株式会社ショーエイコーポレーション 四半期報告書 第57期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ショーエイコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第57期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社ショーエイコーポレーション
【英訳名】 ＳＨＯＥＩ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芝原 英司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町二丁目１番１号
【電話番号】 06-6233-2636（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート統括部長 稲谷 和樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町二丁目１番１号
【電話番号】 06-6233-2636（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート統括部長 稲谷 和樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 10,226,603 9,733,306 20,745,635
経常利益又は経常損失（△） (千円) 63,193 990,722 △ 332,472
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(千円) 71,636 947,636 △ 1,617,347
又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 87,643 1,010,371 △ 1,565,606
純資産額 (千円) 4,457,781 3,660,358 2,804,532
総資産額 (千円) 13,004,207 10,661,199 11,034,587
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり当期純損失 (円) 9.27 122.64 △ 209.30
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 34.3 34.3 25.4
営業活動による
(千円) 106,794 996,588 716,250
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 51,516 610,276 △ 116,322
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 177,871 △ 1,101,942 △ 217,115
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,136,340 1,787,961 1,267,136
四半期末（期末）残高
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 8.41 48.14
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルスの感染症法上の分類が５類に引き下げら
れ、個人消費の持ち直しの動きが見られるなど景気は緩やかな回復基調となりましたが、ロシア・ウクライナ情勢
の長期化、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇、世界的な金融引き締めによる景気減速などによ
り、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、フィルム原反の供給不足による価格上昇や物流コストの高騰、為替相場の急激
な変動による輸入仕入価格の上昇など厳しい事業環境が続く中、引続きお客様へ価格の引き上げをお願いするとと
もに、為替リスクを解消するための為替予約など営業的、財務的な施策を実施し収益の改善に努めてまいりまし
た。また化粧品生産体制の拡充として、４連パウチ充填機を導入し生産能力を高めるとともに、課題であった商材
の開発では機能性・環境対応の商材として農業及び飲食市場向け高機能鮮度保持ポリ袋を展開しております。
パッケージを起点としてお客様の要望をくみ取り、様々なサービスを提供する複合営業を強化し、高収益を達成
するための基盤作りに焦点を絞り、企業価値を高め、成長を目指しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,733百万円（前年同期比4.8％減）となりました。利益面につ
きましては、商品販売事業の利益率が改善されたことにより、営業利益は333百万円（前年同期は30百万円の営業損
失）となりました。またデリバティブ評価益として667百万円を計上した結果、経常利益は990百万円（前年同期は
63百万円の経常利益）、固定資産売却益203百万円を計上したことで、親会社株主に帰属する四半期純利益は947百
万円（前年同期は71百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（営業促進支援事業）
当セグメントにつきましては、お客様自身の営業を一層促進していただくために、企画から配送にいたるまで商
品・サービスの提供、支援をする事業であります。
販促品キャンペーンを軸とする販売は、付加価値の高い機能性ポリ袋が好調であったものの、コロナ禍での巣ご
もり需要の大口販促の企画が減少したことで前年同期を下回りました。ＯＥＭについては、化粧品等の案件は横ば
いであったものの、雑貨等の充填などのアセンブリ作業はメーカーの過剰在庫が影響したこと等で大きく落ち込み
ました。また発送代行については、ＥＣへの移行といった環境の変化による通数の減少があったことから前年同期
を下回りました。
利益面につきましては、化粧品案件の増加に伴い充填機の稼働率は高く推移しているものの、売上の落ち込みが
要因となり売上総利益は前年を下回りました。販管費においては人件費やその他経費が減少したものの、セグメン
ト利益額は減少いたしました。
その結果、売上高は4,724百万円（前年同期比9.0％減）、セグメント利益は149百万円（前年同期比1.9％減）と
なりました。
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（商品販売事業）
当セグメントは、100円ショップ、ドラッグストアやホームセンター、小売販売店に対して、商品を企画提案し、
調達し、そして提供する事業であります。
100円ショップ向けについては、高価格帯商品の投入や消臭袋、鮮度保持袋に代表される付加価値の高いポリ製品
を中心に好調であり、またコロナ明けの消費者行動の変化により行楽商品やトラベル用品が回復したこともあり大
きな増加となりました。量販店向けについては、ポリ製品は100円ショップ向け同様売上は好調であり、インテリア
雑貨も多くの小売店に導入が進んでおります。しかし紙製品を中心としたコンテナ直送での販売をやめたことが大
きく影響し減少となりました。
利益面につきましては、為替変動の影響が収益を圧迫しているものの、より収益性の高い製品を導入できたこ
と、仕様変更や廃番を積極的に進めたことから、セグメント利益額は大幅な回復となりました。
その結果、売上高は5,061百万円（前年同期比0.5％減）、セグメント利益は184百万円（前年同期は190百万円の
セグメント損失）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は10,661百万円となり、前連結会計年度末に比べ373百万円減少しました。
これは主に現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金、棚卸資産や土地等が減少したことによるもので
あります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は7,000百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,229百万円減少しまし
た。これは主に未払法人税等が増加したものの、短期借入金や長期借入金等が減少したことによるものでありま
す。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は3,660百万円となり、前連結会計年度末に比べ855百万円増加しました。
これは主に利益剰余金等が増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
520百万円増加し、1,787百万円となりました。
また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は996百万円（前年同期比889百万円増）となりました。これは主に固定資産売却益
203百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益1,194百万円、売上債権の減少額224百万円、棚卸資産の減
少額281百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は610百万円（前年同期比661百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の
売却による収入708百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,101百万円（前年同期比1,279百万円減）となりました。これは主に短期借入金
の減少額830百万円、配当金の支払額154百万円等があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,850,000 7,850,000 単元株式数は100株であります。
（スタンダード市
場）
計 7,850,000 7,850,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
― 7,850,000 ― 715,615 ― 633,015
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
芝原 英司
大阪市住吉区 2,066 26.73
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 370 4.78
株式会社（信託口）
ショーエイ従業員持株会 大阪市中央区備後町２－１－１ 307 3.98
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１－６－１ 149 1.92
東京短資株式会社 東京都中央区日本橋室町４－４－10 131 1.70
剣持 整 東京都西東京市 107 1.38
吉岡 裕之 大阪府茨木市 105 1.35
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 78 1.01
（信託口）
有村 芳文 大阪府吹田市 78 1.01
キョウエイ株式会社 富田林市中野町東２－１－７ 77 0.99
計 － 3,470 44.91
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式122千株があります。
２ 所有株式数は、千株未満を切り捨てております。
３ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てており
ます。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 122,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 77,234 ―
7,723,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,900
発行済株式総数 7,850,000 ― ―
総株主の議決権 ― 77,234 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市中央区備後町
株式会社ショーエイ
122,700 ― 122,700 1.56
二丁目１番１号
コーポレーション
計 ― 122,700 ― 122,700 1.56
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,267,136 1,787,961
※１ 2,692,285
受取手形及び売掛金 2,973,057
※１ 775,307
電子記録債権 697,783
商品及び製品 1,757,903 1,665,042
仕掛品 228,760 180,588
原材料及び貯蔵品 491,613 379,455
その他 219,327 198,626
△ 1,022 △ 975
貸倒引当金
流動資産合計 7,634,559 7,678,292
固定資産
有形固定資産
土地 1,414,975 929,263
942,351 1,031,084
その他（純額）
有形固定資産合計 2,357,326 1,960,348
無形固定資産
顧客関連資産 147,361 142,279
63,461 45,834
その他
無形固定資産合計 210,823 188,113
投資その他の資産
その他 874,533 891,909
△ 42,655 △ 57,464
貸倒引当金
投資その他の資産合計 831,878 834,444
固定資産合計 3,400,028 2,982,906
資産合計 11,034,587 10,661,199
負債の部
流動負債
※１ 1,167,746
支払手形及び買掛金 1,251,317
短期借入金 4,680,000 3,850,000
1年内返済予定の長期借入金 152,952 156,620
未払法人税等 44,620 191,575
未払消費税等 28,664 85,692
賞与引当金 114,131 138,568
430,711 455,005
その他
流動負債合計 6,702,396 6,045,208
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
固定負債
長期借入金 466,834 385,982
退職給付に係る負債 65,509 67,639
長期未払金 137,022 137,022
858,293 364,989
その他
固定負債合計 1,527,659 955,633
負債合計 8,230,055 7,000,841
純資産の部
株主資本
資本金 715,615 715,615
資本剰余金 807,752 807,752
利益剰余金 1,071,452 1,864,544
△ 56,918 △ 56,918
自己株式
株主資本合計 2,537,902 3,330,993
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 132,398 138,642
繰延ヘッジ損益 △ 2,190 1,486
136,422 189,236
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 266,629 329,364
純資産合計 2,804,532 3,660,358
負債純資産合計 11,034,587 10,661,199
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 10,226,603 9,733,306
8,412,064 7,681,423
売上原価
売上総利益 1,814,538 2,051,882
※１ 1,845,306 ※１ 1,718,152
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 30,768 333,729
営業外収益
受取利息 67 462
受取配当金 5,533 5,330
為替差益 30,529 6,130
デリバティブ評価益 70,453 667,383
資材売却収入 2,450 2,755
5,966 7,604
その他
営業外収益合計 115,000 689,666
営業外費用
支払利息 16,626 14,564
貸倒引当金繰入額 △ 1 14,278
4,412 3,830
その他
営業外費用合計 21,038 32,673
経常利益 63,193 990,722
特別利益
固定資産売却益 9 203,863
3,739 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 3,749 203,863
特別損失
2 27
固定資産除却損
特別損失合計 2 27
税金等調整前四半期純利益 66,940 1,194,558
法人税、住民税及び事業税
36,169 166,222
△ 40,865 80,699
法人税等調整額
法人税等合計 △ 4,695 246,922
四半期純利益 71,636 947,636
親会社株主に帰属する四半期純利益 71,636 947,636
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 71,636 947,636
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 18,780 6,243
繰延ヘッジ損益 3,336 3,676
31,452 52,813
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 16,007 62,734
四半期包括利益 87,643 1,010,371
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 87,643 1,010,371
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 66,940 1,194,558
減価償却費 161,046 120,267
のれん償却額 29,540 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 22 14,762
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,673 24,004
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 24,412 7,932
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,944 1,240
受取利息及び受取配当金 △ 5,601 △ 5,792
支払利息 16,626 14,564
固定資産除却損 2 27
固定資産売却損益（△は益） △ 9 △ 203,863
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3,739 ―
デリバティブ評価損益（△は益） 1,301 △ 633,924
売上債権の増減額（△は増加） △ 160,186 224,297
棚卸資産の増減額（△は増加） 25,870 281,096
仕入債務の増減額（△は減少） △ 12,269 △ 86,453
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 41,677 57,028
△ 22,692 22,945
その他
小計 82,269 1,032,691
利息及び配当金の受取額
5,601 5,792
利息の支払額 △ 16,887 △ 14,570
法人税等の支払額 △ 34,305 △ 39,797
70,117 12,472
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 106,794 996,588
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 74,539 △ 86,802
有形固定資産の売却による収入 10 708,044
無形固定資産の取得による支出 △ 2,056 △ 3,646
投資有価証券の取得による支出 △ 7,117 △ 7,268
投資有価証券の売却による収入 7,325 ―
差入保証金の差入による支出 △ 187 △ 1,773
25,049 1,722
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 51,516 610,276
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 170,000 △ 830,000
長期借入れによる収入 300,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 79,748 △ 77,184
リース債務の返済による支出 △ 57,866 △ 40,407
△ 154,514 △ 154,350
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 177,871 △ 1,101,942
現金及び現金同等物に係る換算差額 24,202 15,902
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 257,352 520,824
現金及び現金同等物の期首残高 878,987 1,267,136
※１ 1,136,340 ※１ 1,787,961
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、
四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 ― 千円 36,154 千円
電子記録債権 ― 千円 54,311 千円
支払手形 ― 千円 25,094 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
荷造運送費 440,832 千円 413,105 千円
従業員給与・賞与 494,096 千円 485,224 千円
賞与引当金繰入額 95,692 千円 102,131 千円
退職給付費用 42,313 千円 24,375 千円
貸倒引当金繰入額 △ 21 千円 487 千円
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 1,136,340千円 1,787,961千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ―千円 ―千円
現金及び現金同等物 1,136,340千円 1,787,961千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 154,545 20.0 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 154,545 20.0 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
商品販売
営業促進支援 （注）
計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 5,189,998 5,024,605 10,214,603 12,000 10,226,603
セグメント間の内部売上高
― 63,549 63,549 ― 63,549
又は振替高
計 5,189,998 5,088,154 10,278,152 12,000 10,290,152
セグメント利益又はセグメン
151,933 △ 190,221 △ 38,288 7,224 △ 31,063
ト損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △38,288
「その他」の区分の利益 7,224
セグメント間取引消去 295
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △30,768
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
商品販売
営業促進支援
計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,724,658 5,008,647 9,733,306 ― 9,733,306
セグメント間の内部売上高
― 53,019 53,019 ― 53,019
又は振替高
計 4,724,658 5,061,666 9,786,325 ― 9,786,325
セグメント利益 149,109 184,620 333,729 ― 333,729
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 333,729
「その他」の区分の利益 ―
セグメント間取引消去 ―
四半期連結損益計算書の営業利益 333,729
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
営業促進支援 商品販売
（注）
計
事業 事業
販売促進 2,491,496 ― 2,491,496 ― 2,491,496
ＯＥＭ 1,793,488 ― 1,793,488 ― 1,793,488
発送代行 905,012 ― 905,012 ― 905,012
100円ショップ ― 3,901,810 3,901,810 ― 3,901,810
量販 ― 631,378 631,378 ― 631,378
その他 ― 491,415 491,415 ― 491,415
顧客との契約から生じる収益 5,189,998 5,024,605 10,214,603 ― 10,214,603
その他の収益 ― ― ― 12,000 12,000
外部顧客への売上高 5,189,998 5,024,605 10,214,603 12,000 10,226,603
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおりま
す。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
営業促進支援 商品販売
計
事業 事業
販売促進 2,334,899 ― 2,334,899 ― 2,334,899
ＯＥＭ 1,504,789 ― 1,504,789 ― 1,504,789
発送代行 884,969 ― 884,969 ― 884,969
100円ショップ ― 4,093,099 4,093,099 ― 4,093,099
量販 ― 424,265 424,265 ― 424,265
その他 ― 491,281 491,281 ― 491,281
顧客との契約から生じる収益 4,724,658 5,008,647 9,733,306 ― 9,733,306
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 4,724,658 5,008,647 9,733,306 ― 9,733,306
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 9円27銭 122円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 71,636 947,636
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
71,636 947,636
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,727,264 7,727,264
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社ショーエイコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
小 市 裕 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
上 田 美 穂
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ショー
エイコーポレーションの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７
月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ショーエイコーポレーション及び連結子会社の2023年９
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査 人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的 手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
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四半期報告書
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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