グリーンランドリゾート株式会社 四半期報告書 第45期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | グリーンランドリゾート株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第45期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 グリーンランドリゾート株式会社
【英訳名】 GREENLAND RESORT COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松野 隆徳
【本店の所在の場所】 熊本県荒尾市下井手1616番地
【電話番号】 ０９６８－６６－２１１１
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理室長 佐伯 賢二
【最寄りの連絡場所】 熊本県荒尾市下井手1616番地
【電話番号】 ０９６８－６６－２１１１
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理室長 佐伯 賢二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回 次 第３四半期連結 第３四半期連結 第44期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2022年
９月30日 ９月30日 12月31日
4,168,313 4,858,716 5,732,050
売上高 （千円）
662,292 830,860 820,119
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
479,252 590,681 428,355
（千円）
期）純利益
472,171 669,855 424,557
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
9,456,488 9,934,006 9,408,874
純資産額 （千円）
19,357,928 19,301,756 19,247,131
総資産額 （千円）
46.36 57.14 41.44
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
48.9 51.5 48.9
自己資本比率 （％）
第44期 第45期
回 次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日
24.23 27.38
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴い行動制限が緩和され、
個人消費やインバウンド需要の回復もあり、経済活動は正常化に向かいつつある一方、原材料やエネルギー価格の
上昇、急激な為替相場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの主力である九州の遊園地では、書き入れ時であるゴールデンウィークに
おいては、雨天による集客の伸び悩みはありましたものの、春休みや夏休み期間を中心に順調に集客でき、九州の
ホテルともども全国旅行支援事業の後押し効果もあり、利用者数は増加いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,858,716千円（前年同期比16.6％増）となり、営業利益は
826,154千円（前年同期比36.2％増）、経常利益は830,860千円（前年同期比25.5％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は590,681千円（前年同期比23.3％増）となりました。
当第３四半期 前第３四半期
増減額 増減率
項 目 連結累計期間 連結累計期間
（千円） （％）
（千円） （千円）
売上高 4,858,716 4,168,313 690,403 16.6
営業利益 826,154 606,661 219,493 36.2
経常利益 830,860 662,292 168,568 25.5
親会社株主に帰属する四半期純利益
590,681 479,252 111,429 23.3
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
・遊園地セグメント
九州の遊園地は、季節ごとに話題性のあるイベントを開催し、夏季にはアトラクションのリニューアルや
プールエリアも拡大し、利用者数を大きく伸ばしました。また、新たな飲食テナントの園内への出店やレスト
ラン店舗の建て替えなど施設の魅力拡充に取り組むとともに、利用料金の改定による収益基盤の強化を図りま
した。
北海道の遊園地は、ゴールデンウィークや夏休み期間を中心にバラエティに富んだイベントを開催するとと
もに、９月には新たな花火大会も実施しましたが、ゴールデンウィーク前半の天候不良もあり、利用者数は前
年と同程度にとどまりました。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比295,264千円増収（+14.7％）の2,308,269千円となりまし
た。
・ゴルフセグメント
３ゴルフ場は、施設の拡充やコース改良、ならびにコース整備に取り組み、韓国からのゴルファー客のご利
用に大きな回復傾向が見られたものの、5月の天候不良等や夏場の猛暑もあり、利用者数は減少いたしまし
た。一方で、プレー料金や割引等の見直しにより客単価は増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比350千円増収（+0.0％）の752,757千円となりました。
・ホテルセグメント
九州のホテルは、宿泊部門では遊園地やゴルフ場利用客の利用拡大を図るとともに、料飲・宴会部門ではメ
ニューの拡充や各種団体の取り込みに注力し、全国旅行支援事業の効果もあり、利用者数は大きく増加いたし
ました。また、ホテルヴェルデでは大規模な改修工事を実施し、館内の環境改善を図りました。
北海道のホテルは、宿泊部門ではビジネス客のほか、団体客や韓国からのゴルフ場利用客の取り込みを強化
し、宴会部門では宴会需要の回復傾向が続いており、利用者数は増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比411,398千円増収（+40.3％）の1,432,527千円となりまし
た。
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・不動産セグメント
不動産セグメントは、前年に一部テナントに係る土地賃貸借契約が終了したことに伴い、賃貸収入が減少
し、売上高は前年同期比3,375千円減収（△2.7％）の121,564千円となりました。
・土木・建設資材セグメント
土木・建設資材セグメントは、バイオマス火力発電所への燃料投入業務は増加しましたが、ポゾテック等の
建設資材販売や土木工事受注が減少したため、売上高は前年同期比13,234千円減収（△5.2％）の243,596千円
となりました。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、19,301,756千円（前連結会計年度末比54,625千円増加）となりまし
た。
流動資産は、1,096,918千円（前連結会計年度末比51,012千円減少）となりました。これは主に、現金及び預
金、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。
固定資産は、18,204,838千円（前連結会計年度末比105,637千円増加）となりました。これは主に、土地、繰
延税金資産が減少したものの、建物及び構築物、その他（工具、器具及び備品）、投資有価証券が増加したこと
によるものであります。
流動負債は、4,970,740千円（前連結会計年度末比845,459千円減少）となりました。これは主に、短期借入
金、未払金が減少したことによるものであります。
固定負債は、4,397,010千円（前連結会計年度末比374,953千円増加）となりました。これは主に、長期借入金
が増加したことによるものであります。
純資産は、9,934,006千円（前連結会計年度末比525,131千円増加）となりました。これは主に、利益剰余金、
その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
「１ 事業等のリスク」に記載しております。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費です。設備資
金需要の主なものは、遊園地事業における遊園地施設の維持更新、新設等です。
当社グループの運転資金及び設備資金の調達につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機
関からの借入金等により賄っております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年9月30日） （2023年11月14日） 取引業協会名
・権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない当社における
10,346,683 10,346,683
普通株式 （スタンダード市場）
標準となる株式
福岡証券取引所
・単元株式数 100株
10,346,683 10,346,683
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年７月１日～
－ 10,346,683 － 4,180,101 － 3,767,834
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
9,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,333,900 103,339
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,583
単元未満株式 普通株式 － －
10,346,683
発行済株式総数 － －
103,339
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（失念株式）が300株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
グリーンランド
熊本県荒尾市下井手
9,200 9,200 0.09
－
リゾート㈱
1616番地
9,200 9,200 0.09
計 － －
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
697,260 657,223
現金及び預金
309,590 290,346
受取手形及び売掛金
41,364 40,793
商品
51,753 49,967
原材料及び貯蔵品
50,961 61,201
その他
△ 2,999 △ 2,614
貸倒引当金
1,147,930 1,096,918
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,756,638 1,821,078
建物及び構築物（純額）
436,227 407,166
機械装置及び運搬具（純額）
14,838,467 14,761,149
土地
115,791 200,611
その他（純額）
17,147,124 17,190,005
有形固定資産合計
無形固定資産
203,104 205,824
その他
203,104 205,824
無形固定資産合計
投資その他の資産
261,065 369,919
投資有価証券
218,168 169,454
繰延税金資産
190,357 199,398
退職給付に係る資産
80,180 70,235
その他
△ 800 －
貸倒引当金
748,971 809,008
投資その他の資産合計
18,099,200 18,204,838
固定資産合計
19,247,131 19,301,756
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
96,741 71,669
買掛金
151,698 180,337
営業未払金
※ 4,664,660 ※ 3,914,475
短期借入金
449,447 328,105
未払金
157,113 141,974
未払法人税等
58,398
賞与引当金 －
296,538 275,779
その他
5,816,199 4,970,740
流動負債合計
固定負債
1,537,256 1,952,665
長期借入金
2,349,222 2,294,122
長期預り金
11,350 8,975
退職給付に係る負債
124,228 141,247
その他
4,022,056 4,397,010
固定負債合計
9,838,256 9,367,750
負債合計
純資産の部
株主資本
4,180,101 4,180,101
資本金
4,767,834 4,767,834
資本剰余金
437,565 883,523
利益剰余金
△ 3,036 △ 3,036
自己株式
9,382,464 9,828,422
株主資本合計
その他の包括利益累計額
26,409 105,584
その他有価証券評価差額金
26,409 105,584
その他の包括利益累計額合計
9,408,874 9,934,006
純資産合計
19,247,131 19,301,756
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
4,168,313 4,858,716
売上高
3,134,162 3,568,964
売上原価
1,034,151 1,289,752
売上総利益
427,490 463,598
販売費及び一般管理費
606,661 826,154
営業利益
営業外収益
4 7
受取利息
7,379 7,527
受取配当金
3,771 4,965
受取賃貸料
4,074 96
受取保険金
63,371 14,798
助成金収入
9,776 8,544
雑収入
88,377 35,941
営業外収益合計
営業外費用
30,312 27,039
支払利息
2,434 4,195
雑損失
32,746 31,234
営業外費用合計
662,292 830,860
経常利益
特別利益
3,953 2,965
固定資産売却益
2,227
固定資産交換差益 －
2,000
投資有価証券売却益 －
30,000
－
工事負担金等受入額
3,953 37,193
特別利益合計
特別損失
1,213 26,731
固定資産除売却損
2,227
－
固定資産圧縮損
1,213 28,958
特別損失合計
665,032 839,095
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 118,426 223,752
67,354 24,661
法人税等調整額
185,780 248,413
法人税等合計
479,252 590,681
四半期純利益
479,252 590,681
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
479,252 590,681
四半期純利益
その他の包括利益
79,174
△ 7,080
その他有価証券評価差額金
79,174
その他の包括利益合計 △ 7,080
472,171 669,855
四半期包括利益
（内訳）
472,171 669,855
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証
券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応
報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42
号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を
締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
当座貸越極度額 7,180,000千円 4,480,000千円
借入実行残高
3,620,000 2,940,000
差引額 3,560,000 1,540,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 247,102千円 242,501千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年３月30日
普通株式 20,674 2 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
2022年８月10日
普通株式 31,012 3 2022年６月30日 2022年９月12日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年３月30日
普通株式 93,036 9 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
2023年８月10日
普通株式 51,687 5 2023年６月30日 2023年９月１日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
土木・建設
計上額
（注）１
遊園地事業 ゴルフ事業 ホテル事業 不動産事業 計
資材事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
2,013,005 752,407 1,021,129 124,940 256,831 4,168,313 4,168,313
－
セグメント間の内部売上高
5,981 8,340 15,382 8,406 6,028 44,139
△ 44,139 －
又は振替高
計
2,018,987 760,747 1,036,511 133,346 262,859 4,212,452 4,168,313
△ 44,139
セグメント利益又は損失（△）
680,325 70,928 80,883 57,789 856,622 606,661
△ 33,305 △ 249,960
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△251,323千円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
土木・建設
計上額
（注）１
遊園地事業 ゴルフ事業 ホテル事業 不動産事業 計
資材事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
2,308,269 752,757 1,432,527 121,564 243,596 4,858,716 4,858,716
－
セグメント間の内部売上高
13,346 8,376 15,328 8,406 4,128 49,586
△ 49,586 －
又は振替高
計
2,321,616 761,134 1,447,856 129,970 247,724 4,908,303 4,858,716
△ 49,586
セグメント利益又は損失（△）
778,861 46,789 154,949 78,580 43,388 1,102,570 826,154
△ 276,415
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△276,759千円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（収益認識関係）
当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
土木・建設
遊園地事業 ゴルフ事業 ホテル事業 不動産事業
資材事業
九州
1,451,317 752,407 677,554 － 245,747 3,127,025
北海道 560,578 － 343,574 － － 904,153
顧客との契約から生じる収
2,011,895 752,407 1,021,129 － 245,747 4,031,179
益
その他の収益（注） 1,110 － － 124,940 11,084 137,134
外部顧客への売上高 2,013,005 752,407 1,021,129 124,940 256,831 4,168,313
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等でありま
す。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
土木・建設
遊園地事業 ゴルフ事業 ホテル事業 不動産事業
資材事業
九州 1,771,030 752,757 998,902 － 233,076 3,755,767
北海道 536,068 － 433,625 － － 969,694
顧客との契約から生じる収
2,307,099 752,757 1,432,527 － 233,076 4,725,461
益
その他の収益（注） 1,170 － － 121,564 10,520 133,254
外部顧客への売上高 2,308,269 752,757 1,432,527 121,564 243,596 4,858,716
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等でありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 46.36円 57.14円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
479,252 590,681
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
479,252 590,681
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,337 10,337
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①中間配当による配当金の総額 51,687,115円
②１株当たりの金額 ５円
③基準日 2023年６月30日
④効力発生日 2023年９月１日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
グリーンランドリゾート株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金子 一昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内野 健志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグリーンランド
リゾート株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日
から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グリーンランドリゾート株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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