株式会社あさくま 四半期報告書 第51期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社あさくま(E34704)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社あさくま
【英訳名】 ASAKUMA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 廣田 陽一
【本店の所在の場所】 愛知県日進市赤池町西組32番地
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市天白区植田西２丁目1410番地
【電話番号】 052－800－7781(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 西尾 すみ子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 2,935,863 3,512,981 6,202,461
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 60,493 129,237 45,722
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 (千円) △ 73,761 81,646 △ 12,175
期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 73,761 81,646 △ 12,175
純資産額 (千円) 2,308,403 2,453,936 2,372,290
総資産額 (千円) 3,151,446 3,481,988 3,307,025
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) △ 13.87 15.37 △ 2.29
当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 15.36 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 73.2 70.5 71.7
営業活動による
(千円) 87,261 285,932 307,156
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 124,739 △ 56,509 △ 140,870
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 428,397 △ 4,176 △ 430,537
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,531,218 1,958,089 1,732,842
四半期末(期末)残高
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額
(円) △ 8.40 8.49
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第50期第２四半期連結累計期間及び第50期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
３．第51期は決算期変更に伴い、2023年４月１日から2024年１月31日までの10ヶ月となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の行動制限が緩和され、社会経済
活動の正常化が進み、内需を中心に景気は緩やかな回復基調が継続しております。
当社グループが属する外食産業におきましては、、原材料価格の高止まりやエネルギー価格の高騰、深刻な人手
不足などが懸念材料となり、事業を取り巻く環境は依然として不透明な状況となっております。
このような状況の下、当第２四半期連結累計期間における当社グループの取組みといたしましては、新型コロナ
ウイルス禍において経費削減を行う中で、生産性向上を進めてまいりました。目指す姿としては、店舗人員を少な
くしながらも今までよりも良いサービスを提供し、お客様から「サービスが良くなったね」と言って頂くことで
す。しかし、そのためのトレーニングが追いついておらず、店舗のＱＳＣ(商品品質・接客サービス・清潔さ)につ
いてのクレームを多く頂くようになってしまいました。これが来店客数の戻りが悪い原因の１つではないかと考
え、ＱＳＣの改善と、サラダバーの充実に注力してまいりました。
新たな取り組みとしまして、商品品質につきましては、今まではマニュアルを送っているだけだったものを、動
画マニュアルを作成し、視聴していないと回答できない問題を用意し試験を行い、さらに実際に調理してみる実地
試験を行う事で、全店で同じ品質の商品を提供できるように取り組みました。調理トレーニングと試験も月１回の
エリア会議時だけではなく、新たに注力店舗を決めて、商品課とエリアマネージャー、店長、ふかかちさん(パート
社員)を集めて行い、調理技術のチェックと向上、調理方法、マニュアルの見直しなどを行いました。課題としまし
ては、調理スタッフすべての技術を上げる事、生産性を上げる事であります。そのために、今後も店長だけでな
く、ふかかちさん(パート社員)も集合教育を行いレベルアップしてまいります。また、マニュアルを実際に使いな
がらトレーニングを行う事で、だれが見ても同じ商品が作れるようにし、全店での商品品質の標準化を目指してま
いります。
サービスにつきましては、引き続き、タイムスケジュールのチェックを行い、適正な人員配置を行ってまいりま
す。サラダバーの補充やお済みの食器類の引き揚げ(バッシング)を最優先事項として取り組むことで、「お客様を
待たせない」、「不満足を与えない」を目指して取り組んでおります。そのための行動指標として「１ｗａｙ４ｊ
ｏｂ(一つの流れの中で4つの事を行う)」を掲げ取り組んでおりますが、注文を取りに行った後にバッシングを行う
事は比較的できるようになってきてはいるものの、サラダバーの補充や清掃までは、まだまだ徹底ができておら
ず、３分の１ほどの店舗では十分とは言えません。徹底して実行し続ける事は難しいものの、継続して取り組んで
まいります。
サラダバーの充実に関しましては、「お客様をびっくりさせる」をテーマに2023年２月より２５品目から４５品
目にアイテム数を増やし、現在では５０店舗にて提供しております。“モツ煮込み”“野菜のトマト煮込み”“白
菜のクリーム煮”“麻婆豆腐”などの温かいメニュー「ホットバー」を提供する店舗も、現在２２店舗にて展開し
ております。また、自分で作れる体験型デザートコーナーの拡充にも取り組みました。今後も店舗を増やしてまい
ります。課題としましては、ホットバーを提供する事で、今までの調理工程の少ない野菜類と違い、お客様の喜び
の声もたくさん頂いておりますが、一方で、今日のは味が薄い、油っぽいなどの商品の品質に対しての声も少し頂
いております。今後はホットバーにおいても、毎月の調理トレーニング、試験、マニュアルの更新を行い、一定の
品質の商品を提供できるようにし、不満足の声を頂かないように取り組んでまいります。
当期におきましては、お客様の流れが劇的に増えてきた今だからこそ、食材コストをかけてでも、お客様にびっ
くりしてもらう、喜んでもらうお店作りを行ってまいります。
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商品政策としては、夏のフェアとして、シャリアピンステーキとあさくまの名物メニューだった“アスパラス
テーキ”の復活、これまでは一部店舗での販売のみとなっていたテンダーロインステーキの全店での販売を、秋の
フェアとして、“食べるソース”をテーマに、金山寺味噌と赤ワインソースのステーキやキノコのデュクセルソー
スのモモ肉ステーキの販売を行いました。
また、９月の肉の日（毎月最終土曜日・日曜日）には、新しくグループ会社となった株式会社ヤマトとのコラボ
メニューで千葉県産のイセエビも販売し、仕入数量をほぼ完売いたしました。
“泣かせるあさくま”の取り組みとしましては、夏休み期間に合わせ、キッズ体験と称し、小さなお子様がお父
さんお母さんへステーキやハンバーグを焼いて提供する調理体験だけではなく、普段言えない“ありがとうの言
葉”を手紙に書いて読んで渡す、そんな空間を提供する事に取り組みました。７、８月で２００件以上のお申し込
みを頂き、夏休みの特別な体験や感動の時間を提供できたのではないか、と実感しております。課題としまして
は、実施している店舗もまだ一部で、“泣かせる”もまだまだうまくはいっておりませんが、当社グループが目指
すレストランにするために絶対に必要な事だと考えておりますので、感動を提供できる“泣かせるあさくま”にな
れるよう引き続き取り組んでまいります。
以上の結果、売上高が3,512,981千円（前年同四半期比19.7％増）、営業利益が121,985千円（前年同四半期は営
業損失29,918千円）、経常利益が129,237千円（前年同四半期は経常損失60,493千円）、親会社株主に帰属する四半
期純利益が81,646千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失73,761千円）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間における店舗展開につきましては、株式会社あさくまサクセッションにて１店
舗閉店いたしましたので、当第２四半期連結会計期間末現在における当社の店舗数は、直営店61店舗にＦＣ店４店
舗を加えて65店舗、株式会社あさくまサクセッションの直営店は９店舗で、当社グループの総店舗数は74店舗（Ｆ
Ｃ店４店舗を含む）となっております。
(2) 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて159,090千円増加し、2,348,991千円となりました。主な要因は現金及び
預金で225,247千円増加したことに対して、未収入金で80,066千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて15,872千円増加し、1,132,997千円となりました。主な要因は有形固定資
産で14,352千円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて174,963千円増加し、3,481,988千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて100,247千円増加し、842,039千円となりました。主な要因は買掛金で
19,978千円、未払法人税等で38,614千円、賞与引当金で16,779千円それぞれ増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6,930千円減少し、186,012千円となりました。主な要因は長期借入金で
6,080千円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて93,317千円増加し、1,028,051千円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて81,646千円増加し、2,453,936千円となりました。主な要因は利益剰余金で
81,646千円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は70.5％（前連結会計年度末は71.7％）となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は1,958,089千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は285,932千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益129,237千
円、減価償却費38,727千円、仕入債務の増加額19,978千円、法人税等の還付額64,946千円を計上したこと等による
ものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は56,509千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出52,415
千円を計上したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は4,176千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出4,176千円を計
上したことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,800,000
計 18,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 5,384,070 5,384,070
スタンダード市場 100株
計 5,384,070 5,384,070 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた 株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
― 5,384,070 ― 91,531 ― 609,665
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社テンポスホールディングス 東京都大田区東蒲田二丁目30番17号 2,710 51.01
近藤 裕貴 愛知県日進市 483 9.10
有限会社あさしお 東京都大田区田園調布三丁目12番８号 450 8.47
近藤 典子 愛知県日進市 411 7.74
西尾 すみ子 愛知県名古屋市天白区 145 2.75
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 44 0.84
麒麟麦酒株式会社 東京都中野区中野四丁目10番２号 42 0.79
近藤 千鶴子 愛知県日進市 38 0.73
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 19 0.37
バークレイズ証券株式会社 東京都港区六本木六丁目10番１号 13 0.25
計 ― 4,358 82.03
（注）上記のほか、自己株式が70,629株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
70,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 53,107 ―
5,310,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,770
発行済株式総数 5,384,070 ― ―
総株主の議決権 ― 53,107 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県日進市赤池町西組
株式会社あさくま 70,600 ― 70,600 1.31
32番地
計 ― 70,600 ― 70,600 1.31
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,732,842 1,958,089
売掛金 259,979 264,128
原材料及び貯蔵品 43,392 48,512
未収入金 117,290 37,224
36,395 41,035
その他
流動資産合計 2,189,900 2,348,991
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 380,094 381,510
163,791 176,727
その他（純額）
有形固定資産合計 543,885 558,237
無形固定資産
30,505 29,151
その他
無形固定資産合計 30,505 29,151
投資その他の資産
破産更生債権等 812,892 812,892
差入保証金 464,971 466,805
その他 77,762 78,801
△ 812,892 △ 812,892
貸倒引当金
投資その他の資産合計 542,733 545,607
固定資産合計 1,117,124 1,132,997
資産合計 3,307,025 3,481,988
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 376,817 396,796
１年内返済予定の長期借入金 12,688 14,592
未払法人税等 15,158 53,773
賞与引当金 15,961 32,740
株主優待引当金 19,303 9,752
301,863 334,384
その他
流動負債合計 741,792 842,039
固定負債
長期借入金 92,512 86,432
資産除去債務 78,230 77,380
22,200 22,200
その他
固定負債合計 192,942 186,012
負債合計 934,734 1,028,051
純資産の部
株主資本
資本金 91,531 91,531
資本剰余金 1,711,770 1,711,770
利益剰余金 675,417 757,063
△ 106,429 △ 106,429
自己株式
株主資本合計 2,372,290 2,453,936
純資産合計 2,372,290 2,453,936
負債純資産合計 3,307,025 3,481,988
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 2,935,863 3,512,981
1,184,854 1,434,300
売上原価
売上総利益 1,751,009 2,078,681
※ 1,780,927 ※ 1,956,695
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 29,918 121,985
営業外収益
受取利息及び配当金 10 9
不動産賃貸料 1,603 1,603
受取保険金 1,674 4,754
助成金収入 2,512 －
4,101 2,471
その他
営業外収益合計 9,902 8,838
営業外費用
支払利息 1,843 791
助成金減額損 37,942 －
690 795
その他
営業外費用合計 40,477 1,587
経常利益又は経常損失（△） △ 60,493 129,237
特別利益
13,499 －
圧縮未決算特別勘定戻入額
特別利益合計 13,499 －
特別損失
店舗閉鎖損失 9,900 －
1,800 －
その他
特別損失合計 11,700 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 58,693 129,237
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
15,068 51,224
－ △ 3,633
法人税等調整額
法人税等合計 15,068 47,590
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 73,761 81,646
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 73,761 81,646
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
△ 73,761 81,646
四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 73,761 81,646
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 73,761 81,646
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 58,693 129,237
半期純損失（△）
減価償却費 39,347 38,727
助成金収入 △ 2,512 －
助成金減額損 37,942 －
圧縮未決算特別勘定戻入額 △ 13,499 －
店舗閉鎖損失 9,900 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,941 16,779
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 7,977 △ 9,550
受取利息及び受取配当金 △ 10 △ 9
支払利息 1,843 791
売上債権の増減額（△は増加） 23,452 △ 4,149
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,377 △ 5,120
仕入債務の増減額（△は減少） 53,657 19,978
未払消費税等の増減額（△は減少） 14,599 △ 4,536
10,351 39,619
その他
小計 103,964 221,768
利息及び配当金の受取額
10 9
利息の支払額 △ 1,973 △ 791
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 162,641 64,946
147,901 －
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 87,261 285,932
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 125,053 △ 52,415
差入保証金の差入による支出 － △ 4,267
差入保証金の回収による収入 10,214 173
△ 9,900 －
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 124,739 △ 56,509
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 250,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 148,190 △ 4,176
新株予約権の行使による株式の発行による収入 515 －
△ 30,722 －
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 428,397 △ 4,176
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 465,874 225,247
現金及び現金同等物の期首残高 1,997,093 1,732,842
※ 1,531,218 ※ 1,958,089
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しておりました
が、 当第２四半期連結会計期間に当該契約を終了しました。
当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等はありません。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
当座貸越極度額 1,300,000 千円 ― 千円
借入実行残高 ― 千円 ― 千円
差引額 1,300,000 千円 ― 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料及び手当 631,717 千円 704,989 千円
賞与引当金繰入額 15,827 千円 16,779 千円
地代家賃 376,280 千円 379,945 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2023年９月30日 )
至 2022年９月30日 )
現金及び預金 1,531,218 千円 1,958,089 千円
現金及び現金同等物 1,531,218 千円 1,958,089 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年７月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式20,000株の取得を行いました。この結果、
当第２四半期連結累計期間において自己株式が30,600千円増加したこと等により、当第２四半期連結会計期間
末において自己株式が106,429千円となっております。
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当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
当社グループの事業セグメントは、飲食事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
当社グループの事業セグメントは、飲食事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
レストラン売上高 2,730,155 3,334,203
外販商品売上高 191,143 166,166
その他 14,564 12,611
顧客との契約から生じる収益 2,935,863 3,512,981
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 2,935,863 3,512,981
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
△13円87銭 15円37銭
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△73,761 81,646
帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△73,761 81,646
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,317,377 5,313,441
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－銭 15円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数(株) － 1,444
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社あさくま
取締役会 御中
かがやき監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 林 幹 根
業務執行社員
指定社員
公認会計士 肥 田 晴 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あさく
まの2023年４月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あさくま及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023 年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年11月11日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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