テックファームホールディングス株式会社 四半期報告書 第33期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | テックファームホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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テックファームホールディングス株式会社(E05742)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第33期第１四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 テックファームホールディングス株式会社
【英訳名】 Techfirm Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 永守 秀章
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03－5365－7888（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 松本 圭太
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03－5365－7888（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 松本 圭太
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第１四半期 第１四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年６月30日
1,745,466 1,177,726 5,770,316
売上高 (千円）
156,290 31,657 186,006
経常利益 (千円）
親会社株主に帰属する四半期純利益
97,588 14,057
又は親会社株主に帰属する当期純損 (千円） △ 48,707
失（△）
95,086 7,139
四半期包括利益又は包括利益 (千円） △ 44,225
2,301,724 2,139,286 2,166,279
純資産額 (千円）
3,597,821 3,912,871 4,032,808
総資産額 (千円）
１株当たり四半期純利益又は１株当
13.77 1.98
(円） △ 6.87
たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円） － － －
（当期）純利益
64.0 54.7 53.7
自己資本比率 (％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。第32期第１四半期連結累計期間及び第33期第１四半期連結累計期間
の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「農水産物輸出ソリューション」としていた報告セグメントの名称を
「クロスボーダー流通プラットフォーム」に変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務
諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化が一段と進み、サービス、
インバウンド消費の回復により底堅く推移しましたが、ウクライナ侵攻の長期化や大幅な円安による原材料価格の
高騰は懸念材料となっており、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、ChatGPTに代表される生成AI技術やテクノロジーの急
速な進化により、様々な業種で戦略の転換や新たな事業創出などIT投資需要の拡大が見込まれております。
当社グループは「最先端テクノロジーと創造力で、産業の変革をリードします。」をミッションとして掲げ、先
端技術を基盤とした高付加価値ソリューションや業界特化型プラットフォームのサービス提案設計から開発、運用
保守まで、ワンストップの支援体制を整え、顧客企業におけるDX推進の共創パートナーとして事業成長に取り組ん
でおります。また、創業以来、独立系のソフトウエア会社として様々な業種で蓄積したICTの知見とノウハウを活
用し、デジタル化の活用によって事業の発展がより見込める産業にイノベーションを起こすことでITを通した社会
貢献に努め、グループの事業基盤、収益力の強化を目指しております。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,177,726千円（前年同四半期比32.5％減）、営業利益は
17,204千円（前年同四半期比88.2％減）、経常利益は31,657千円（前年同四半期比79.7％減）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は14,057千円（前年同四半期比85.6％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「農水産物輸出ソリューション」は化粧品、雑貨等の取扱い割合の増加
や、海外消費者の反応や需要に関するデータの分析等、ITと最新の流通技術を組み合わせた独自の流通プラット
フォームを展開していくことを明瞭にするため、セグメントの名称を「クロスボーダー流通プラットフォーム」に
変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。前第１四半期連
結累計期間との比較・分析は、変更後の名称により行っております。
（ICTソリューション事業）
ICTソリューション事業においては、売上高は前年同四半期でみられた一部大型開発案件で検収時期が早まった
ことの反動減に加え、計画変更を受けた開発体制見直しの影響により減収減益となりました。進行中の大型案件で
は、プロジェクト進捗のモニタリングや品質チェック等、安定化に向けた取り組みを継続しておりますが、システ
ム全体のクラウド化や顧客が保有するデータの活用等、開発規模は拡大する傾向にあるため、これまで直面した課
題や経験を活かし、安定した収益確保に努めてまいります。また、注力分野である先端技術、特にAIとXR
（VR/AR/MR等）のスマートデバイス連動を活用した案件については、展示会の出展やプロトタイプ開発を通じた外
部への情報発信により訴求力を高め、新規顧客の獲得強化を図ってまいります。
上記により、当第１四半期連結累計期間のICTソリューション事業の売上高は1,088,990千円（前年同四半期比
34.5％減）、セグメント利益は167,757千円（前年同四半期比47.4％減）となりました。
（クロスボーダー流通プラットフォーム事業）
クロスボーダー流通プラットフォーム事業においては、独自の商材を持ちアジア進出を目指す日本国内の中小生
産者・大手食品メーカー向けにソリューションとして提供する海外販路開拓支援サービス「コネクトアジア」の顧
客企業獲得に向けたプロモーションを継続したため、売上高、セグメント利益共に前年同四半期と同水準で推移し
ました。取引社数は地方自治体・経済団体や金融機関との連携により概ね計画どおりに増加しており、今後は顧客
の商材やブランドに合わせたタレント・インフルエンサー起用、イベント企画、SNS運用に加え、シンガポール国
内での直営店舗の開設を予定しております。このようにリアル・ソーシャル双方でのマーケティング施策により、
話題化、販売促進を狙い、流通商材のデータ化と集約、需要分析機能等、プラットフォームのシステム強化を進め
てまいります。
上記により、当第１四半期連結累計期間のクロスボーダー流通プラットフォーム事業の売上高は88,735千円（前
年同四半期比7.5％増）、セグメント損失は13,687千円（前年同四半期はセグメント損失12,933千円）となりまし
た。
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(2) 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ105,254千円減少し、3,466,248千円となりました。この主な要因は、有価
証券が100,000千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ14,429千円減少し、445,861千円となりました。この主な要因は、投資そ
の他の資産が12,473千円減少したことによるものであります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べ253千円減少し、761千円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ119,937千円減少し、
3,912,871千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ92,173千円減少し、1,743,481千円となりました。この主な要因は、損害
補償損失引当金が77,900千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ771千円減少し、30,103千円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ92,944千円減少し、
1,773,584千円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ26,992千円減少し、2,139,286千円となりました。この主な要因は、親会社
株主に帰属する四半期純利益の計上があったものの、配当金の支払により利益剰余金が21,372千円減少したことに
よるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,575千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,000,000
計 17,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
（2023年11月13日）
（2023年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,515,000 7,515,000
普通株式
グロース市場 100株
7,515,000 7,515,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年７月１日～
－ 7,515,000 － 1,000,000 － 500,000
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
428,900
普通株式
7,080,600 70,806
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,500
単元未満株式 普通株式 － －
7,515,000
発行済株式総数 － －
70,806
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿
428,900 428,900 5.71
テックファーム －
三丁目20番２号
ホールディングス株式会社
428,900 428,900 5.71
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
2,320,739 2,263,108
現金及び預金
670,951 715,857
受取手形、売掛金及び契約資産
500,000 400,000
有価証券
176,557 184,087
その他
△ 96,745 △ 96,804
貸倒引当金
3,571,502 3,466,248
流動資産合計
固定資産
27,524 25,965
有形固定資産
5,751 5,354
無形固定資産
投資その他の資産
427,696 415,222
その他
△ 682 △ 682
貸倒引当金
427,014 414,540
投資その他の資産合計
460,290 445,861
固定資産合計
1,015 761
繰延資産
4,032,808 3,912,871
資産合計
負債の部
流動負債
158,310 172,495
買掛金
※ 600,000 ※ 600,000
短期借入金
500,000 500,000
１年内償還予定の社債
26,221 22,092
未払法人税等
99,001 51,695
賞与引当金
36,900 33,100
製品保証引当金
130,100 52,200
損害補償損失引当金
285,120 311,898
その他
1,835,654 1,743,481
流動負債合計
固定負債
2,265 1,908
長期借入金
19,973 20,010
資産除去債務
8,636 8,185
その他
30,875 30,103
固定負債合計
1,866,529 1,773,584
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000,000 1,000,000
資本金
1,494,271 1,495,568
資本剰余金
88,175 66,802
利益剰余金
△ 434,362 △ 434,362
自己株式
2,148,083 2,128,008
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18,399 12,923
その他有価証券評価差額金
△ 203 △ 1,646
為替換算調整勘定
18,195 11,277
その他の包括利益累計額合計
2,166,279 2,139,286
純資産合計
4,032,808 3,912,871
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,745,466 1,177,726
売上高
1,264,397 826,244
売上原価
481,068 351,481
売上総利益
335,733 334,277
販売費及び一般管理費
145,335 17,204
営業利益
営業外収益
262 251
受取利息
318
助成金収入 －
3,006 15,583
為替差益
8,317
貸倒引当金戻入額 －
371 782
その他
12,276 16,616
営業外収益合計
営業外費用
505 1,360
支払利息
446 445
支払手数料
276 253
社債発行費償却
92 103
その他
1,321 2,163
営業外費用合計
156,290 31,657
経常利益
156,290 31,657
税金等調整前四半期純利益
58,701 17,600
法人税等
97,588 14,057
四半期純利益
97,588 14,057
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
97,588 14,057
四半期純利益
その他の包括利益
149
その他有価証券評価差額金 △ 5,475
△ 2,652 △ 1,442
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 2,502 △ 6,918
95,086 7,139
四半期包括利益
（内訳）
95,086 7,139
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて
計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場
合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約、コミットメントライン契約及び財務制限条項
当社は、資金調達枠の確保を目的とし、取引銀行３行と当座貸越契約を、取引銀行２行とバイラテラル方式によ
るコミットメントライン契約をそれぞれ締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年６月30日） （2023年９月30日）
当座貸越極度額及び
2,300,000 千円 2,300,000 千円
貸出コミットメント契約の総額
借入実行残高 600,000 600,000
差引額 1,700,000 1,700,000
上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております（契約ごとに条項は異なります
が、主なものを記載しております）。
・決算期（第２四半期を含まない）の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比
75％以上に維持すること。
・決算期（第２四半期を含まない）における連結損益計算書における営業損益及び経常損益を２期連続で損失と
ならないようにすること。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
2,926 千円 2,255 千円
減価償却費
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円)
2022年９月28日
普通株式 35,430 5 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円)
2023年９月28日
普通株式 35,430 5 2023年６月30日 2023年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
クロスボーダー
（注）１
ICTソリューショ
（注）２
流通プラット 計
ン
フォーム
売上高
1,662,918 82,547 1,745,466 1,745,466
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
1,662,918 82,547 1,745,466 1,745,466
計 －
セグメント利益又は損失
318,991 306,058 145,335
△ 12,933 △ 160,722
（△）
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△160,722千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
クロスボーダー
（注）１
ICTソリューショ
（注）２
流通プラット 計
ン
フォーム
売上高
1,088,990 88,735 1,177,726 1,177,726
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
1,088,990 88,735 1,177,726 1,177,726
計 －
セグメント利益又は損失
167,757 154,070 17,204
△ 13,687 △ 136,865
（△）
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△136,865千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「農水産物輸出ソリューション」としていた報告セグメントの名称を
「クロスボーダー流通プラットフォーム」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみで
あり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しておりま
す。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
クロスボーダー
ICTソリューション
流通プラットフォーム
一時点で移転される財又は
29,096 80,347 109,443
サービス
一定の期間にわたり移転さ
1,633,822 2,199 1,636,022
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 1,662,918 82,547 1,745,466
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 1,662,918 82,547 1,745,466
当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
クロスボーダー
ICTソリューション
流通プラットフォーム
一時点で移転される財又は
24,214 79,540 103,755
サービス
一定の期間にわたり移転さ
1,064,776 9,195 1,073,971
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 1,088,990 88,735 1,177,726
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 1,088,990 88,735 1,177,726
（注）当第１四半期連結会計期間より、従来「農水産物輸出ソリューション」としていた報告セグメントの名称を
「クロスボーダー流通プラットフォーム」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみ
であり、収益認識関係に与える影響はありません。
なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメン
トの名称で記載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 13円77銭 １円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 97,588 14,057
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
97,588 14,057
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,086,125 7,086,087
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
テックファームホールディングス株式会社
取締役会 御中
海南監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
仁戸田 学
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
溝口 俊一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテックファーム
ホールディングス株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年
７月１日から2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テックファームホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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