東洋機械金属株式会社 四半期報告書 第150期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第150期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東洋機械金属株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東洋機械金属株式会社(E01528)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第150期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 東洋機械金属株式会社
【英訳名】 TOYO MACHINERY & METAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 畑 禎 章
【本店の所在の場所】 兵庫県明石市二見町福里字西之山523番の１
【電話番号】 （078）942－2345（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 酒 井 雅 人
【最寄りの連絡場所】 兵庫県明石市二見町福里字西之山523番の１
【電話番号】 （078）942－2345（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 酒 井 雅 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第149期 第150期
回次 第２四半期 第２四半期 第149期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
17,043 14,058 35,298
売上高 (百万円)
781 55 1,538
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は
238 648
(百万円) △ 318
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
855 26 1,050
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
20,097 19,710 19,985
純資産額 (百万円)
32,536 31,167 31,901
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期（当期）純利益
11.64 31.59
又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 15.51
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
60.2 61.9 61.5
自己資本比率 (％)
営業活動による
1,277 807 256
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 221 △ 237 △ 565
キャッシュ・フロー
財務活動による
89
(百万円) △ 460 △ 470
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
8,021 7,294 6,502
(百万円)
四半期末（期末）残高
第149期 第150期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
3.38
(円) △ 9.87
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．第149期第２四半期連結累計期間における数値は、2023年７月31日付で四半期報告書の訂正報告書を提出して
おり、過年度遡及修正における訂正後の数値を記載しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に引き下げられ、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど景気は緩や
かな回復基調となりました。一方、世界経済におきましては、ウクライナ情勢の長期化により原材料・エネルギー
価格の高騰や世界的な金融引き締めに伴い投資意欲の低下が見られるなど、依然として先行き不透明な状況で推移
しました。
当社グループの事業に関連する市場におきましては、国内や海外の一部のエリアにおいての景気が低迷してお
り、半導体をはじめとする電子制御部品の不安定な供給による納期の長期化や行き過ぎた円安進行による海外から
のエネルギー資源価格の上昇等の影響などにより、厳しい経営環境の下で推移しました。
このような市場環境のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、2024年３月期を
最終年度とする第３期中期経営計画に基づいて中長期的な視点から持続的な成長と安定した収益確保に向けて取り
組んでまいりましたが、国内や中国、米国からの需要低下の影響などにより、受注高は13,084百万円（前年同四半
期比27.3％減）、売上高は14,058百万円（同17.5％減）となりました。このうち、国内売上高は3,715百万円（同
16.7％減）、海外売上高は10,343百万円（同17.8％減）となり、海外比率は73.6％となりました。利益につきまし
ては、売上高の減少や生産減少に伴う操業度の低下、部材仕入価格高騰の影響を受け、営業利益は２百万円（前年
同四半期比99.7％減）、経常利益は55百万円（同92.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は海外子会社で
発生した元従業員による私的流用事案に関する貸倒引当金及び特別調査委員会による調査費用を計上したことなど
により、318百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益238百万円）となりました。
製品別の売上の状況は、次のとおりであります。
１．射出成形機
射出成形機につきましては、受注は国内、海外ともに減少しました。国内売上は、自動車や工業部品関連で減少
しました。海外売上は、中国のＩＴ電子機器や医療関連、米国の生活用品関連が減少しました。この結果、受注高
は9,509百万円（前年同四半期比33.6％減）、売上高は10,201百万円（同22.4％減）となりました。このうち、海
外売上高は7,533百万円（同22.5％減）となり、海外比率は73.8％となりました。
２．ダイカストマシン
ダイカストマシンにつきましては、受注は国内は減少しましたが、海外は増加しました。国内売上は、工業部品
や自動車関連が増加しました。海外売上は、中国や韓国の自動車関連が減少しました。この結果、受注高は3,575
百万円（前年同四半期比2.9％減）、売上高は3,857百万円（同1.2％減）となりました。このうち、海外売上高は
2,810百万円（同1.9％減）となり、海外比率は72.8％となりました。
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② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、22,783百万円となり、前連結会計年度末に比べて948百万円
減少しました。これは 、 主に棚卸資産1,182百万円の増加及び現金及び預金792百万円の増加があったものの、売上
債権の減少2,589百万円があったことによるものであります 。
固定資産は、8,383百万円となり、前連結会計年度末に比べて213百万円増加しました。これは、主に無形固定資
産11百万円の減少があったものの、有形固定資産の増加167百万円及び投資有価証券の増加51百万円があったこと
によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、9,238百万円となり、前連結会計年度末に比べて296百万円減
少しました。これは 、 短期借入金500百万円の増加があったものの 、 仕入債務の減少610百万円及び前受金等を含むそ
の他流動負債の減少183百万円があったことによるものであります 。
固定負債は、2,217百万円となり、前連結会計年度末に比べて163百万円減少しました。これは 、 主に長期借入金
から１年内返済予定の長期借入金への振替による減少100百万円及び退職給付に係る負債の減少68百万円があった
ことによるものであります 。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、19,710百万円となり、前連結会計年度末に比べて274百
万円減少しました。これは 、 主に為替換算調整勘定の増加304百万円があったものの、配当を行ったことによる利益
剰余金の減少307百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少318百万円があった
ことによるものであります 。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、7,294百万円となり、前年同四半期連結会
計期間末（8,021百万円）と比べて726百万円減少しました。当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッ
シュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、807百万円の収入（前年同四半期は
1,277百万円の収入）となりました。これは主に、棚卸資産の増加1,284百万円、仕入債務の減少668百万円及び税
金等調整前四半期純損失190百万円があったものの、売上債権の減少2,624百万円、減価償却費の計上402百万円が
あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、237百万円の支出（前年同四半期は
221百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出240百万円があったことによるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、89百万円の収入（前年同四半期は
460百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額307百万円及び長期借入金の返済による支出100百
万円があったものの、短期借入による収入500百万円があったことによるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は369百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月13日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
20,703,000 20,703,000
普通株式
スタンダード市場 であります。
20,703,000 20,703,000
計 － －
（注）市場区分の再選択により、2023年10月20日付で東京証券取引所 プライム市場から変更しております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年９月30日 － 20,703,000 － 2,506 － 2,028
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(5)【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ，ＬＯＮＤＯ
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥ
Ｎ，ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ，ＵＮＩＴＥＤ
1,473 7.17
ＥＳ ＴＫ１ ＬＩＭＩＴＥＤ
ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都中央区日本橋１
（常任代理人 野村證券株式会社）
丁目１３－１）
山口県宇部市小串字沖ノ山1980 1,450 7.06
ＵＢＥマシナリー株式会社
1,450 7.06
株式会社日本製鋼所 東京都品川区大崎１丁目11－１号
日本マスタートラスト信託銀行
1,362 6.63
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社
622 3.02
株式会社マルカ 大阪市中央区南新町２丁目２番５号
大阪市西区立売堀２丁目３番16 600 2.92
株式会社山善
東京都千代田区神田駿河台４丁目６ 400 1.94
第一実業株式会社
東京都中央区晴海１丁目８－12 392 1.90
株式会社日本カストディ銀行
ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ ６３０
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ
０，ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵ
ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ
ＩＬＤＩＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩ 262 1.27
ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ
Ｎ ＴＸ ７８７４６ ＵＳ（東京都新
（常任代理人 シティバンク、エ
宿区新宿６丁目２７番３０号）
ヌ・エイ東京支店）
188 0.91
奥村 隆志 滋賀県大津市
8,200 39.93
計 －
（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,362千株
株式会社日本カストディ銀行 392千株
３．株式会社日本カストディ銀行の株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）、株式会社日本カ
ストディ銀行（信託口４）、株式会社日本カストディ銀行（年金特金口）、株式会社日本カストディ銀
行（信託Ａ口）、株式会社日本カストディ銀行（年金信託口）の所有株式数を含めて表示しておりま
す。
４．上記のほか当社所有の自己株式 167千株（0.81％）があります。
５．2023年９月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、タワー投資顧問
株式会社が2023年８月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式の
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の
割合（％）
東京都港区芝大門１丁目２番18号
タワー投資顧問株式会社 1,473 7.11
野依ビル２階
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６．2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳア
セットマネジメント株式会社及び共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が2021年５月31日現在で
それぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量
保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式の
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の
割合（％）
三井住友ＤＳアセット 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
847 4.09
マネジメント株式会社 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
東京都千代田区丸の内三丁目３番
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 35 0.17
１号
計 － 883 4.27
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制
完全議決権株式（自己株式等） －
167,800
普通株式 限のない、標準となる株式
20,502,200 205,022
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
33,000
単元未満株式 普通株式 － 同上
20,703,000
発行済株式総数 － －
205,022
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,200株含まれてお
ります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数52個が含まれて
おります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式55株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
兵庫県明石市二見町福里字
（自己保有株式）
167,800 167,800 0.81
－
西之山523番の１
東洋機械金属株式会社
167,800 167,800 0.81
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
6,502 7,294
現金及び預金
※２ 4,140
5,750
受取手形及び売掛金
※２ 1,722
2,701
電子記録債権
3,153 3,490
商品及び製品
3,328 4,170
仕掛品
909 913
原材料及び貯蔵品
1,395 1,059
その他
△ 10 △ 7
貸倒引当金
23,731 22,783
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,821 4,117
建物及び構築物（純額）
1,238 1,289
機械装置及び運搬具（純額）
100 143
工具、器具及び備品（純額）
780 782
土地
11 16
リース資産（純額）
452 223
建設仮勘定
6,404 6,572
有形固定資産合計
無形固定資産 438 426
投資その他の資産
1,048 1,099
投資有価証券
215 225
繰延税金資産
※４ 498 ※４ 622
その他
※４ △ 435 ※４ △ 562
貸倒引当金
1,327 1,385
投資その他の資産合計
8,170 8,383
固定資産合計
31,901 31,167
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
4,184 3,671
支払手形及び買掛金
1,178 1,080
電子記録債務
1,500 2,000
短期借入金
200 200
１年内返済予定の長期借入金
665 658
未払費用
126 137
未払法人税等
8 13
未払消費税等
65 61
製品保証引当金
11 1
役員賞与引当金
1,595 1,413
その他
9,535 9,238
流動負債合計
固定負債
260 160
長期借入金
2,102 2,034
退職給付に係る負債
17 22
その他
2,380 2,217
固定負債合計
11,916 11,456
負債合計
純資産の部
株主資本
2,506 2,506
資本金
2,389 2,393
資本剰余金
13,907 13,281
利益剰余金
△ 34 △ 32
自己株式
18,769 18,149
株主資本合計
その他の包括利益累計額
142 157
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 3 △ 28
674 978
為替換算調整勘定
39 39
退職給付に係る調整累計額
852 1,147
その他の包括利益累計額合計
363 414
非支配株主持分
19,985 19,710
純資産合計
31,901 31,167
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
17,043 14,058
売上高
13,544 11,423
売上原価
3,498 2,635
売上総利益
※１ 2,837 ※１ 2,633
販売費及び一般管理費
660 2
営業利益
営業外収益
9 11
受取利息及び配当金
33 33
固定資産賃貸料
53
為替差益 －
0 7
助成金収入
21 12
持分法による投資利益
12 10
その他
131 75
営業外収益合計
営業外費用
2 1
支払利息
1 1
支払手数料
4 4
固定資産賃貸費用
11
為替差損 －
3 3
その他
11 21
営業外費用合計
781 55
経常利益
特別損失
※２ 216 ※２ 106
貸倒引当金繰入額
※３ 140
－
特別調査費用等
216 246
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
564
△ 190
純損失（△）
196 108
法人税、住民税及び事業税
115
△ 4
法人税等調整額
312 103
法人税等合計
252
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 294
13 23
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
238
△ 318
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
252
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 294
その他の包括利益
15
その他有価証券評価差額金 △ 17
繰延ヘッジ損益 △ 6 △ 28
581 266
為替換算調整勘定
2 0
退職給付に係る調整額
42 68
持分法適用会社に対する持分相当額
602 321
その他の包括利益合計
855 26
四半期包括利益
（内訳）
804
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 23
50 50
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
564
△ 190
期純損失（△）
412 402
減価償却費
233 102
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 10
2
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） -
2
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 65 △ 66
受取利息及び受取配当金 △ 9 △ 11
2 1
支払利息
為替差損益（△は益） △ 0 △ 4
助成金収入 △ 0 △ 7
1 0
固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益） △ 21 △ 12
116 2,624
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 713 △ 1,284
562
仕入債務の増減額（△は減少） △ 668
4
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 32
379 363
未収消費税等の増減額（△は増加）
140
特別調査費用等 -
67
△ 501
その他
1,494 878
小計
利息及び配当金の受取額 92 68
0 7
助成金の受取額
利息の支払額 △ 2 △ 3
特別調査費用等の支払額 - △ 52
△ 306 △ 90
法人税等の支払額
1,277 807
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 182 △ 240
無形固定資産の取得による支出 △ 38 △ 29
31
投資有価証券の売却による収入 -
0
-
固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 221 △ 237
財務活動によるキャッシュ・フロー
500
短期借入金の純増減額（△は減少） -
長期借入金の返済による支出 △ 100 △ 100
配当金の支払額 △ 358 △ 307
△ 1 △ 2
その他
89
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 460
281 132
現金及び現金同等物に係る換算差額
877 792
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
7,143 6,502
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 8,021 ※１ 7,294
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 248 百万円 167 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満
期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －百万円 16百万円
電子記録債権 －百万円 126百万円
３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三井住友銀行と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。当四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
貸出コミットメントの総額 2,000百万円 2,000百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 2,000百万円 2,000百万円
※４ 当社連結子会社の元従業員による金銭の私的流用に係る不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり
含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
固定資産
投資その他の資産
その他
長期未収入金 435百万円 562百万円
貸倒引当金 △435百万円 △562百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給料及び賞与 871 百万円 823 百万円
役員賞与引当金繰入額 20 百万円 1 百万円
退職給付費用 38 百万円 36 百万円
減価償却費 33 百万円 40 百万円
発送費 747 百万円 485 百万円
研究開発費 319 百万円 369 百万円
※２ 当社連結子会社の元従業員による金銭の私的流用に係る不正行為に関連して発生したものであります。
※３ 当社における不正事案に関連する調査費用として外部専門家等へ支払うべき報酬を特別調査費用等として計上
しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金 8,021百万円 7,294百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 －百万円 －百万円
現金及び現金同等物 8,021百万円 7,294百万円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年４月26日
普通株式 358 17.5 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年10月26日
普通株式 307 15.0 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年６月23日
普通株式 307 15.0 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年10月26日
普通株式 359 17.5 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社は、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財・サービスの種類別により分解してお
ります。これらの分解した売上収益は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
射出成形機 13,138百万円 10,201百万円
ダイカストマシン 3,905百万円 3,857百万円
顧客との契約から生じる収益 17,043百万円 14,058百万円
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 17,043百万円 14,058百万円
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は
11円64銭 △15円51銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
238 △318
帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
238 △318
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,518,984 20,529,620
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（1）2023年10月26日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 359百万円
② １株当たりの金額 17円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
（2）重要な訴訟事件等
当社は汕頭華爾怡医療器械有限公司より、売買契約を巡る紛争を理由として、中華人民共和国広東省汕頭市金平
区人民法院において財産の保全措置を申し立てられ、当該申立に係る民事裁定書の送達を2023年６月30日に受けて
おりましたが、2023年８月18日に保全措置については超過保全ではないとの理由により棄却との裁定書の送達を受
けております。
また同日、当社は2021年１月５日に締結した売買契約に基づいて販売した射出成形機25台のうち13台に品質上の
不具合が発生したとの主張に基づく売買契約の解除および販売した製品の運送費、通関費等の返還を求める訴状の
送達を受けました。
当社といたしましては、上記の請求には理由がないものと考えており、訴訟手続きにおいて当社の主張が全面的
に受け入れられるよう、適切に対応してまいります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
東洋機械金属株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 有 久 衛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 戸 田 圭 亮 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋機械金属株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋機械金属株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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