永大化工株式会社 四半期報告書 第69期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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永大化工株式会社(E02441)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第69期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 永大化工株式会社
【英訳名】 EIDAI KAKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浦 義則
【本店の所在の場所】 大阪市平野区平野北二丁目３番９号
【電話番号】 (06)6791─3355(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 田中 敏幸
【最寄りの連絡場所】 大阪市平野区平野北二丁目３番９号
【電話番号】 (06)6791─3355(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 田中 敏幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 3,973,647 4,360,723 8,296,369
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 56,031 158,894 △ 194,529
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(千円) △ 45,229 91,316 △ 238,247
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 81,122 162,796 △ 141,570
純資産額 (千円) 6,943,995 6,817,491 6,721,201
総資産額 (千円) 9,114,007 9,666,625 9,665,870
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり (円) △ 33.78 68.65 △ 178.53
四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 76.2 70.5 69.5
営業活動による
(千円) 113,479 35,109 △ 69,688
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 259,687 △ 74,755 △ 425,931
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 112,176 △ 204,112 519,028
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,443,759 1,498,139 1,696,706
四半期末(期末)残高
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 40.44 8.98
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症からの経済活動の正常化が進み、
部品供給制約の緩和を受けて回復が続く自動車生産やインバウンド需要を中心に輸出も持ち直しを見せて、経済は
回復傾向となっている一方で、ウクライナ情勢の長期化による地政学リスクの顕在化や、世界的なインフレとそれ
に伴う各国の金融引締め政策の影響、エネルギー価格の高止まりや原材料価格の高騰など、依然として先行きが不
透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループにおきまして、主力事業の国内自動車用フロアーマット関連について
は、主要顧客である自動車業界においては、半導体不足に伴う部品供給制約の緩和から国内自動車生産の回復を受
けて、国内新車販売台数が前年同四半期を上回るなど市場の景況感は改善が見られ、売上は好調に推移いたしまし
た。産業資材関連については、浴槽蓋や公共事業向けインフラ補修用部材は順調に推移いたしましたが、エアコン
配管用化粧カバーは徐々に閑散期へ入り、白物家電製品の受注が戻らず関連部材の売上は苦戦しており、マガジン
スティックは、半導体不足が解消に向かっているものの、納品先の適正在庫調整の影響は続いております。合成木
材製品については、エクステリア市場は厳しく住宅関係回りも冷え込んでいる環境下のため、低調に推移いたしま
した。
利益面におきましては、営業利益については、販売価格への転嫁を図り、経費削減などによって収益確保に努め
てまいりましたが、原材料価格の高騰および円安進行に伴う自動車用フロアーマットの輸入コスト上昇の影響は大
きく受けることとなりました。また、経常利益については、当第２四半期連結会計期間末の円安に伴い、営業外収
益において、当社が保有する外貨建債権債務の期末換算レートによる評価替えで為替差益87百万円を計上いたしま
した。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は43億60百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益は63百万円
（前年同期は営業損失２億39百万円）、経常利益は１億58百万円（前年同期は経常損失56百万円）、親会社株主に
帰属する当期純利益は91百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失45百万円）となりました。
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務
方針としております。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、96億66百万円となり、前連結会計年度末と比較して755千円の増加とな
りました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して88百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少
１億98百万円、受取手形及び売掛金の増加１億79百万円、棚卸資産の増加２億15百万円、未収入金の減少31百万円
によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して87百万円の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産の増加
46百万円、投資その他の資産の減少１億40百万円、によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、28億49百万円となり、前連結会計年度末と比較して95百万円の減少とな
りました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して１億55百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買
掛金の増加65百万円、電子記録債務の増加40百万円、短期借入金の減少２億１百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して59百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金の増加47
百万円、退職給付に係る負債の増加10百万円であります。
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当第２四半期連結会計期間末の純資産は、68億17百万円となり、前連結会計年度末と比較して96百万円の増加と
なりました。その主な要因は、利益剰余金の増加24百万円、為替換算調整勘定の増加77百万円、退職給付による調
整累計額の減少12百万円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物（以下「資
金」という。）は14億98百万円と前連結会計年度末と比較して１億98百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益が１億58百万円、減価償却費１億59百万円、賞与引当金の増加18百万円、退職給付に
係る負債の増加19百万円、為替差益11百万円、売上債権の増加１億52百万円、棚卸資産の増加１億52百万円、和解
金の支払額90百万円などにより、当第２四半期連結累計期間における資金の収入は35百万円となり、前第２四半期
連結累計期間と比較して78百万円の収入減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出１億64百万円、保険金の積立による支出12百万円、保険積立金の解約による収入
95百万円などにより、当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は74百万円となり、前第２四
半期連結累計期間と比較して１億84百万円の支出減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の減少額２億１百万円、長期借入による収入１億68百万円、長期借入金の返済による支出１億３百万
円、配当金の支払額67百万円により、当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は２億４百万
円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して91百万円の支出増加となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は40百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月13日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 1,460,000 1,460,000
ります。
スタンダード市場
計 1,460,000 1,460,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月30日 ― 1,460,000 ― 1,241,700 ― 1,203,754
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
和田 正行 大阪府柏原市 266 20.1
大阪府大阪市平野区平野北
永大化工共栄会 124 9.3
二丁目３番９号
遠山 和子 神奈川県横須賀市 43 3.2
加貫 るり子 兵庫県三田市 41 3.1
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪府大阪市北区中之島三丁目３番23号 39 2.9
山本 知宏 神奈川県横浜市 33 2.5
星和電機株式会社 京都府城陽市寺田新池36番地 32 2.4
和田 和子 大阪府柏原市 32 2.4
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 31 2.4
(信託口)
大阪府大阪市平野区平野北
永大化工従業員持株会 28 2.1
二丁目３番９号
計 ― 672 50.5
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 129,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 13,285 ─
1,328,500
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
1,700
発行済株式総数 1,460,000 ― ―
総株主の議決権 ― 13,285 ―
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪府大阪市平野区
(自己保有株式)
129,800 ― 129,800 8.89
永大化工株式会社
平野北二丁目３番９号
計 ― 129,800 ― 129,800 8.89
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,696,706 1,498,139
※1 1,657,659 ※1 ,2 1,837,597
受取手形及び売掛金
商品及び製品 828,492 1,107,831
仕掛品 193,065 143,993
原材料及び貯蔵品 795,109 779,982
未収入金 127,104 95,949
未収還付法人税等 31,320 ―
141,551 96,178
その他
流動資産合計 5,471,009 5,559,672
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 715,530 892,045
土地 1,842,844 1,842,844
733,867 603,600
その他（純額）
有形固定資産合計 3,292,242 3,338,491
無形固定資産
土地使用権 209,240 222,730
46,240 38,809
その他
無形固定資産合計 255,481 261,540
投資その他の資産
繰延税金資産 95,889 50,397
551,247 456,524
その他
投資その他の資産合計 647,136 506,921
固定資産合計 4,194,860 4,106,953
資産合計 9,665,870 9,666,625
負債の部
流動負債
※2 566,450
支払手形及び買掛金 501,073
電子記録債務 314,363 354,948
短期借入金 271,600 70,000
１年内返済予定の長期借入金 268,704 285,640
未払法人税等 2,708 25,802
賞与引当金 64,605 84,058
訴訟損失引当金 90,000 ―
223,897 194,718
その他
流動負債合計 1,736,951 1,581,618
固定負債
長期借入金 785,002 832,690
繰延税金負債 35,271 35,180
再評価に係る繰延税金負債 281,303 281,303
役員退職慰労引当金 42,254 44,210
退職給付に係る負債 62,538 73,015
1,347 1,116
その他
固定負債合計 1,207,717 1,267,515
負債合計 2,944,668 2,849,134
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,241,700 1,241,700
資本剰余金 1,271,253 1,271,253
利益剰余金 3,679,976 3,704,787
△ 201,480 △ 201,480
自己株式
株主資本合計 5,991,449 6,016,260
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 26,365 33,237
土地再評価差額金 476,930 476,930
為替換算調整勘定 220,088 297,222
6,367 △ 6,158
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 729,751 801,230
純資産合計 6,721,201 6,817,491
負債純資産合計 9,665,870 9,666,625
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 3,973,647 4,360,723
3,333,857 3,457,380
売上原価
売上総利益 639,789 903,343
※1 879,518 ※1 840,314
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 239,728 63,028
営業外収益
受取利息 242 194
受取配当金 1,009 883
為替差益 176,052 87,518
11,807 12,887
その他
営業外収益合計 189,112 101,483
営業外費用
支払利息 2,556 4,381
2,859 1,235
その他
営業外費用合計 5,415 5,617
経常利益又は経常損失(△) △ 56,031 158,894
特別利益
固定資産売却益 ― 301
2,649 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,649 301
特別損失
1,058 407
固定資産除売却損
特別損失合計 1,058 407
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 54,440 158,788
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
2,802 19,040
△ 12,013 48,430
法人税等調整額
法人税等合計 △ 9,211 67,471
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 45,229 91,316
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 45,229 91,316
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 45,229 91,316
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 13,328 6,871
繰延ヘッジ損益 1,687 ―
為替換算調整勘定 137,344 77,133
648 △ 12,525
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 126,351 71,479
四半期包括利益 81,122 162,796
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 81,122 162,796
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 54,440 158,788
半期純損失（△）
減価償却費 196,124 159,982
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 18,090 18,532
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,117 1,955
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,430 ―
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,239 19,202
受取利息及び受取配当金 △ 1,252 △ 1,077
支払利息 2,556 4,381
為替差損益（△は益） △ 34,924 △ 11,707
有形固定資産除売却損益（△は益） 1,058 105
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 2,649 ―
売上債権の増減額（△は増加） 345,070 △ 152,062
棚卸資産の増減額（△は増加） 194,506 △ 152,683
仕入債務の増減額（△は減少） △ 536,204 12,934
△ 124,419 34,012
その他の資産・負債の増減額
小計 △ 36,738 92,365
利息及び配当金の受取額
1,252 1,661
利息の支払額 △ 2,625 △ 4,001
保険金の受取額 203,532 ―
和解金の支払額 ― △ 90,000
△ 51,941 35,083
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 113,479 35,109
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 262,756 △ 164,736
有形固定資産の売却による収入 2,877 10,215
無形固定資産の取得による支出 △ 12,165 △ 3,027
投資有価証券の取得による支出 △ 800 △ 628
投資有価証券の売却による収入 23,966 ―
保険積立金の積立による支出 △ 11,351 △ 12,361
保険積立金の解約による収入 587 95,980
△ 45 △ 198
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 259,687 △ 74,755
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 10,000 △ 201,600
長期借入れによる収入 100,000 168,000
長期借入金の返済による支出 △ 85,504 △ 103,376
自己株式の取得による支出 △ 45,048 ―
△ 91,624 △ 67,136
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 112,176 △ 204,112
現金及び現金同等物に係る換算差額 71,184 45,192
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 187,199 △ 198,566
現金及び現金同等物の期首残高 1,630,959 1,696,706
※1 1,443,759 ※1 1,498,139
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形割引高 220,773 千円 78,899 千円
受取手形裏書譲渡高 57,805 千円 24,272 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
受取手形 ― 6,872千円
支払手形 ― 17,837千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料及び手当 288,942 千円 281,646 千円
賞与引当金繰入額 41,618 〃 51,136 〃
退職給付費用 20,529 〃 21,118 〃
役員退職慰労引当金繰入額 2,117 〃 1,955 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 1,443,759千円 1,498,139千円
現金及び現金同等物 1,443,759千円 1,498,139千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 91,624 67.50 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 66,506 50.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
自動車用品関連 産業資材関連 計
売上高
外部顧客への売上高 2,336,823 1,636,824 3,973,647
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 2,336,823 1,636,824 3,973,647
セグメント損失（△） △ 215,049 △ 24,679 △ 239,728
(注) セグメント損失（△）の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
自動車用品関連 産業資材関連 計
売上高
外部顧客への売上高 2,782,458 1,578,265 4,360,723
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 2,782,458 1,578,265 4,360,723
セグメント利益 61,883 1,145 63,028
(注) セグメント利益の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から認識した収益は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
自動車用品関連 産業資材関連 計
自動車用フロアーマット 2,059,656 ― 2,059,656
自動車用その他アクセサリー
277,167 ― 277,167
用品
産業用部材 ― 1,024,707 1,024,707
合成木材製品 ― 612,117 612,117
顧客との契約から生じる収益 2,336,823 1,636,824 3,973,647
外部顧客への売上高 2,336,823 1,636,824 3,973,647
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
自動車用品関連 産業資材関連 計
自動車用フロアーマット 2,539,362 ― 2,539,362
自動車用その他アクセサリー
243,096 ― 243,096
用品
産業用部材 ― 945,703 945,703
合成木材製品 ― 632,562 632,562
顧客との契約から生じる収益 2,782,458 1,578,265 4,360,723
外部顧客への売上高 2,782,458 1,578,265 4,360,723
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△33円78銭 68円65銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△45,229 91,316
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する △45,229 91,316
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,338 1,330
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
永大化工株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
平 岡 義 則
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
葉 山 良 一
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている永大化工株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、永大化工株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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