恵和株式会社 四半期報告書 第77期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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恵和株式会社(E35220)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第77期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 恵和株式会社
【英訳名】 KEIWA Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼CEO 長村 惠弌
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目10番５号
【電話番号】 03-5643-3783
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部本部長代理兼財務部長 吉岡 佑樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目10番５号
【電話番号】 03-5643-3783
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部本部長代理兼財務部長 吉岡 佑樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 15,897,355 12,341,713 21,102,765
経常利益 (千円) 5,251,041 1,882,811 6,202,415
親会社株主に帰属する
(千円) 4,022,058 1,388,025 4,860,906
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 4,273,908 1,596,529 4,986,962
純資産額 (千円) 18,194,497 19,801,024 18,907,551
総資産額 (千円) 29,599,808 28,501,034 29,332,857
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 208.90 72.04 252.46
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 61.5 69.5 64.5
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 73.83 39.55
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1 ) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により個
人消費、インバウンド需要の回復などが見られるなど新型コロナウイルス感染症が与える経済への影響度合いが
弱まっており、経済の持ち直しに向けた動きがみられました。一方、ロシアのウクライナ侵攻に伴う世界的な経
済成長率の鈍化、円安の進行、中国における不動産開発投資に始まる内外需要の低迷による景気減速、欧米にお
けるインフレの長期化や金融引き締め政策の継続などわが国の経済活動に大きな影響を与える事象が長期化して
おり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは、世界的な在庫調整に伴うノートPCやタブレット等の市場低迷の回復が見られ、上位機種の
ノートPCやタブレット、車載用を中心とする光学製品やクリーンエネルギー関連製品などの高付加価値製品の販
売促進活動を世界各地の拠点で強化するとともに、生産性の向上と新規事業に対する研究開発に努めました。ま
た、地球の絆創膏事業においては、展示会出展を始めとするプロモーション活動を強化し、長期的視点での認知
度向上を推進いたしました。
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の 売上高は12,341百万円 （前年同期比22.4％減） 、 営業
利益は1,430百万円 （前年同期比65.9％減） 、 経常利益は1,882百万円 （前年同期比64.1％減） 、 親会社株主に帰
属する四半期純利益は1,388百万円 （前年同期比65.5％減） となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントは、前連結会計年度より、「光学シート事業」、「生活・環境イノベー
ション事業」、「地球の絆創膏事業」の３事業区分に変更し、当社グループの経営状況をより適切に表示するこ
ととしております。
また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に
基づき作成したものを開示しております。
[光学シート事業]
ノートPC・タブレット向けでは、引き続き高性能な直下型ミニLED液晶ディスプレイ向け複合拡散板「オパスキ
®」の新規採用獲得に注力し、複数の案件で量産出荷に至りました。また、従来型の液晶ディスプレイ向けの光拡
散フィルム「オパルス®」についてはノートPC・タブレットに加えて車載向けなどの販売促進に努めました。しか
しながら、世界的な在庫調整が続いている影響により、「オパスキ®」「オパルス®」ともに前年同期比で売上が
減少したものの、第１四半期連結会計期間対比の当第３四半期連結会計期間の売上高は90.2％増となっており、
第２四半期連結会計期間に引き続き回復が進んでおります。
スマートフォン向けについては世界的な在庫調整からの回復傾向は未だ見られず、光拡散フィルム「オパルス
®」の売上が減少いたしました。また、ゴーグル型VRデバイスの新機種向けに光学フィルムが採用されるなどによ
り、特殊な機能を有する新製品の売上が増加しました。
その結果、 売上高は9,317百万円 （前年同期比30.0％減） 、 セグメント利益は3,723百万円 （前年同期比42.9％
減） となりました。
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[生活・環境イノベーション事業]
前連結会計年度に引き続き、クリーンエネルギー車向けの特殊フィルム製品など、収益性が高く、かつ高い成
長が見込まれる分野での売上が増加し、製品構成に占める高収益製品の比率が上昇しました。また、前連結会計
年度までに実施した、SATC K-Site（旧九州工場)及びSATC T-Site（旧東京工場）の滋賀ATセンターへの機能集約
などの事業再編の結果効率化が進み、製造原価及び販売費が減少したことなどから、収益が改善いたしました。
その結果、 売上高は2,950百万円 （前年同期比14.9％増） 、 セグメント利益は254百万円 （前年同四半期連結累
計期間は 194百万円 のセグメント損失）となりました。
[地球の絆創膏事業]
前連結会計年度に引き続き、屋根用保護シート「KYŌZIN Re-Roof®」の工場建屋や倉庫、店舗等の企業を対象と
する展示会への出展やセミナーの開催などプロモーション活動を強化し、長期的な視点での認知度向上に努めま
した。併せて、生産能力の確保、製品価値の更なる向上、一層のマーケティング活動の充実のために必要となる
要員を含めた体制整備など、将来に向けた先行投資を実施いたしました。これらの施策により、企業向け、一般
住宅向けともに、採用実績が増加いたしました。また、確かな施工技術と販路を持つパートナー企業の開拓を推
進し、企業向け、一般住宅向けともに販売ネットワークを広げております。
その結果、売上高 73 百万円（前年同期比 416.4 ％増）、セグメント損失 320 百万円（前年同四半期連結累計期間
は 63百万円 のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の 状況
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
(資産の部)
資産合計は、建設仮勘定が 1,524百万円 増加 したものの、有価証券（譲渡性預金）が 2,000百万円 、未収消費税
等を含むその他流動資産が 248百万円 それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ 831百万円減少
し、 28,501百万円 となりました。
(負債の部)
負債合計は、未払法人税等が 1,047百万円 、長期借入金が 825百万円 それぞれ減少したことなどから、前連結会
計年度末に比べ 1,725百万円減少 し、 8,700百万円 となりました。
(純資産の部)
純資産合計 は、剰余金の配当により722百万円減少 したものの、 親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によ
り 1,388百万円 、為替換算調整勘定が 243百万円 それぞれ増加したことなどから 前連結会計年度末に比べ 893百万円
増加 し、 19,801百万円 となりました。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につ
いて重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間 において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判
断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
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(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は 1,181百万円 であります。なお、当第３四半期
連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,000,000
計 46,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 19,270,448 19,270,448 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 19,270,448 19,270,448 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月30日 － 19,270,448 － 3,881,305 － 3,649,905
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 600
普通株式
完全議決権株式(その他) 192,611 －
19,261,100
普通株式
単元未満株式 － －
8,748
発行済株式総数 19,270,448 － －
総株主の議決権 － 192,611 －
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都中央区日
(自己保有株式)
本橋茅場町二丁 600 － 600 0.00
恵和株式会社
目10番5号
計 － 600 － 600 0.00
(注) 上記のほかに単元未満株式として自己株式を28株保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,287,379 6,407,095
※１ 4,459,432 ※１ 4,986,584
受取手形及び売掛金
有価証券 4,000,000 2,000,000
商品及び製品 1,610,001 1,521,325
原材料及び貯蔵品 652,379 549,709
その他 915,327 667,058
△ 289 △ 441
貸倒引当金
流動資産合計 17,924,231 16,131,331
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,281,331 6,054,764
機械装置及び運搬具（純額） 2,586,209 2,407,408
土地 880,315 880,315
建設仮勘定 188,736 1,712,866
525,910 413,320
その他（純額）
有形固定資産合計 10,462,502 11,468,675
無形固定資産
525,946 494,333
投資その他の資産
投資有価証券 123,302 128,806
その他 362,879 347,380
△ 66,005 △ 69,493
貸倒引当金
投資その他の資産合計 420,177 406,693
固定資産合計 11,408,626 12,369,702
資産合計 29,332,857 28,501,034
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,181,015 1,460,438
電子記録債務 1,276,781 1,086,521
1年内返済予定の長期借入金 1,244,046 1,119,941
未払金 927,505 709,843
未払法人税等 1,389,483 342,010
製品保証引当金 74,372 141,383
賞与引当金 － 224,273
営業外電子記録債務 189,970 448,201
373,052 226,173
その他
流動負債合計 6,656,226 5,758,786
固定負債
長期借入金 3,398,591 2,572,992
退職給付に係る負債 241,653 244,595
資産除去債務 51,855 51,870
76,979 71,764
その他
固定負債合計 3,769,079 2,941,222
負債合計 10,425,306 8,700,009
純資産の部
株主資本
資本金 3,871,768 3,881,305
資本剰余金 3,640,368 3,649,905
利益剰余金 10,944,679 11,610,574
△ 666 △ 666
自己株式
株主資本合計 18,456,150 19,141,119
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 33,843 35,964
繰延ヘッジ損益 37,048 －
為替換算調整勘定 374,280 617,861
6,227 6,079
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 451,400 659,905
純資産合計 18,907,551 19,801,024
負債純資産合計 29,332,857 28,501,034
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 15,897,355 12,341,713
8,401,724 7,433,384
売上原価
売上総利益 7,495,630 4,908,328
販売費及び一般管理費 3,298,693 3,477,369
営業利益 4,196,937 1,430,958
営業外収益
受取利息 2,386 16,942
受取配当金 2,163 11,900
助成金収入 12,224 11,848
売電収入 17,405 18,199
為替差益 1,066,803 416,789
11,468 20,386
その他
営業外収益合計 1,112,451 496,067
営業外費用
支払利息 34,859 25,640
売電費用 8,500 7,510
支払補償費 11,377 10,465
3,610 596
その他
営業外費用合計 58,348 44,213
経常利益 5,251,041 1,882,811
特別利益
固定資産売却益 610,057 6,667
6,043 4
投資有価証券売却益
特別利益合計 616,100 6,671
特別損失
固定資産売却損 － 71
固定資産除却損 12,123 1,768
※１ 91,000
－
生産拠点移転統合費用
特別損失合計 103,123 1,840
税金等調整前四半期純利益 5,764,018 1,887,642
法人税、住民税及び事業税
1,807,524 450,794
△ 65,564 48,822
法人税等調整額
法人税等合計 1,741,959 499,617
四半期純利益 4,022,058 1,388,025
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,022,058 1,388,025
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 4,022,058 1,388,025
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 17,246 2,121
繰延ヘッジ損益 △ 32,959 △ 37,048
為替換算調整勘定 300,605 243,580
1,450 △ 148
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 251,850 208,504
四半期包括利益 4,273,908 1,596,529
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,273,908 1,596,529
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって
適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見
積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をして
おります。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間
末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
受取手形 38,107 千円 27,074 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 生産拠点移転統合費用
生活・環境イノベーション事業（旧機能製品事業）における生産体制のリノベーションの一環として生産集約
に伴う工場移転統合を実施しております。これに係る設備の移送費用及び撤去費用等を生産拠点移転統合費用と
して計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
減価償却費 1,102,260 千円 1,164,278 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 240,389 25.00 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、特別配当15円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年３月27日
普通株式 722,130 75.00 2022年12月31日 2023年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)１．１株当たり配当額には、特別配当25円及び淡路ベース操業記念配当25円が含まれております。
２．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記
は当該株式分割前の配当額で記載しております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
生活・環境
光学シート 地球の絆創膏
計上額
(注１）
イノベーション 計
事業 事業
(注２）
事業
売上高
外部顧客への売上高 13,315,182 2,567,880 14,291 15,897,355 － 15,897,355
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 13,315,182 2,567,880 14,291 15,897,355 － 15,897,355
セグメント利益 6,522,596 △ 194,952 △ 63,629 6,264,013 △ 2,067,075 4,196,937
(注) １ セグメント利益の「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費が
含まれています。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
生活・環境
光学シート 地球の絆創膏
計上額
(注１）
イノベーション 計
事業 事業
(注２）
事業
売上高
外部顧客への売上高 9,317,758 2,950,152 73,802 12,341,713 － 12,341,713
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 9,317,758 2,950,152 73,802 12,341,713 － 12,341,713
セグメント利益 3,723,053 254,994 △ 320,364 3,657,684 △ 2,226,725 1,430,958
(注) １ セグメント利益の「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費が
含まれています。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来、報告セグメントの事業区分を「光学シート事業」及び「機能製品事業」の２事業区
分に分類しておりましたが、前第２四半期連結会計期間より、「機能製品事業」については、複数の事業部が
集まり多岐にわたる製品の製造及び販売を担っていることを明確に表示するため、報告セグメントの名称を
「機能製品、他」に変更いたしました。また、当社グループが重要な新事業と位置付けている、屋根やコンク
リート建造物の保護シート「KYŌZIN®」の開発・製造拠点として、2022年10月14日「地球の絆創膏本部淡路ベー
ス」が操業を開始し、これらの事業を担う「地球の絆創膏本部」に対しては、将来にわたり重点的な経営資源
の配分を行い、業績評価のモニタリングを実施していくことから、「機能製品、他」から分離・独立し、「地
球の絆創膏事業」セグメントを新設いたしております。なお、その他の「機能製品、他」に属する製品及び
サービスについては、セグメントの事業目的をより明確化するために、「生活・環境イノベーション事業」に
名称変更を行っております。
この結果、当社グループの報告セグメントは、前連結会計年度より、「光学シート事業」、「生活・環境イ
ノベーション事業」、「地球の絆創膏事業」の３事業区分に変更し、当社グループの経営状況をより適切に表
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示することとしております。
また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分
に基づき作成したものを開示しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
光学シート事業
ノートパソコン・タブレット 11,215,235 6,912,413
スマートフォン 447,981 193,831
1,651,965 2,211,512
モニター・他、高機能フィルム
小計
13,315,182 9,317,758
生活・環境イノベーション事業
包装資材 1,123,854 1,156,682
工程紙・建材 997,115 998,562
クリーンエネルギー資材 237,650 615,645
209,260 179,262
農業資材・他
小計
2,567,880 2,950,152
地球の絆創膏事業
14,291 73,802
屋根補修材・他
小計
14,291 73,802
四半期連結損益計算書計上額 15,897,355 12,341,713
(報告セグメントの変更等に関する事項)
前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結
財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報 Ⅱ 当３四半期連結累計期間 ３．報告セグメントの変
更等に関する事項」に記載の通りであります。
なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメント
の区分に基づき作成したものを開示しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益 208円90銭 72円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 4,022,058 1,388,025
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
4,022,058 1,388,025
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,252,746 19,265,480
（注） １．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
恵和株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
目 細 実
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤 川 賢
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 田 信 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている恵和株式会社の
2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、恵和株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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