。これは「社債」の減少51億30百万円が主な要因であります。
以上の結果、負債合計は当第２四半期連結会計期間末残高1,280億95百万円となり、前連結会計年度末残高1,235
億13百万円と比べて45億82百万円増加いたしました。
＜純資産の状況＞
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は513億円となり、前連結会計年度末残高483億75百万円と比べ
て29億25百万円増加いたしました。これは「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上による「利益剰余金」の
増加31億23百万円、配当金の支払による「利益剰余金」の減少6億1百万円、時価評価による「その他有価証券評価
差額金」の増加3億66百万円が主な要因であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末よ
り53億59百万円増加し、153億44百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、10億67百万円（前年同期は△4億63百万円）となりました。これは主
に、「税金等調整前四半期純利益」が44億36百万円になったこと、「減価償却費」が87億15百万円になったこと、
受取手形及び電子記録債権の流動化等により「売上債権の増減額（△は増加）」が40億34百万円となったこと、
「棚卸資産の増減額（△は増加）」が△9億72百万円になったこと、「リース投資資産の純増減額（△は増加）」
が△43億78百万円になったこと、オペレーティング・リース取引の契約増加により「賃貸資産の純増減額（△は増
加）」が△69億94百万円になったこと、「仕入債務の増減額（△は減少）」が△10億98百万円になったこと、「法
人税等の支払額」が△19億21百万円になったこと、「法人税等の還付額」が6億69百万円になったこと、自動車税
等の納付による前払費用の増加等により「その他」が△16億66百万円になったことによるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、△9億60百万円（前年同期は△11億75百万円）となりました。これは主
に、「有形及び無形固定資産の取得による支出」が△8億76百万円になったことによるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、52億39百万円（前年同期は18億51百万円）となりました。これは主に、
「借入れによる収入」186億円が、「借入金の返済による支出」△111億13百万円、「コマーシャル・ペーパーの純
増減額（△は減少）」△15億円、「社債の償還による支出」△1億30百万円及び「配当金の支払額」△6億1百万円
を上回ったことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
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当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、282百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）従業員数
2023年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
自動車リース関連事業 347 (6)
ケミカル事業 250 (12)
パーキング事業 29 (3)
機械工具販売事業 458 (88)
合成樹脂事業 185 (15)
報告セグメント計 1,269 (124)
その他 101 (45)
全社（共通） 80 (－)
合計 1,450 (169)
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員（１日勤務時間８時間換算）を外数で
記載しております。
２．上記従業員数には、嘱託・契約社員174名は含まれておりません。
３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載の通りであ
ります。
(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありま
せん。
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(10）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
前年同四半期比
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
（％）
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
自動車リース関連事業 （百万円） － － －
ケミカル事業 （百万円） 2,702 2,459 91.0
パーキング事業 （百万円） － － －
機械工具販売事業 （百万円） 1,386 1,114 80.4
合成樹脂事業 （百万円） 3,976 5,421 136.3
報告セグメント計 （百万円） 8,065 8,995 111.5
その他 （百万円） 622 689 110.8
合計 （百万円） 8,688 9,684 111.5
（注）１．金額は製品製造原価ベースで記載しております。
２．当第２四半期連結累計期間において合成樹脂事業の生産実績が著しく増加しているのは、主に株式会社イチネ
ン製作所において遊技機メーカーからの合成樹脂製品の受注量が増加したことによるものであります。
②仕入実績
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
前年同四半期比
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
（％）
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
自動車リース関連事業 （百万円） 8,678 8,518 98.2
ケミカル事業 （百万円） 816 910 111.6
パーキング事業 （百万円） 2,279 2,452 107.6
機械工具販売事業 （百万円） 14,146 14,017 99.1
合成樹脂事業 （百万円） － － －
報告セグメント計 （百万円） 25,920 25,898 99.9
その他 （百万円） 75 116 155.3
合計 （百万円） 25,995 26,015 100.1
（注）当第２四半期連結累計期間においてその他事業の仕入実績が著しく増加しているのは、主に新光硝子工業株式会社
のガラス製品仕入高の増加によるものであります。
③販売実績
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
前年同四半期比
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
（％）
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
自動車リース関連事業 （百万円） 29,656 29,473 99.4
ケミカル事業 （百万円） 5,396 5,415 100.4
パーキング事業 （百万円） 3,376 3,679 109.0
機械工具販売事業 （百万円） 17,815 17,721 99.5
合成樹脂事業 （百万円） 4,576 6,081 132.9
報告セグメント計 （百万円） 60,822 62,372 102.5
その他 （百万円） 949 1,153 121.4
合計 （百万円） 61,772 63,525 102.8
（注）１．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
２．金額については、セグメント間取引消去後の金額を記載しております。
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３．当第２四半期連結累計期間において合成樹脂事業の販売実績が著しく増加しているのは、主に株式会社イチネ
ン製作所において遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売量が増加したことによるものであります。
④自動車リース関連事業セグメント（リース）の状況
ａ．リース契約の実行高
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
前年同四半期比
区分 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
（％）
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
輸送用機器 （百万円） 17,582 23,614 134.3
その他 （百万円） 2,238 1,186 53.0
合計 （百万円） 19,820 24,800 125.1
（注）１．リース契約の実行高は、発生額より中途解約額を控除しております。
２．当第２四半期連結累計期間において輸送用機器の契約実行高が著しく増加しているのは、主に株式会社イチネ
ンＴＤリースにおいて特殊車両の契約が増加したことによるものであります。また、当第２四半期連結累計期
間においてその他の契約実行高が著しく減少しているのは、株式会社イチネンＴＤリースにおいて、前第２四
半期連結累計期間に変電設備及び電力貯蔵システム等の大型設備契約をしたことによるものであります。
ｂ．未経過リース料四半期末残高相当額の期日別内訳
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ５年超 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
前第２四半期連結会計期間末
6,972 5,833 4,383 2,914 1,747 2,433 24,283
（2022年９月30日現在）
当第２四半期連結会計期間末
8,136 6,722 5,284 3,724 2,502 3,925 30,295
（2023年９月30日現在）
（注）１．未経過リース料の期日別内訳については、リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額を
表示しております。
２．当第２四半期連結会計期間末において未経過リース料の期日別内訳の残高が著しく増加しているのは、主に株
式会社イチネンＴＤリースにおいて特殊車両の契約が増加したことによるものであります。
オペレーティング・リース取引
１年以内（百万円） １年超（百万円） 合計（百万円）
前第２四半期連結会計期間末
16,064 26,952 43,017
（2022年９月30日現在）
当第２四半期連結会計期間末
16,274 25,735 42,009
（2023年９月30日現在）
ｃ．営業成績
営業資産
売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益 利益率
平均残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （％）
（百万円）
前第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 21,750 17,438 4,312 162 4,149 82,894 10.0
至 2022年９月30日）
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日 22,214 18,080 4,134 183 3,950 86,688 9.1
至 2023年９月30日）
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⑤自動車リース関連事業セグメント（自動車メンテナンス受託）の状況
ａ．メンテナンス契約の実行高
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
前年同四半期比
区分 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
（％）
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
輸送用機器 （百万円） 3,231 3,538 109.5
合計 （百万円） 3,231 3,538 109.5
（注）メンテナンス契約の実行高は、発生額より中途解約を控除しております。
ｂ．未経過メンテナンス契約債権の期日別内訳
１年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ５年超 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
前第２四半期連結会計期間末
4,541 1,969 1,137 697 297 90 8,734
（2022年９月30日現在）
当第２四半期連結会計期間末
4,354 2,041 1,186 750 326 92 8,750
（2023年９月30日現在）
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年９月28日開催の取締役会において、マルイ工業株式会社の株式を取得することを決議し、同日付で株式
譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
24,262,227 24,262,227
普通株式
プライム市場 100株
24,262,227 24,262,227
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 24,262,227 － 2,529 － 4,155
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
（千株）
所有株式数の割合（％）
2,764 11.49
第一燃料株式会社 大阪市淀川区西中島４丁目３番８号
日本マスタートラスト信託銀行
2,621 10.90
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
1,111 4.62
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
719 2.99
黒田 雅史 大阪府箕面市
686 2.85
黒田 勝彦 兵庫県芦屋市
598 2.49
黒田 和伸 兵庫県宝塚市
476 1.98
イチネン共栄会持株会 大阪市淀川区西中島４丁目10番６号
470 1.95
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
454 1.89
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
447 1.86
黒田 雄彦 東京都目黒区
10,348 43.03
計 －
（注）上記の三井住友信託銀行株式会社の所有株式に信託業務に係る株式はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
209,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
24,037,000 240,370
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
15,827
単元未満株式 普通株式 － －
24,262,227
発行済株式総数 － －
240,370
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「議
決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社イチネンホール 大阪市淀川区西中島
209,400 209,400 0.86
－
ディングス 四丁目10番６号
209,400 209,400 0.86
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
10,154 15,414
現金及び預金
※１ 15,222
15,961
受取手形及び売掛金
※１ 2,016
5,308
電子記録債権
2,536 2,683
リース・メンテナンス未収入金
24,389 28,411
リース投資資産
8,913 9,114
商品及び製品
1,000 1,184
仕掛品
2,042 2,766
原材料及び貯蔵品
2,496 3,461
前払費用
3,808 3,760
その他
△ 46 △ 10
貸倒引当金
76,567 84,025
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
140,726 142,616
賃貸資産
△ 80,869 △ 83,333
減価償却累計額
59,857 59,282
賃貸資産（純額）
土地 10,830 10,832
29,962 30,348
その他
△ 16,032 △ 16,662
減価償却累計額
13,930 13,686
その他（純額）
84,618 83,801
有形固定資産合計
無形固定資産
700 576
のれん
732 815
その他
1,432 1,392
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,672 5,383
投資有価証券
1,564 1,563
長期前払費用
1,141 1,327
繰延税金資産
1,931 1,982
その他
△ 81 △ 114
貸倒引当金
9,228 10,143
投資その他の資産合計
95,279 95,338
固定資産合計
42 32
繰延資産
171,888 179,396
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 11,761
13,017
支払手形及び買掛金
※１ 5,513
5,384
電子記録債務
4,300 11,400
短期借入金
3,500 2,000
コマーシャル・ペーパー
5,260 10,260
１年内償還予定の社債
20,571 20,837
１年内返済予定の長期借入金
7 4
リース債務
1,606 1,623
未払法人税等
452 468
リース・メンテナンス前受金
867 914
賞与引当金
19 17
品質保証引当金
2,362 2,137
その他
57,347 66,937
流動負債合計
固定負債
11,230 6,100
社債
51,568 51,688
長期借入金
3 2
リース債務
2,034 1,976
退職給付に係る負債
180 197
役員退職慰労引当金
524 534
資産除去債務
624 659
その他
66,165 61,158
固定負債合計
123,513 128,095
負債合計
純資産の部
株主資本
2,529 2,529
資本金
1,805 1,805
資本剰余金
42,956 45,479
利益剰余金
△ 245 △ 245
自己株式
47,045 49,567
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,317 1,684
その他有価証券評価差額金
26
繰延ヘッジ損益 △ 7
27
為替換算調整勘定 △ 0
△ 46 △ 39
退職給付に係る調整累計額
1,292 1,670
その他の包括利益累計額合計
37 62
新株予約権
48,375 51,300
純資産合計
171,888 179,396
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
61,772 63,525
売上高
47,550 49,671
売上原価
14,221 13,854
売上総利益
販売費及び一般管理費
573 613
役員報酬
3,081 3,208
給料手当及び賞与
797 694
賞与引当金繰入額
152 168
退職給付費用
15 17
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 △ 1 △ 3
1
品質保証引当金繰入額 △ 2
123 123
のれん償却額
4,562 4,803
その他
9,305 9,622
販売費及び一般管理費合計
4,916 4,231
営業利益
営業外収益
61 67
受取配当金
27 23
仕入割引
124 122
為替差益
78 165
その他
291 378
営業外収益合計
営業外費用
34 33
支払利息
12 13
支払手数料
23 22
その他
70 69
営業外費用合計
5,138 4,540
経常利益
特別利益
0 1
固定資産売却益
0
－
投資有価証券売却益
0 2
特別利益合計
特別損失
25 34
固定資産除売却損
0
投資有価証券売却損 －
47
投資有価証券評価損 －
38 1
災害による損失
70
－
事業整理損
111 106
特別損失合計
5,026 4,436
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,844 1,674
△ 44 △ 362
法人税等調整額
1,799 1,312
法人税等合計
3,226 3,123
四半期純利益
3,226 3,123
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
3,226 3,123
四半期純利益
その他の包括利益
366
その他有価証券評価差額金 △ 54
33
繰延ヘッジ損益 △ 0
0
為替換算調整勘定 △ 28
1 6
退職給付に係る調整額
377
その他の包括利益合計 △ 52
3,173 3,501
四半期包括利益
（内訳）
3,173 3,501
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,026 4,436
税金等調整前四半期純利益
8,580 8,715
減価償却費
123 123
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4 △ 3
受取利息及び受取配当金 △ 62 △ 69
34 33
支払利息
20 32
固定資産除売却損益（△は益）
70
事業整理損 －
1,715 4,034
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,563 △ 972
リース投資資産の純増減額（△は増加） △ 1,697 △ 4,378
賃貸資産の純増減額（△は増加） △ 6,495 △ 6,994
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,641 △ 1,098
60 69
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 6 △ 13
法人税等の支払額 △ 2,824 △ 1,921
1 669
法人税等の還付額
△ 1,730 △ 1,666
その他
1,067
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 463
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,063 △ 876
5 1
有形及び無形固定資産の売却による収入
固定資産の除却による支出 △ 10 △ 21
投資有価証券の取得による支出 △ 21 △ 172
0 1
投資有価証券の売却による収入
106
△ 86
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,175 △ 960
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,100
短期借入れによる収入 －
短期借入金の返済による支出 △ 50 －
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） － △ 1,500
13,300 11,500
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 10,808 △ 11,113
社債の償還による支出 △ 130 △ 130
リース債務の返済による支出 △ 3 △ 2
配当金の支払額 △ 550 △ 601
94
△ 13
その他
1,851 5,239
財務活動によるキャッシュ・フロー
29 13
現金及び現金同等物に係る換算差額
242 5,359
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
10,890 9,984
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,133 ※ 15,344
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会
計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結
会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －百万円 33百万円
電子記録債権 － 427
支払手形 － 33
電子記録債務 － 409
２．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社６社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行及び取引生命保険会社１社
と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会
計期間の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
18,200百万円 18,450百万円
総額
借入実行残高 － －
差引額 18,200 18,450
３．債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
－百万円 827百万円
債権流動化に伴う買戻義務
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 11,373百万円 15,414百万円
△ 70
預入期間が３か月を超える定期預金 △240
現金及び現金同等物 11,133 15,344
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月17日
普通株式 550 23 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年10月31日
普通株式 601 25 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年６月20日
普通株式 601 25 2023年３月31日 2023年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年11月６日
普通株式 721 30 2023年９月30日 2023年11月30日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
自動車
合計 計算書
ケミカル パーキング 機械工具 合成樹脂
（注１） （注２）
リース関連 計
計上額
事業 事業 販売事業 事業
事業
（注３）
売上高
外部顧客へ
29,656 5,396 3,376 17,815 4,576 60,822 949 61,772 61,772
－
の売上高
セグメント
間の内部売
102 320 71 4 498 0 498
－ △ 498 －
上高又は振
替高
計
29,759 5,717 3,376 17,887 4,580 61,320 950 62,270 61,772
△ 498
セグメント
利益又は損失
3,856 509 462 350 4,943 4,906 10 4,916
△ 235 △ 37
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス加工製品の製造販売、農産
物の生産販売、不動産の賃貸及び管理等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
自動車
合計 計算書
ケミカル パーキング 機械工具 合成樹脂
（注１） （注２）
リース関連 計
計上額
事業 事業 販売事業 事業
事業
（注３）
売上高
外部顧客へ
29,473 5,415 3,679 17,721 6,081 62,372 1,153 63,525 63,525
－
の売上高
セグメント
間の内部売
107 331 54 5 498 0 498
－ △ 498 －
上高又は振
替高
計
29,581 5,747 3,679 17,776 6,086 62,870 1,154 64,024 63,525
△ 498
セグメント
利益又は損失
2,971 487 570 314 4,205 14 4,220 10 4,231
△ 138
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス加工製品の製造販売、農産
物の生産販売、不動産の賃貸及び管理等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
自動車
（注１）
ケミカル パーキング 機械工具 合成樹脂
計
リース関連
事業 事業 販売事業 事業
事業
一時点で移転される財
8,186 5,396 3,104 17,815 4,576 39,080 899 39,980
一定の期間にわたり移転
2,921 － 272 － － 3,193 － 3,193
される財
顧客との契約から生じる
11,108 5,396 3,376 17,815 4,576 42,273 899 43,173
収益
その他の収益（注２）
18,548 － － － － 18,548 50 18,599
外部顧客への売上高
29,656 5,396 3,376 17,815 4,576 60,822 949 61,772
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス加工製品の製造販売、農産
物の生産販売、不動産の賃貸及び管理等であります。
２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
自動車
（注１）
ケミカル パーキング 機械工具 合成樹脂
計
リース関連
事業 事業 販売事業 事業
事業
一時点で移転される財
6,927 5,415 3,387 17,721 6,081 39,533 1,103 40,637
一定の期間にわたり移転
2,999 － 292 － － 3,291 － 3,291
される財
顧客との契約から生じる
9,927 5,415 3,679 17,721 6,081 42,825 1,103 43,929
収益
その他の収益（注２）
19,546 － － － － 19,546 49 19,596
外部顧客への売上高
29,473 5,415 3,679 17,721 6,081 62,372 1,153 63,525
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス加工製品の製造販売、農産
物の生産販売、不動産の賃貸及び管理等であります。
２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
134円54銭 129円87銭
(１)１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 3,226 3,123
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
（百万円） 3,226 3,123
る四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 23,982 24,052
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 134円41銭 129円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
（百万円） － －
調整額
普通株式増加数 （千株） 23 68
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
（マルイ工業株式会社の株式取得）
当社は、2023年９月28日開催の取締役会において、マルイ工業株式会社の全株式を取得し、子会社化する
ことについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年10月16日に全株式を取得しました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：マルイ工業株式会社
事業の内容 ：自動車装飾部品の製造及び販売
合成樹脂製品の製造及び販売
金型、合成樹脂等加工用機械、治工具類の設計製造及び販売
② 企業結合を行った主な理由
マルイ工業株式会社は、国内外において樹脂を利用したエンブレム等の自動車用内外装部品を製造・
販売しております。
本件の株式取得に伴い、当社グループの合成樹脂事業とマルイ工業株式会社のそれぞれが持つ樹脂製
品の製造ノウハウの共有や製造拠点の相互活用、機械工具販売事業においては製品ラインナップの拡充
による収益基盤の強化が期待でき、さらにはマルイ工業株式会社のタイにおける製造・販売拠点を当社
グループ全体で活用することにより、当社グループが注力する海外事業の規模拡大に大きく寄与するも
のと考えております。
③ 企業結合日
2023年10月16日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,000百万円
取得原価 3,000
(３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 67百万円
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(４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（日東エフシー株式会社の株式取得）
当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、日東エフシー株式会社の全株式を取得し、子会社化する
ことについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：日東エフシー株式会社
事業の内容 ：肥料の製造及び販売
② 企業結合を行った主な理由
日東エフシー株式会社は、化成肥料、配合肥料等の多種多様な肥料を自社で製造・販売しておりま
す。また、自社で保有する試験圃場や土壌分析設備を活用し、肥料の販売のみならず農家への栽培指導
も行うなど、農業現場における豊富な知見を有しております。
本件の株式取得に伴い、日東エフシーグループが持つ農業関連の知見、技術を当社グループの農業関
連事業の規模拡大及び収益性向上に最大限活かすことができ、さらには肥料事業に係る技術開発力と、
当社グループのケミカル事業が持つ技術力を融合することで、新製品の開発や新規事業領域への進出に
も繋げてまいりたいと考えております。
③ 企業結合日
2023年11月30日（予定）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 15,968百万円
取得原価 15,968
株式譲渡契約に基づく価格調整が完了しておらず、現時点では取得原価は確定しておりません。
(３）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
2023年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・721百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2023年11月30日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社イチネンホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
内田 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
葉山 良一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イチネ
ンホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１
日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イチネンホールディングス及び連結子会社の2023年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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