株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ 四半期報告書 第26期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ(E05248)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第26期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社 テイクアンドギヴ・ニーズ
【英訳名】 TAKE AND GIVE．NEEDS Co.，Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩瀬 賢治
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目３番12号
【電話番号】 03-3471-6806
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 若林 達二
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目３番12号
【電話番号】 03-3471-6806
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 若林 達二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 22,602 21,662 45,532
経常利益 (百万円) 2,580 1,169 3,181
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,178 744 4,108
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,181 748 4,104
純資産額 (百万円) 15,932 16,152 15,753
総資産額 (百万円) 56,376 53,858 55,235
１株当たり四半期(当期)純利益金
(円) 314.14 45.10 300.77
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 235.22 41.94 231.26
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 28.3 30.0 28.5
営業活動による
(百万円) 1,696 87 3,545
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 803 △ 1,668 △ 375
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 258 △ 1,180 △ 2,419
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 12,103 9,457 12,218
(期末)残高
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 58.82 13.37
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
株式会社アンドカンパニーは、第１四半期連結累計期間において、会社の清算手続きが完了しました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におきましては、コロナ禍からの国内消費の本格的回復に加え、訪日外国人客数の増加
によるインバウンド需要の拡大と、経済活動は前四半期にも増して良化しております。
しかしながら、ウェディングマーケットにおいては、婚姻件数が、コロナ禍で減少した水準のまま低迷しており、
回復には時間を要するものと見ております。
当社グループにおきましては、主力の婚礼事業における施行件数の減少を婚礼単価の増加でカバーすることができ
ず、減収減益となりました。一方、ホテル事業につきましては、インバウンド需要拡大の影響により、客室の稼働率
及び平均客室単価が高い水準で推移しております。その他、ハネムーン旅行を中心とした旅行事業、直営レストラン
なども、当初計画を上回る進捗となっております。
以上の結果、売上高216億62百万円（前年同四半期比4.2％減）、営業利益14億10百万円（前年同四半期比49.5％
減）、経常利益11億69百万円（前年同四半期比54.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億44百万円（前年
同四半期比82.2％減）となりました。
なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期において減資にともなう繰延税金資産の回収可能性の
見直しを行った影響により14億2百万円増加していた反動のため、減益幅が大きくなっております。
事業別の業績は次の通りです。
国内ウェディング事業
（ウェディング）
直営店の施行件数は、4,899組（前年同四半期比620組減）、婚礼単価は3,851千円（前年同四半期比151千円増）と
なりました。施行件数の減少は、第１四半期の四半期報告書にも記載の通り大きく２点要因があります。１点目は、
当社における婚礼は、受注から施行まで平均で６か月～８か月程度の期間があり、当第２四半期連結累計期間中の施
行件数はコロナ禍における受注の低調さが影響しているためです。２点目は、一昨年前に予定されていた婚礼でコロ
ナ禍を理由として延期されたものの多くが前期中に行われたことにより、前年同期の婚礼取扱組数が増加していたこ
との反動です。
一方、今後の業績に寄与する受注は堅調に推移しております。ウェディング全般における市場環境の低迷を踏ま
え、当社グループでは広告宣伝費の増加など積極的な営業投資を行っております。その結果、受注件数は前年同四半
期を上回り、当第２四半期連結会計期間末における受注残組数は、前年同四半期末比で100％を超える状況まで回復
いたしております。
また、コロナ禍で落ち込んだ列席者数が回復傾向にあり、これに伴い婚礼単価も改善しております。
（ホテル）
インバウンド需要の拡大に伴い、当社グループの運営するホテルにおいても平均客室単価、客室稼働率ともに、前
年同期を上回っております。2023年9月には、TRUNK(HOTEL)２号店となる、TRUNK(HOTEL) YOYOGI PARK(東京都渋谷区
富ヶ谷) をOPENし、こちらの業績も堅調に推移しております。
以上の結果、売上高210億99百万円（前年同期比5.3％減）、営業利益22億91百万円（前年同期比37.9％減）となり
ました。
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（２） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが87百万円の収
入、投資活動によるキャッシュ・フローが16億68百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが11億80百万
円の支出となり、この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高
は、94億57百万円（前年同四半期は121億３百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は87百万円（前年同四半期は16億96百万円の収入）となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純利益11億69百万円、減価償却費７億87百万円、未払金の減額12億38百万円等によるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は16億68百万円（前年同四半期は８億３百万円の支出）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出16億28百万円、敷金及び保証金の差入による支出63百万円、ソフトウエアの取
得による支出56百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は11億80百万円（前年同四半期は２億58百万円の支出）となりました。これは主に
長期借入れによる収入23億30百万円、短期借入金の純減額２億円、長期借入れの返済による支出28億24百万円、配
当金の支払額３億62百万円等によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っておりません。
（４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
（５） 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,912,000
第一種優先株式 2,000
第二種優先株式 1,000
計 24,915,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年９月30日 ) (2023年11月13日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 14,619,330 14,619,330
す。
(プライム市場)
第一種優先株式の期末配当金
額は１株当たり88,000円に設
定されており、ある事業年度
において、第一種優先株主へ
の優先配当金額が不足した場
合、当該不足額は翌事業年度
以降に累積します。
第一種優先株式は、第二種優
先株式及び普通株式に優先し
て配当を受けることができま
す。
第一種優先株式には議決権は
ありません。
当社による普通株式を対価と
する取得条項を設けており、
第一種優先株式 2,000 2,000 ―
2026年４月１日以降に普通株
式への転換を可能としている
ことから、当社が当該取得条
項を行使した場合には普通株
式に関する希薄化の影響が生
じる可能性があります。
但し、第一種優先株主による
普通株式を対価とする取得請
求権は設けておらず、当社よ
り普通株式を対価とする取得
条項を行使しない限り普通株
式に関する希薄化の影響はあ
りません。
単元株式数は１株でありま
す。
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第二種優先株式の期末配当金
額は１株当たり30,000円に設
定されており、ある事業年度
において、第二種優先株主へ
の優先配当金額が不足した場
合、当該不足額は翌事業年度
以降に累積します。
第二種優先株式は、普通株式
に優先して配当を受けること
ができます。
第二種優先株式には議決権は
ありません。
当社による普通株式を対価と
する取得条項を設けており、
2026年４月１日以降に普通株
第二種優先株式 ― ― ―
式への転換を可能としている
ことから、当社が当該取得条
項を行使した場合には普通株
式に関する希薄化の影響が生
じる可能性があります。
2023年４月１日から2026年３
月31日までの期間において、
第二種優先株主より普通株式
の交付と引き換えにその有す
る第二種優先株式の全部又は
一部を取得することが可能と
なっているため、普通株式に
関する希薄化の影響が生じる
可能性があります。
単元株式数は１株でありま
す。
計 14,621,330 14,621,330 ― ―
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式 資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数(株) (百万円) (百万円)
(株) (百万円) (百万円)
普通株式
14,619,330
第一種優先株式
2023年９月30日 ― ― 100 ― 100
2,000
第二種優先株式
―
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（５） 【大株主の状況】
①所有株式数別
(A)普通株式
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
野 尻 佳 孝
東京都目黒区 2,460,950 16.87
3 FRASER STREET HEX10-23 DUO TOWER,
TSUNAGU INVESTMENTS PTE. LTD.
SINGAPORE 189352 1,533,727 10.51
（常任代理人シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店）
（東京都新宿区新宿６－27－30）
株式会社東京ウエルズ 東京都大田区北馬込２－28－１ 1,035,970 7.10
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２－11－３ 743,900 5.10
社（信託口）
株式会社ユニマットライフ 東京都港区南青山２－12－14 548,200 3.76
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
(FE-AC) STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
504,308 3.46
(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内２－７－１)
CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB
1-3 PLASE VALHUBERT 75013 PARIS FRANCE
AC / UCITS CUSTOMERS ACCOUNT
497,500 3.41
（東京都中央区日本橋３－11－１）
（常任代理人香港上海銀行東京支店カ
ストディ業務部）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12
472,400 3.24
口）
ウェルズ通商株式会社 東京都大田区北馬込２－28－１ 440,000 3.02
瀬 戸 健 東京都杉並区 233,600 1.60
計 ― 8,470,555 58.07
(注)１ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 743,900株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 472,400株
２ 2023年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメ
ントOne株式会社が2023年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2023年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１－８－２ 524,700 3.59
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３ 2023年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント
株式会社が2023年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年
９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
三井住友DSアセットマネジメント株
東京都港区虎ノ門１－17－１ 731,900 5.01
式会社
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 18,284 0.13
計 ― 750,184 5.13
(B)第一種優先株式
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
農林中央金庫 東京都千代田区大手町１－２－１ 2,000 100.00
計 ― 2,000 100.00
（注）第一種優先株式は法令に定める場合を除き、株主総会において議決権を有しておりません。
(C)第二種優先株式
該当事項はありません。
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②所有議決権数別
2023年９月30日 現在
総株主の議決
権数に対する
所有議決権数
氏名又は名称 住所
所有議決権数
(個)
の割合(％)
野 尻 佳 孝
東京都目黒区 24,609 17.01
3 FRASER STREET HEX10-23 DUO TOWER,
TSUNAGU INVESTMENTS PTE. LTD.
SINGAPORE 189352
15,337 10.60
（常任代理人シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店） （東京都新宿区新宿６－27－30）
株式会社東京ウエルズ 東京都大田区北馬込２－28－１ 10,359 7.16
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２－11－３ 7,439 5.14
社（信託口）
株式会社ユニマットライフ 東京都港区南青山２－12－14 5,482 3.79
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
(FE-AC) 5,043 3.48
(東京都千代田区丸の内２－７－１)
(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)
CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB
1-3 PLASE VALHUBERT 75013 PARIS FRANCE
AC / UCITS CUSTOMERS ACCOUNT
4,975 3.44
（東京都中央区日本橋３－11－１）
（常任代理人香港上海銀行東京支店カ
ストディ業務部）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 4,724 3.26
口）
ウェルズ通商株式会社 東京都大田区北馬込２－28－１ 4,400 3.04
瀬 戸 健 東京都杉並区 2,336 1.61
計 ― 84,704 58.53
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（６） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
第一種優先株式 2,000
― （1）株式の総数等 ②発行済株式
無議決権株式
第二種優先株式 ― ― に記載しております
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 32,900
普通株式 14,471,100
完全議決権株式(その他) 144,711 ―
普通株式 115,330
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 14,621,330 ― ―
総株主の議決権 ― 144,711 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区東品川二丁目３
株式会社テイクアンドギ 32,900 ― 32,900 0.23
番12号
ヴ・ニーズ
計 ― 32,900 ― 32,900 0.23
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１） 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,527 9,725
売掛金 488 556
営業貸付金 2,507 3,087
商品 187 169
貯蔵品 77 66
前払費用 606 660
その他 951 663
△ 66 △ 69
貸倒引当金
流動資産合計 17,281 14,858
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 30,853 32,367
△ 20,813 △ 21,273
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 10,040 11,094
機械装置及び運搬具
110 131
△ 109 △ 103
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 0 27
工具、器具及び備品
6,732 6,970
△ 6,152 △ 6,163
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 579 806
土地
13,492 13,492
リース資産 4,619 4,782
△ 2,249 △ 2,366
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 2,369 2,415
建設仮勘定 629 299
有形固定資産合計 27,112 28,136
無形固定資産
のれん 3 -
222 243
その他
無形固定資産合計 226 243
投資その他の資産
投資有価証券 77 83
長期貸付金 83 74
長期前払費用 137 133
繰延税金資産 5,527 5,525
敷金及び保証金 4,854 4,870
その他 81 217
△ 146 △ 283
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,614 10,621
固定資産合計 37,953 39,000
資産合計 55,235 53,858
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,485 1,623
短期借入金 1,410 1,210
１年内返済予定の長期借入金 5,447 5,522
未払金 2,665 1,412
未払法人税等 141 425
賞与引当金 639 441
株式報酬引当金 6 1
契約負債 2,008 2,210
1,486 1,203
その他
流動負債合計 15,290 14,051
固定負債
長期借入金 19,621 19,051
長期リース債務 2,931 2,986
資産除去債務 1,192 1,195
445 420
その他
固定負債合計 24,191 23,654
負債合計 39,481 37,705
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 13,166 13,084
利益剰余金 2,610 2,993
△ 162 △ 65
自己株式
株主資本合計 15,715 16,111
その他の包括利益累計額
37 41
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 37 41
純資産合計 15,753 16,152
負債純資産合計 55,235 53,858
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（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 22,602 21,662
7,931 7,288
売上原価
売上総利益 14,671 14,373
※1 11,881 ※1 12,963
販売費及び一般管理費
営業利益 2,789 1,410
営業外収益
受取利息 0 0
違約金収入 - 34
7 17
その他
営業外収益合計 8 52
営業外費用
支払利息 214 240
貸倒引当金繰入額 - 42
2 10
その他
営業外費用合計 217 292
経常利益 2,580 1,169
特別利益
※2 377
-
補助金収入
特別利益合計 377 -
税金等調整前四半期純利益 2,958 1,169
法人税等 △ 1,220 424
四半期純利益 4,178 744
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,178 744
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 4,178 744
その他の包括利益
2 4
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 2 4
四半期包括利益 4,181 748
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,181 748
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,958 1,169
減価償却費 854 787
のれん償却額 15 3
敷金及び保証金のリース料相殺額 34 19
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 198
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 140
株式報酬引当金の増減額（△は減少） △ 4 △ 4
助成金収入 △ 377 -
違約金収入 - △ 34
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
支払利息 214 240
売上債権の増減額（△は増加） △ 44 △ 67
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 310 △ 579
仕入債務の増減額（△は減少） 328 138
前払費用の増減額（△は増加） △ 100 △ 49
未払金の増減額（△は減少） △ 350 △ 1,238
前受金の増減額（△は減少） △ 35 43
契約負債の増減額（△は減少） 195 201
△ 1,152 △ 518
その他
小計 2,226 52
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 220 △ 244
助成金の受取額 377 -
違約金の受取額 - 34
△ 687 244
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,696 87
投資活動によるキャッシュ・フロー
信託預金の増減額（△は増加） 11 42
有形固定資産の取得による支出 △ 763 △ 1,628
ソフトウエアの取得による支出 △ 83 △ 56
貸付金の回収による収入 8 8
敷金及び保証金の差入による支出 △ 11 △ 63
35 29
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 803 △ 1,668
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 120 △ 200
長期借入れによる収入 3,260 2,330
長期借入金の返済による支出 △ 3,159 △ 2,824
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
リース債務の返済による支出 △ 134 △ 122
△ 103 △ 362
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 258 △ 1,180
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 635 △ 2,760
現金及び現金同等物の期首残高 11,468 12,218
※ 12,103 ※ 9,457
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用し、繰延税金資産の回収可能性を検討のうえ計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
給与手当 3,272 百万円 3,515 百万円
賞与引当金繰入額 426 441
地代家賃 2,528 2,505
※2 補助金収入
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 12,416百万円 9,725百万円
使途制限付き信託預金 △312 △267
現金及び現金同等物 12,103 9,457
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
(決 議)
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
第一種 その他資本
88百万円 44,000円 2022年３月31日 2022年６月10日
優先株式 剰余金
2022年５月27日
取締役会
第二種 その他資本
15百万円 15,000円 2022年３月31日 2022年６月10日
優先株式 剰余金
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
(決 議)
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
第一種
88百万円 44,000円 2022年９月30日 2022年11月９日 利益剰余金
優先株式
2022年10月28日
取締役会
第二種
15百万円 15,000円 2022年９月30日 2022年11月９日 利益剰余金
優先株式
３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
（資本金及び資本準備金の減少）
当社は、2022年６月24日開催の定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少に関する議案が承認可
決され、2022年７月15日付けでその効力が発生いたしました。
払戻しを行わない無償減資であり、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額を1,900百万円、資本準備金の額
を1,400百万円減少し、全額をその他資本剰余金に振り替える処理を行いました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が100百万円、資本準備金100百万円、その他資本剰余金
が13,059百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
(決 議)
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
普通株式 259百万円 20円 2023年３月31日 2023年６月９日 利益剰余金
2023年５月26日
第一種
88百万円 44,000円 2023年３月31日 2023年６月９日 利益剰余金
取締役会
優先株式
第二種
15百万円 15,000円 2023年３月31日 2023年６月９日 利益剰余金
優先株式
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
(決 議)
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
普通株式 145百万円 10円 2023年９月30日 2023年12月６日 利益剰余金
2023年10月27日
取締役会
第一種
88百万円 44,000円 2023年９月30日 2023年12月６日 利益剰余金
優先株式
３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
その他 合計
国内ウェディング
(百万円)(注) (百万円)
事業
(百万円)
売上高
顧客との契約から生じる収益
22,226 196 22,423
その他の収益 43 136 179
a.外部顧客に対する売上高
22,269 333 22,602
b.セグメント間の内部
11 131 142
売上高又は振替高
計 22,280 464 22,745
セグメント利益 3,688 55 3,743
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業等
を含んでおります。
② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
利益 金額
報告セグメント計(百万円) 3,688
「その他」の区分の利益(百万円) 55
セグメント間取引消去(百万円) 1
全社費用(注)(百万円) △954
四半期連結損益計算書の営業利益(百万円) 2,789
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
③ 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
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２. 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
その他 合計
国内ウェディング
(百万円)(注) (百万円)
事業
(百万円)
売上高
顧客との契約から生じる収益
21,066 404 21,470
その他の収益 32 158 191
a.外部顧客に対する売上高
21,099 563 21,662
b.セグメント間の内部
11 230 242
売上高又は振替高
計 21,110 793 21,904
セグメント利益 2,291 138 2,430
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業等
を含んでおります。
② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
利益 金額
報告セグメント計(百万円) 2,291
「その他」の区分の利益(百万円) 138
セグメント間取引消去(百万円) 1
全社費用(注)(百万円) △1,022
四半期連結損益計算書の営業利益(百万円) 1,410
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
③ 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 314円14銭 45円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,178 744
普通株主に帰属しない金額(百万円) 103 88
うち優先株式に係る金額(百万円)
103 88
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
4,075 656
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
12,973,595 14,563,199
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 235円22銭 41円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) 103 88
うち優先株式に係る配当額(百万円) 103 88
普通株式増加数(株) 4,790,800 3,193,867
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第２四半期連結累計期間の当該優先配当額は2023年３月31日を基準日として配当を予定している額のうち、前
第２四半期連結累計期間に帰属するものとして算定された額を記載しております。また、当第２四半期連結累計期
間の当該優先配当額は2024年３月31日を基準日として配当を予定している額のうち、当第２四半期連結累計期間に
帰属するものとして算定された額を記載しております。
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２ 【その他】
（剰余金の配当）
2023年10月27日開催の取締役会において剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。
１．普通株式
（1）配当金の総額 145百万円
（2）１株当たり配当金 10円00銭
（3）基準日 2023年９月30日
（4）効力発生日 2023年12月６日
２．第一種優先株式
（1）配当金の総額 88百万円
（2）１株当たり配当金 44,000円00銭
（3）基準日 2023年９月30日
（4）効力発生日 2023年12月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
土 居 一 彦
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
清 水 幸 樹
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テイク
アンドギヴ・ニーズの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月
１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ及び連結子会社の2023年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じて
いる場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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