株式会社エコミック 四半期報告書 第27期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社エコミック(E05578)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2023年11月13日
第27期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社エコミック
ＥＣＯＭＩＣ ＣＯ.,ＬＴＤ
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 熊谷 浩二
【本店の所在の場所】 札幌市中央区大通西八丁目１－１ 朝日生命札幌大通ビル
（011）206－1945（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 荒谷 努
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区大通西八丁目１－１ 朝日生命札幌大通ビル
（011）206－1103
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 荒谷 努
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
677,386 670,253 2,216,238
売上高 （千円）
220,248
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 148,667 △ 145,896
親会社株主に帰属する当期純利益又
170,290
は親会社株主に帰属する四半期純損 （千円） △ 104,289 △ 120,235
失（△）
170,715
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 89,847 △ 103,323
1,038,988 1,174,221 1,299,489
純資産額 （千円）
1,449,048 1,483,912 1,717,589
総資産額 （千円）
１株当たり当期純利益又は１株当た
44.71
（円） △ 27.42 △ 31.47
り四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
71.7 79.1 75.7
自己資本比率 （％）
264,785
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 114,507 △ 112,228
82,435 28,735
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 20,476
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 47,260 △ 68,924 △ 72,596
現金及び現金同等物の四半期末（期
759,005 858,727 1,049,289
（千円）
末）残高
第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 18.85 △ 22.93
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態の状況
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して224,509千円減少し1,046,818千円となりました。これは主に現金及
び預金が190,561千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比較して9,167千円減少し437,093千円となりました。これは主に繰延税金資
産が37,364千円増加した一方、工具、器具及び備品が13,344千円減少、ソフトウエアが17,442千円減少したこと
によるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して73,635千円減少し204,213千円となりました。これは主に賞与引当金
が35,172千円増加した一方で、その他の流動負債が104,628千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比較して34,773千円減少し105,477千円となりました。これは主に長期借入金
が30,698千円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して125,268千円減少し1,174,221千円となりました。これは主に利益剰余
金が150,760千円減少したことによるものであります。
（2）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善や個人消費の持ち直しなどにより、景気が緩
やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やか
な回復が続くことが期待されています。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海
外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の
影響に十分注意する必要がある状況となっております。
当業界におきましては、完全失業率の上昇や有効求人倍率の低下、定期給与及び現金給与総額の増加など、雇
用・所得環境が変化する中で、企業の人材不足や労働環境の変化、ＳＤＧｓへの取組み等を背景に、企業の効率
化、省力化への動向が続き、事業再構築やＢＣＰ（事業継続計画）の手段としてのアウトソーシングニーズは引き
続き高い状況でありました。
そこで当社グループは、経営方針にある「お客様への価値あるサービスの提供」として、顧客企業に対しバック
ヤード業務に係る人材、時間等の経営資源をより価値の高い本来業務へ転換していただくことによるコストの削
減、顧客企業の生産性向上の観点から、ＨＲテックの導入などのＤＸの推進や、アウトソーシングサービスの提案
を行い、あらゆる企業から管理部門のルーティンワークを無くすべく、「バックヤード業務のソリューションプロ
バイダー」として付加価値の高いサービスの提供を行ってまいりました。また、社員一人ひとりが顧客企業に対し
て提供すべき価値をエコミックブランドステートメントとして定め、「信用と品質に基づくプロ集団が、ソリュー
ションを提供する」という方針のもと、顧客企業へのソリューション提案を強化してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は670,253千円（前年同四半期比1.1％
減）、営業損失は161,151千円（前年同四半期は営業損失151,674千円）、経常損失は145,896千円（前年同四半期
は経常損失148,667千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は120,235千円（前年同四半期は親会社株主に帰属
する四半期純損失104,289千円）となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
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（BPO事業）
BPO事業については、前連結会計年度に引き続き既存顧客との関係強化及び積極的な営業活動に取り組んでまい
りました。前年同四半期に比べ、給与計算処理人数が増加した一方、新規顧客の導入関連売上が減少し、BPO事業
の売上高は608,345千円（前年同四半期比1.9％減）、営業損失は157,317千円（前年同四半期は営業損失142,952千
円）となりました。
（ソフトウエア・ハードウエア開発事業）
ソフトウエア・ハードウエア開発事業については、株式会社ビズライト・テクノロジーの主力事業としてAI及
びIoTに関連するハードウエア製品、ファームウエア開発、そして受託ソフトウエア開発等を行っております。当
第２四半期累計期間においては、受託システム開発及びシステム保守が売上高の大半を占めており、ソフトウエ
ア・ハードウエア開発事業の売上高は61,907千円（前年同四半期比7.8％増）、営業利益は7,396千円（前年同四
半期は営業損失527千円）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による支出
112,228千円、投資活動による支出20,476千円、財務活動による支出68,924千円、現金及び現金同等物に係る換算
差額による増加11,068千円となり、前連結会計年度末に比べて190,561千円減少し、858,727千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は112,228千円となりました。これは減価償却費の計上52,446千円及び売上債権の
減少47,117千円があった一方、税金等調整前四半期純損失145,896千円、未払費用の減少72,427千円があったこと
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は20,476千円となりました。これは保険積立金の解約による収入15,472千円が
あった一方、有形固定資産の取得による支出20,599千円及び無形固定資産の取得による支出16,150千円があった
ことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は68,924千円となりました。これは長期借入金の返済による支出38,822千円及び
配当金の支払いによる支出30,102千円があったことによるものであります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において 、 経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません 。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年11月13日）
（2023年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場 単元株式数
3,831,200 3,831,200
普通株式
札幌証券取引所 100株
アンビシャス
3,831,200 3,831,200
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年８月８日
15,600 3,831,200 4,290 368,791 4,290 203,706
（注）
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります 。
発行価格 550円
資本組入額 275円
割当先 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く 。 ）３名
取締役を兼務しない従業員 ５名
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（5）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
札幌市中央区北５条西５丁目７ 1,640,800 42.82
キャリアバンク株式会社
259,200 6.76
佐藤 良雄 札幌市中央区
179,900 4.69
目時 伴雄 さいたま市北区
170,400 4.44
熊谷 浩二 札幌市中央区
東京都豊島区南大塚３丁目32－１ 100,000 2.61
日本社会保険労務士法人
株式会社ＴＫＳ 東京都港区東新橋１丁目５－２ 80,200 2.09
75,000 1.95
加藤 徹嘉 愛知県津島市
69,700 1.81
牧野 哲也 大阪府寝屋川市
63,520 1.65
中瀬 浩一 愛媛県松山市
ＳＢＩビジネス・ソリューション
東京都港区六本木１丁目６－１ 48,800 1.27
ズ株式会社
2,687,520 70.14
計 －
（注）「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）」は、小数点以下第３位を切り捨てて
おります。
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
3,830,000 38,300
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,200
単元未満株式 普通株式 － －
3,831,200
発行済株式総数 － －
38,300
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
1,049,289 858,727
現金及び預金
166,408 120,466
受取手形及び売掛金
5,993 9,385
製品
446
仕掛品 －
3,886 1,222
原材料
45,385 57,083
その他
△ 82 △ 67
貸倒引当金
1,271,328 1,046,818
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
81,919 68,574
工具、器具及び備品（純額）
9,463 8,701
その他（純額）
91,382 77,276
有形固定資産合計
無形固定資産
205,560 188,118
ソフトウエア
63,970 56,134
のれん
4,694 5,454
その他
274,225 249,707
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,384 45,749
繰延税金資産
36,818 34,320
敷金及び保証金
35,450 30,040
その他
80,652 110,109
投資その他の資産合計
446,260 437,093
固定資産合計
1,717,589 1,483,912
資産合計
負債の部
流動負債
22,113 38,513
買掛金
33,930 25,806
１年内返済予定の長期借入金
42,863 14,756
未払金
6,508 22,161
未払法人税等
35,172
賞与引当金 －
172,433 67,804
その他
277,848 204,213
流動負債合計
固定負債
132,223 101,525
長期借入金
5,288 1,211
繰延税金負債
2,738 2,741
その他
140,250 105,477
固定負債合計
418,099 309,690
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
364,501 368,791
資本金
199,416 203,706
資本剰余金
703,055 552,295
利益剰余金
△ 36 △ 36
自己株式
1,266,937 1,124,757
株主資本合計
その他の包括利益累計額
32,552 49,464
為替換算調整勘定
32,552 49,464
その他の包括利益累計額合計
1,299,489 1,174,221
純資産合計
1,717,589 1,483,912
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
677,386 670,253
売上高
573,075 578,519
売上原価
104,310 91,733
売上総利益
※１ 255,985 ※１ 252,884
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 151,674 △ 161,151
営業外収益
420 1,304
受取利息
1,557 6,201
助成金収入
6,437
保険解約返戻金 －
1,689 6,726
その他
3,668 20,669
営業外収益合計
営業外費用
577 692
支払利息
4,374
為替差損 －
82 346
その他
660 5,414
営業外費用合計
経常損失（△） △ 148,667 △ 145,896
税金等調整前四半期純損失（△） △ 148,667 △ 145,896
法人税等 △ 44,377 △ 25,660
四半期純損失（△） △ 104,289 △ 120,235
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 104,289 △ 120,235
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純損失（△） △ 104,289 △ 120,235
その他の包括利益
14,442 16,911
為替換算調整勘定
14,442 16,911
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 89,847 △ 103,323
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 89,847 △ 103,323
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 148,667 △ 145,896
51,645 52,446
減価償却費
6,530 7,836
のれん償却額
保険解約損益（△は益） － △ 6,436
56,126 35,172
賞与引当金の増減額（△は減少）
1,416 47,117
売上債権の増減額（△は増加）
35,644 16,399
営業債務の増減額（△は減少）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,449 △ 281
未払費用の増減額（△は減少） △ 52,299 △ 72,427
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 39,228 △ 39,846
128
前払費用の増減額（△は増加） △ 6,099
1,776
未払金の増減額（△は減少） △ 12,842
192 8,084
預り金の増減額（△は減少）
16,397
△ 66
その他
小計 △ 74,785 △ 116,841
法人税等の支払額
△ 43,161 △ 1,997
3,592 6,325
法人税等の還付額
284
△ 153
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 114,507 △ 112,228
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,452 △ 20,599
無形固定資産の取得による支出 △ 25,078 △ 16,150
敷金及び保証金の差入による支出 △ 8,487 －
16,645 2,480
敷金及び保証金の回収による収入
109,605
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 －
15,472
保険積立金の解約による収入 －
長期性預金に預入による支出 △ 1,500 △ 1,800
119
△ 297
その他
82,435
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 20,476
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 17,554 △ 38,822
社債の償還による支出 △ 7,000 －
△ 22,705 △ 30,102
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 47,260 △ 68,924
13,351 11,068
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 65,980 △ 190,561
824,986 1,049,289
現金及び現金同等物の期首残高
※ 759,005 ※ 858,727
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法によっております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会
計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給与 57,831 千円 60,163 千円
賞与引当金繰入額 17,478 千円 10,769 千円
２．売上高又は営業利益の季節的変動
当社グループでは、BPO事業について給与計算関連サービスの一つとして年末調整関連業務を提供しており、
下半期の売上高及び営業利益が上半期と比較して多くなる傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 759,005千円 858,727千円
現金及び現金同等物 759,005 858,727
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 22,785 ６ 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年６月23日
普通株式 30,524 ８ 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
ソフトウエア・
調整額 合計
BPO事業 ハードウエア開 計
発事業
売上高
給与計算関連サービス 570,724 － 570,724 － 570,724
ソフトウエア・
－ 57,452 57,452 － 57,452
ハードウエア開発
BPOその他サービス 49,209 － 49,209 － 49,209
顧客との契約から生じ
619,933 57,452 677,386 － 677,386
る収益
その他の収益 － － － － －
619,933 57,452 677,386 677,386
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
18,081 18,081
－ △ 18,081 －
上高又は振替高
619,933 75,534 695,467 677,386
計 △ 18,081
セグメント利益又は損失
△ 142,952 △ 527 △ 143,480 △ 8,194 △ 151,674
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
ソフトウエア・
調整額 合計
BPO事業 ハードウエア開 計
発事業
売上高
給与計算関連サービス 554,729 － 554,729 － 554,729
ソフトウエア・
－ 61,907 61,907 － 61,907
ハードウエア開発
BPOその他サービス 53,616 － 53,616 － 53,616
顧客との契約から生じ
608,345 61,907 670,253 － 670,253
る収益
その他の収益 － － － － －
608,345 61,907 670,253 670,253
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
33,016 33,016
－ △ 33,016 －
上高又は振替高
608,345 94,923 703,269 670,253
計 △ 33,016
セグメント利益又は損失
7,396
△ 157,317 △ 149,921 △ 11,229 △ 161,151
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △27円42銭 △31円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△104,289 △120,235
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△104,289 △120,235
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,802,753 3,820,143
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
株式会社エコミック
取締役会 御中
三優監査法人
札幌事務所
指定社員
公認会計士
佐藤 博行
業務執行社員
指定社員
公認会計士
岡島 信平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エコ
ミックの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エコミック及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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