ニッコンホールディングス株式会社 四半期報告書 第83期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第83期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出日 | |
提出者 | ニッコンホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ニッコンホールディングス株式会社(E04191)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第83期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 ニッコンホールディングス株式会社
【英訳名】 NIKKON Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒 岩 正 勝
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町6番17号
【電話番号】 03(3541)5330(代)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経理部長 枩 田 泰 典
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町6番17号
【電話番号】 03(3541)5330(代)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経理部長 枩 田 泰 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第2四半期 第2四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
103,751 108,327 212,071
売上高 (百万円)
10,303 11,770 22,108
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
7,010 7,981 15,913
(百万円)
(当期)純利益
8,519 15,117 18,753
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
222,597 240,267 229,399
純資産額 (百万円)
351,011 384,044 360,748
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
108.06 124.42 246.61
(円)
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
107.80 124.20 246.03
(円)
四半期(当期)純利益金額
63.3 62.4 63.4
自己資本比率 (%)
営業活動による
12,593 15,458 32,547
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 12,538 △ 10,883 △ 22,548
キャッシュ・フロー
財務活動による
4,062 2,509
(百万円) △ 208
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
34,067 47,367 39,460
(百万円)
四半期末(期末)残高
第82期 第83期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
59.05 61.45
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は935億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ104億83百
万円増加しました。これは主に現金及び預金が59億21百万円、電子記録債権が24億43百万円、有価証券が28億
82百万円増加したことによるものであります。固定資産は2,905億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ
128億12百万円増加しました。これは主に、埼玉県三芳町、茨城県古河市に倉庫を取得したことなどにより有
形固定資産が59億24百万円増加、投資有価証券が時価評価により69億69百万円増加したことによるものであり
ます。
この結果、総資産は3,840億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ232億96百万円増加しました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は608億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億8百
万円増加しました。これは主に固定負債からの振替により1年内償還予定の社債が100億円、営業外電子記録
債務が30億43百万円それぞれ増加した一方、返済により短期借入金が111億26百万円減少したことによるもの
であります。固定負債は829億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ99億18百万円増加しました。これは
主に長期借入金が179億86百万円、繰延税金負債が20億5百万円それぞれ増加した一方、流動負債への振替に
より社債が100億円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,437億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ124億27百万円増加しました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は2,402億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ108億68百
万円増加しました。これは主に利益剰余金が46億70百万円、その他有価証券評価差額金が48億12百万円、為替
換算調整勘定が22億82百万円それぞれ増加した一方、減少要因として自己株式が8億80百万円増加したことに
よるものです。
この結果、自己資本比率は62.4%(前連結会計年度末は63.4%)となりました。
②経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行後の社会経済活動
の正常化や製造業における部品不足の影響が縮小するなど緩やかな回復基調となりましたが、ウクライナ情勢
をめぐる地政学リスクの長期化や円安の進行など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いておりま
す。
物流業界におきましては、慢性的な人手不足や2024年問題に向けた対応など、厳しい経営環境が続いており
ます。
こうした状況の中、当社グループの第2四半期連結累計期間における売上高は、業務量の回復などにより
1,083億27百万円(前年同期比4.4%増)となりました。
営業利益につきましては、増収効果や業務の効率化などにより103億19百万円(前年同期比16.0%増)となり
ました。
経常利益につきましては、117億70百万円(前年同期比14.2%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては79億81百万円(前年同期比13.8%増)となりました。
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セグメント別の業績は次のとおりであります。
(運送事業)
貨物取扱量の回復などにより、売上高は485億39百万円(前年同期比2.8%増)となりました。営業利益は、
増収効果や輸送効率向上などにより25億80百万円(前年同期比20.2%増)となりました。
(倉庫事業)
国内外で継続的に行ってきた倉庫の新増設の効果等により保管貨物量が増加し、売上高は193億52百万円
(前年同期比3.5%増)となりました。営業利益は、増収効果などにより44億9百万円(前年同期比2.7%増)
となりました。
(梱包事業)
業務量の回復などにより、売上高は263億33百万円(前年同期比10.3%増)となりました。営業利益は、作
業効率の向上などにより14億90百万円(前年同期比34.6%増)となりました。
(テスト事業)
主に業務量の回復により、売上高は107億91百万円(前年同期比5.8%増)となりました。営業利益は、増収
効果と業務の効率化により14億72百万円(前年同期比78.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は473億67百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ79億7百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は154億58百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ28億65百万円増加
しました。これは主に増加要因として、税金等調整前四半期純利益が15億64百万円、その他の負債の増減額に
よるキャッシュ・フローが27億86百万円増加した一方、減少要因として売上債権の増減額によるキャッシュ・
フローが17億50百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は108億83百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ16億54百万円減少
しました。これは主に、定期預金の預入による支出が10億79百万円増加した一方、有形固定資産の取得による
支出が27億90百万円減少したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は25億9百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ15億52百万円減少し
ました。これは主に増加要因として長期借入による収入が100億円増加、自己株式の取得による支出が16億90
百万円減少した一方、長期借入金の返済による支出が122億28百万円、配当金の支払額が9億80百万円それぞ
れ増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 152,000,000
計 152,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月13日)
(2023年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
65,739,892 65,739,892
普通株式
プライム市場 100株
65,739,892 65,739,892
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年7月1日~
- 65,739,892 - 11,316 - 11,582
2023年9月30日
(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
8,451 13.21
東京都港区浜松町二丁目11番3号
株式会社(信託口)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE
SILCHESTER INTERNATIONAL
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
INVESTORS INTERNATIONAL
3,621 5.66
5NT, UK
VALUE EQUITY TRUST
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店)
株式会社日本カストディ銀行(信託
2,884 4.51
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口)
茨城県古河市牧野地192番地1 2,560 4.00
一般社団法人黒岩会
2,449 3.83
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山二丁目1番1号
1,692 2.64
いすゞ自動車株式会社 神奈川県横浜市西区高島1丁目2番5号
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE
U.S. TAX EXEMPTED PENSION
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
1,585 2.47
FUNDS
5NT, UK
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店)
東京都日野市日野台三丁目1番地1 1,494 2.33
日野自動車株式会社
GOLDMAN, SACHS & CO.REG
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA 1,358 2.12
(常任代理人 ゴールドマン・サッ
クス証券株式会社)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE NON
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
TREATY CLIENTS ACCOUNT
1,280 2.00
5NT, UK
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店)
27,377 42.81
計 -
(注)1 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 8,451千株
株式会社日本カストディ銀行 2,884千株
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2 2019年3月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キルターン・パートナーズ・エ
ルエルピーが、2019年2月28日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされておりますが、当社として
当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
英国スコットランドEH3 8BL、ミッド
キルターン・パートナー
ロージアン、エディンバラ、センプル・ス 2,710,400 3.97
ズ・エルエルピー
トリート、エスクチェンジ・プレイス3
3 2023年9月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シルチェスター・インターナ
ショナル・インベーターズ・エルエルピーが、2023年9月26日現在で以下の株式を所有している旨の記載が
されておりますが、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
英国ロンドン ダブリュー1ジェイ 6
シルチェスター・イン
ティーエル、ブルトン ストリート1、タイ
ターナショナル・インベ 7,705,300 11.72
スターズ・エルエルピー
ム アンド ライフ ビル5階
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
1,793,000
普通株式
63,899,900 638,999
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
46,992
単元未満株式 普通株式 - -
65,739,892
発行済株式総数 - -
638,999
総株主の議決権 - -
(注)1「完全議決権株式(その他)」の株式数及び議決権の数には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式
26,900株(議決権269個)が含まれております。
2「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
ニッコンホールディングス 東京都中央区明石町
1,793,000 1,793,000 2.73
-
株式会社 6番17号
1,793,000 1,793,000 2.73
計 - -
(注)自己保有株式には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式26,900株(議決権269個)は含まれており
ません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
40,221 46,143
現金及び預金
33,408 32,058
受取手形及び売掛金
3,647 6,091
電子記録債権
265 3,147
有価証券
562 641
原材料及び貯蔵品
4,935 5,446
その他
△ 14 △ 19
貸倒引当金
83,026 93,510
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
110,320 116,587
建物及び構築物(純額)
7,545 8,582
機械装置及び運搬具(純額)
1,771 1,733
工具、器具及び備品(純額)
116,849 117,237
土地
146 114
リース資産(純額)
6,037 4,340
建設仮勘定
242,671 248,595
有形固定資産合計
無形固定資産 2,368 2,444
投資その他の資産
22,248 29,217
投資有価証券
388 321
長期貸付金
3,603 3,576
繰延税金資産
6,469 6,406
その他
△ 28 △ 28
貸倒引当金
32,681 39,493
投資その他の資産合計
277,721 290,534
固定資産合計
360,748 384,044
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
11,240 10,738
支払手形及び買掛金
6,682 7,458
電子記録債務
13,151 2,024
短期借入金
10,000
1年内償還予定の社債 -
60 36
リース債務
4,467 3,621
未払法人税等
3,930 4,218
賞与引当金
213 108
役員賞与引当金
99 102
設備関係支払手形
4,299 7,342
営業外電子記録債務
14,215 15,215
その他
58,358 60,867
流動負債合計
固定負債
50,000 40,000
社債
10,059 28,045
長期借入金
81 85
リース債務
5,481 7,487
繰延税金負債
5,399 5,398
退職給付に係る負債
454 431
役員退職慰労引当金
1,501 1,444
その他
13 16
その他の引当金
72,990 82,909
固定負債合計
131,349 143,777
負債合計
純資産の部
株主資本
11,316 11,316
資本金
12,332 12,332
資本剰余金
194,873 199,544
利益剰余金
△ 3,596 △ 4,477
自己株式
214,926 218,715
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,423 15,236
その他有価証券評価差額金
3,490 5,773
為替換算調整勘定
32 52
退職給付に係る調整累計額
13,947 21,062
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 210 161
314 327
非支配株主持分
229,399 240,267
純資産合計
360,748 384,044
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
103,751 108,327
売上高
89,156 92,179
売上原価
14,595 16,147
売上総利益
※ 5,699 ※ 5,828
販売費及び一般管理費
8,895 10,319
営業利益
営業外収益
43 100
受取利息
338 349
受取配当金
37 36
受取賃貸料
262 310
持分法による投資利益
584 294
為替差益
295 519
雑収入
1,561 1,611
営業外収益合計
営業外費用
104 123
支払利息
48 36
雑支出
153 159
営業外費用合計
10,303 11,770
経常利益
特別利益
30 35
固定資産売却益
30 35
特別利益合計
特別損失
3 3
固定資産売却損
101 9
固定資産除却損
104 12
特別損失合計
10,229 11,794
税金等調整前四半期純利益
3,235 3,803
法人税等
6,994 7,991
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
9
△ 16
に帰属する四半期純損失(△)
7,010 7,981
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
6,994 7,991
四半期純利益
その他の包括利益
4,812
その他有価証券評価差額金 △ 981
2,310 2,193
為替換算調整勘定
57 20
退職給付に係る調整額
137 100
持分法適用会社に対する持分相当額
1,524 7,126
その他の包括利益合計
8,519 15,117
四半期包括利益
(内訳)
8,521 15,096
親会社株主に係る四半期包括利益
20
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,229 11,794
税金等調整前四半期純利益
5,847 5,809
減価償却費
112 275
賞与引当金の増減額(△は減少)
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 88 △ 104
21 3
貸倒引当金の増減額(△は減少)
115
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 5
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 30 △ 22
受取利息及び受取配当金 △ 382 △ 450
104 123
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 262 △ 310
固定資産売却損益(△は益) △ 27 △ 32
1,132
売上債権の増減額(△は増加) △ 618
110 866
その他の資産の増減額(△は増加)
36 273
仕入債務の増減額(△は減少)
1,826
その他の負債の増減額(△は減少) △ 960
△ 484 △ 542
その他
15,473 18,886
小計
利息及び配当金の受取額 512 980
利息の支払額 △ 104 △ 119
△ 3,287 △ 4,288
法人税等の支払額
12,593 15,458
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 649 △ 1,728
995 801
定期預金の払戻による収入
365 144
有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 12,745 △ 9,954
33 32
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 420 △ 214
投資有価証券の取得による支出 △ 14 △ 15
4
投資有価証券の売却による収入 -
貸付けによる支出 △ 7 △ 7
74 69
貸付金の回収による収入
△ 176 △ 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,538 △ 10,883
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,000 20,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 911 △ 13,139
自己株式の取得による支出 △ 2,657 △ 967
0 0
自己株式の売却による収入
配当金の支払額 △ 2,294 △ 3,274
非支配株主への配当金の支払額 △ 5 △ 7
△ 69 △ 101
その他
4,062 2,509
財務活動によるキャッシュ・フロー
792 822
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,909 7,907
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
29,157 39,460
現金及び現金同等物の期首残高
※ 34,067 ※ 47,367
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
賞与引当金繰入額 386 百万円 411 百万円
108 108
役員賞与引当金繰入額
67 58
退職給付費用
40 36
役員退職慰労引当金繰入額
2,647 2,786
その他人件費
267 293
減価償却費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 34,893百万円 46,143百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △825 △1,774
有価証券勘定のうち取得日から3か月以内
- 2,998
に償還期限の到来する短期投資
現金及び現金同等物 34,067 47,367
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2022年5月13日
普通株式 2,294 35 2022年3月31日 2022年6月8日 利益剰余金
取締役会
(注)2022年5月13日取締役会決議による配当金の総額には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式に対
する配当金0百万円が含まれております。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2022年11月4日
普通株式 3,088 48 2022年9月30日 2022年12月6日 利益剰余金
取締役会
(注)2022年11月4日取締役会決議による配当金の総額には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式に
対する配当金1百万円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は2022年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,207,400株を2,656百万円で取得しました。
また、2022年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,500,000株を消却いたしました。この償却に
より、利益剰余金及び自己株式が5,986百万円それぞれ減少しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2023年5月12日
普通株式 3,274 51 2023年3月31日 2023年6月8日 利益剰余金
取締役会
(注)2023年5月12日取締役会決議による配当金の総額には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式に対
する配当金1百万円が含まれております。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2023年11月10日
普通株式 3,197 50 2023年9月30日 2023年12月12日 利益剰余金
取締役会
(注)2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式に
対する配当金1百万円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は2023年8月4日開催の取締役会決議に基づき、自己株式293,900株を967百万円で取得しました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
運送事業 倉庫事業 梱包事業 テスト事業 計
売上高
自動車 12,598 4,646 9,957 9,886 37,089 325 37,414
自動車部品 11,053 5,051 4,756 247 21,108 1,102 22,211
住宅 7,824 1,699 3,934 - 13,458 88 13,547
農機 2,468 781 459 13 3,723 53 3,777
食品・飲料 935 1,207 387 - 2,530 33 2,564
新聞・出版物 2,290 0 - - 2,290 - 2,290
その他 10,050 4,998 4,377 50 19,478 1,590 21,069
顧客との契約
47,220 18,386 23,874 10,198 99,679 3,194 102,874
から生じる収益
その他の収益 - 305 - - 305 571 877
47,220 18,691 23,874 10,198 99,985 3,766 103,751
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
193 144 162 9 510 1,565 2,075
売上高又は振替高
47,414 18,836 24,036 10,208 100,495 5,331 105,827
計
2,145 4,293 1,107 825 8,372 636 9,008
セグメント利益
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を
含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 8,372
「その他」の区分の利益 636
その他の調整額(注) △113
四半期連結損益計算書の営業利益 8,895
(注)その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
運送事業 倉庫事業 梱包事業 テスト事業 計
売上高
自動車 15,223 4,836 11,866 10,390 42,317 285 42,603
自動車部品 10,275 4,833 5,212 256 20,578 678 21,256
住宅 7,700 1,804 4,116 - 13,621 87 13,709
農機 2,336 837 492 29 3,695 55 3,751
食品・飲料 946 1,366 395 - 2,709 33 2,742
新聞・出版物 2,316 0 0 - 2,316 - 2,316
その他 9,739 5,368 4,250 115 19,474 1,599 21,074
顧客との契約
48,539 19,048 26,333 10,791 104,713 2,740 107,454
から生じる収益
その他の収益 - 304 - - 304 568 873
48,539 19,352 26,333 10,791 105,017 3,309 108,327
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
163 155 142 4 466 1,309 1,775
売上高又は振替高
48,702 19,508 26,476 10,796 105,484 4,618 110,103
計
2,580 4,409 1,490 1,472 9,952 492 10,444
セグメント利益
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を
含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 9,952
「その他」の区分の利益 492
その他の調整額(注) △125
四半期連結損益計算書の営業利益 10,319
(注)その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 108円06銭 124円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
7,010 7,981
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,010 7,981
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 64,878 64,150
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 107円80銭 124円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
- -
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 158 111
(うち新株予約権)(千株) (158) (111)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が - -
あったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている取締役を受益者とする信託が保有する当社株式は、1株当たり
四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。
1株あたり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間
26,900株、当第2四半期連結累計期間26,900株であります。
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(重要な後発事象)
当社は2023年8月4日開催の取締役会におきまして、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、次のとおり自己株式の取得を実施しま
した。
(1)取得した株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 600,100株
(3)取得した期間 2023年10月1日~2023年11月10日
(4)取得価額の総額 1,925百万円
(5)取得の方法 東京証券取引所における市場買付
2【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額……………………………………3,197百万円
(2)1株当たりの金額………………………………50円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年12月12日
(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
ニッコンホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
上 坂 善 章
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 坂 真 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニッコンホール
ディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1
日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニッコンホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年9月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。
なお、XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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