スガイ化学工業株式会社 四半期報告書 第73期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スガイ化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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スガイ化学工業株式会社(E00906)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 スガイ化学工業株式会社
【英訳名】 SUGAI CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野間 修
【本店の所在の場所】 和歌山県和歌山市宇須四丁目４番６号
【電話番号】 和歌山 ０７３（４２２）１１７１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部担当 井田 泰敬
【最寄りの連絡場所】 和歌山県和歌山市宇須四丁目４番６号
【電話番号】 和歌山 ０７３（４２２）１１７１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部担当 井田 泰敬
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期 第72期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
2,857,430 3,560,935 7,059,466
売上高 （千円）
291,554 425,886 749,499
経常利益 （千円）
195,351 290,321 578,931
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の
（千円） － － －
投資利益
2,510,000 2,510,000 2,510,000
資本金 （千円）
1,373 1,373 1,373
発行済株式総数 （千株）
6,377,471 7,009,845 6,720,471
純資産額 （千円）
10,667,980 11,378,858 11,286,945
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純
148.99 222.21 442.26
（円）
利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
45.00
１株当たり配当額 （円） － －
59.8 61.6 59.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
448,142 683,286 931,904
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 307,259 △ 227,072 △ 658,301
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 382,529 △ 36,384 △ 537,754
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
460,438 854,089 431,076
（千円）
四半期末（期末）残高
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第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
80.04 70.89
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては、記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重
要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
（財政状態の分析）
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ91百万円増加の11,378百万円となりました。これは主
に、受取手形及び売掛金は581百万円減少しましたが、現金及び預金が423百万円、商品及び製品が133百万円、投
資有価証券が時価の変動等により100百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債につきましては、前事業年度末に比べ197百万円減少の4,369百万円となりました。これは主に、支払手形及
び買掛金が261百万円減少したこと等によるものです。
また、純資産は前事業年度末に比べ289百万円増加の7,009百万円となり、自己資本比率は61.6％（前事業年度末
59.5％）となりました。
（経営成績の分析）
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の解除に伴い、社会経
済活動の正常化が進み、緩やかな回復が続きました。しかしながら、資源・エネルギー価格の高騰や円安による物
価上昇に加え、世界的な金融引き締めの影響や、低迷する中国経済の動向など、海外景気の下振れが我が国経済の
下押しとなるリスクを孕んでおり、景気の先行きには注視が必要です。
このような状況の中で、国内売上高は、医薬用中間物、機能性用中間物及び界面活性剤が減少したものの、主力
の農薬用中間物が大幅に増加したことにより、3,229百万円と前年同期（2,682百万円）に比べ547百万円
（20.4％）の増収となりました。
輸出売上高は、医薬用中間物と機能性用中間物が増加したことにより、331百万円と前年同期（175百万円）に比
べ156百万円（89.1％）の増収となりました。
この結果、総売上高は3,560百万円となり、前年同期（2,857百万円）に比べ703百万円（24.6％）の増収となり
ました。輸出比率は9.3％（前年同期 6.1％）となりました。
利益につきましては、原材料価格の高止まり、固定費の増加等はあったものの、売上高の増収、工場稼働率の改
善に努めたことにより原価率が低減し、営業利益は379百万円（前年同期 243百万円）となりました。営業外収益
で、受取配当金27百万円、為替差益22百万円等を計上したこともあり、経常利益は425百万円（前年同期 291百万
円）、四半期純利益は290百万円（前年同期 195百万円）となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務は261百万円減少しましたが、
売上債権が581百万円減少し、税引前四半期純利益が415百万円となったこと等により、683百万円の収入（前年同
期 448百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出223百万円により、227百万円の支出（前
年同期 307百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金は37百万円増加しましたが、配当金の支払が57百万円となったこ
と等により、36百万円の支出（前年同期 382百万円の支出）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は854百万円となり、前事業年度末に比べて423百万円増加しま
した。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については、重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
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(3）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は108百万円です。なお、研究開発活動の状況に重要な変更は
ありません。
(4）生産及び販売の実績
当第２四半期累計期間における、生産及び販売実績は、下記のとおりであります。
なお、当社の事業は、有機化学合成に基づく中間物の製造、販売、研究及びサービス等を行う単一セグメントで
あるため、セグメント情報を記載しておりませんので、「生産及び販売の実績」については製品の種類別ごとに記
載しております。
① 生産実績
生産高（千円）
区分 前年同四半期比（％）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
医薬用中間物 488,002 763,762 ＋56.5
農薬用中間物 1,446,237 2,091,103 ＋44.6
機能性用中間物 223,895 206,967 △7.6
その他用中間物 1,453 0 △99.9
界面活性剤 217,440 175,859 △19.1
合計 2,377,029 3,237,694 ＋36.2
② 販売実績
販売高（千円）
区分 前年同四半期比（％）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
医薬用中間物 593,055 682,552 ＋15.1
農薬用中間物 1,629,858 2,374,867 ＋45.7
機能性用中間物 350,904 271,173 △22.7
その他用中間物 50,923 47,009 △7.7
界面活性剤 229,014 171,932 △24.9
その他 3,673 13,400 ＋264.8
合計 2,857,430 3,560,935 ＋24.6
（注）主な輸出先、輸出販売高の増減は、次のとおりであります。
輸出販売高（千円）
輸出先 前年同四半期比（％）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
北米 19,486 48,183 ＋147.3
欧州 148,027 274,815 ＋85.7
アジア他 7,636 8,160 ＋6.9
合計 175,150 331,158 ＋89.1
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、新たに決定または締結した経営上の重大な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
1,373,000 1,373,000 単元株式数 100株
普通株式
スタンダード市場
1,373,000 1,373,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 増減額
数残高（株） （千円） （千円） 残高（千円）
（株） （千円）
2023年７月１日～
－ 1,373,000 － 2,510,000 － 2,016,543
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
81 6.25
ＧＭＯクリック証券株式会社 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号
74 5.70
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
64 4.91
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
株式会社紀陽銀行
和歌山県和歌山市本町１丁目35番地
55 4.24
（常任代理人 日本マスタートラス
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
ト信託銀行株式会社）
40 3.09
菅井 博 兵庫県芦屋市
徳島県板野郡松茂町中喜来字中須20 35 2.73
三木産業株式会社
株式会社マナック・ケミカル・パー
34 2.60
東京都中央区日本橋３丁目８番４号
トナーズ
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
33 2.57
（常任代理人 日本マスタートラス
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
ト信託銀行株式会社）
29 2.29
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号
住友生命保険相互会社
東京都中央区八重洲２丁目２-１
28 2.18
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海１丁目８-12）
ディ銀行）
477 36.56
計 －
（注）当社は自己株式66千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.84％）を保有しておりますが、当該自己株式
には議決権がないため、上記の「大株主の状況」から除外しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） －
66,500
普通株式
1,301,800 13,018
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
4,700
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
1,373,000
発行済株式総数 － －
13,018
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
66,500 66,500 4.84
和歌山県和歌山市宇須 －
スガイ化学工業株式会社
四丁目４番６号
66,500 66,500 4.84
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 0.4％
② 売上高基準 0.3％
③ 利益基準 1.1％
④ 利益剰余金基準 1.1％
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
431,076 854,089
現金及び預金
2,257,016 1,675,640
受取手形及び売掛金
1,834,051 1,967,447
商品及び製品
198,660 185,796
仕掛品
738,684 789,378
原材料及び貯蔵品
35,335 15,270
その他
△ 6,835 △ 5,045
貸倒引当金
5,487,988 5,482,578
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
662,265 694,780
建物（純額）
1,295,904 1,295,195
機械及び装置（純額）
1,328,624 1,328,624
土地
619,279 578,573
その他（純額）
3,906,074 3,897,173
有形固定資産合計
投資その他の資産
1,823,713 1,924,378
投資有価証券
3,819 3,819
関係会社株式
79,512 85,073
その他
△ 14,163 △ 14,163
貸倒引当金
1,892,881 1,999,106
投資その他の資産合計
5,798,956 5,896,280
固定資産合計
11,286,945 11,378,858
資産合計
負債の部
流動負債
1,163,030 901,342
支払手形及び買掛金
600,000 700,000
短期借入金
480,192 456,897
１年内返済予定の長期借入金
125,549 143,271
未払法人税等
376,454 296,426
未払費用
99,145 105,163
賞与引当金
294,864 385,932
その他
3,139,236 2,989,034
流動負債合計
固定負債
841,685 802,500
長期借入金
414,231 413,525
退職給付引当金
171,320 163,953
その他
1,427,237 1,379,978
固定負債合計
4,566,473 4,369,013
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
2,510,000 2,510,000
資本金
2,016,543 2,016,543
資本剰余金
1,770,144 2,001,672
利益剰余金
△ 105,422 △ 105,608
自己株式
6,191,265 6,422,607
株主資本合計
評価・換算差額等
529,205 613,817
その他有価証券評価差額金
－ △ 26,580
繰延ヘッジ損益
529,205 587,237
評価・換算差額等合計
6,720,471 7,009,845
純資産合計
11,286,945 11,378,858
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
2,857,430 3,560,935
売上高
2,209,279 2,735,459
売上原価
648,150 825,475
売上総利益
販売費及び一般管理費
12,357 11,651
発送運賃
146,647 148,256
従業員給料及び手当
29,658 32,737
賞与引当金繰入額
8,992 9,491
退職給付費用
206,633 243,969
その他
404,289 446,106
販売費及び一般管理費合計
243,861 379,368
営業利益
営業外収益
1 2
受取利息
27,708 27,546
受取配当金
18,793 22,551
為替差益
3,300 4,574
サンプル売却益
12,540
受託研究収入 －
5,109 3,090
その他
67,453 57,763
営業外収益合計
営業外費用
5,688 6,255
支払利息
8,362
休止固定資産維持費用 －
5,710 4,990
その他
19,761 11,246
営業外費用合計
291,554 425,886
経常利益
特別損失
7,089 9,907
固定資産除却損
7,089 9,907
特別損失合計
284,464 415,978
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 58,418 137,188
30,694
△ 11,532
法人税等調整額
89,113 125,656
法人税等合計
195,351 290,321
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
284,464 415,978
税引前四半期純利益
225,060 231,203
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,864 △ 1,789
3,645 6,018
賞与引当金の増減額（△は減少）
8,234
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 705
受取利息及び受取配当金 △ 27,710 △ 27,548
5,688 6,255
支払利息
為替差損益（△は益） △ 8,091 △ 3,183
7,089 9,907
固定資産除却損
624,389 581,375
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 457,355 △ 171,227
仕入債務の増減額（△は減少） △ 267,676 △ 261,688
△ 3,572 △ 2,941
その他
392,302 781,655
小計
27,688 27,525
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 5,744 △ 6,141
41,858
法人税等の還付額 －
△ 7,962 △ 119,751
法人税等の支払額
448,142 683,286
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 98,488 △ 223,137
有形固定資産の除却による支出 △ 148,419 －
投資有価証券の取得による支出 △ 54,287 －
△ 6,064 △ 3,934
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 307,259 △ 227,072
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 300,000
200,000 200,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 219,976 △ 262,480
配当金の支払額 △ 46,529 △ 57,980
△ 16,024 △ 15,924
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 382,529 △ 36,384
8,091 3,183
現金及び現金同等物に係る換算差額
423,013
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 233,555
693,994 431,076
現金及び現金同等物の期首残高
※ 460,438 ※ 854,089
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（表示方法の変更）
（四半期損益計算書関係）
前第２四半期累計期間の「営業外収益」において「サンプル売却益」として分類していたものを、より精緻
な分類とするため、前第３四半期累計期間より組み替えを行っております。
当社の独自の製品のサンプルを売却して得た収益については「サンプル売却益」とし、顧客からの依頼で行
った受託研究から得た収入については「受託研究収入」としております。
この結果、前第２四半期累計期間の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「サンプル売却
益」16,498千円は、「サンプル売却益」3,300千円、「受託研究収入」12,540千円、「その他」658千円として
組み替えております。
（四半期貸借対照表関係）
偶発債務
（重要な訴訟事件）
当社は、元従業員遺族より2022年11月４日付で、福井地方裁判所に労働審判を申立てられました（労働審判
を求める事項の価額 103,903千円及びこれに対する遅延損害金）。
2023年３月14日、80,000千円の範囲で請求を認容する労働審判が下されましたが、同月16日当社が異議を申
立てたことにより失効し、福井地方裁判所での通常訴訟に移行し、係争中です。訴訟の推移によっては、今後
の業績に影響を及ぼす可能性もありますが、現時点ではその影響を予測することは困難であります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 460,438千円 854,089千円
現金及び現金同等物 460,438 854,089
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年６月22日
普通株式 46,545 35 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年６月22日
普通株式 58,793 45 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自 2023年４
月１日 至 2023年９月30日）
当社の事業は、有機化学合成に基づく中間物の製造、販売、研究及びサービス等を行う単一セグメントである
ため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
医薬用中間物 593,055 682,552
農薬用中間物 1,629,858 2,374,867
機能性用中間物 350,904 271,173
その他用中間物 50,923 47,009
界面活性剤 229,014 171,932
その他 3,673 13,400
顧客との契約から生じる収益 2,857,430 3,560,935
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 2,857,430 3,560,935
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
１株当たり四半期純利益 (円) 148.99 222.21
（算定上の基礎）
四半期純利益 (千円) 195,351 290,321
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る四半期純利益 (千円) 195,351 290,321
普通株式の期中平均株式数 (千株) 1,311 1,306
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
スガイ化学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
神 田 正 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長 谷 川 卓 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスガイ化学工業
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第73期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、スガイ化学工業株式会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
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れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸 表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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