尾家産業株式会社 四半期報告書 第64期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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尾家産業株式会社(E02837)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第64期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 尾家産業株式会社
【英訳名】 OIE SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 尾家 健太郎
【本店の所在の場所】 大阪市北区豊崎六丁目11番27号
【電話番号】 06(6375)0151（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部副本部長 畑中 則行
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区豊崎六丁目11番27号
【電話番号】 06(6375)0151（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部副本部長 畑中 則行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第63期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
44,479,077 54,549,736 94,833,926
売上高 （千円）
678,335 1,752,853 1,760,036
経常利益 （千円）
573,155 1,171,522 1,633,550
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,305,700 1,305,700 1,305,700
資本金 （千円）
9,255,000 9,255,000 9,255,000
発行済株式総数 （株）
10,054,955 12,136,423 11,042,731
純資産額 （千円）
30,162,189 34,632,968 33,012,464
総資産額 （千円）
63.35 129.48 180.55
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
10.0 30.0 30.0
１株当たり配当額 （円）
33.3 35.0 33.5
自己資本比率 （％）
1,360,081 1,280,033 2,583,825
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
36,701 50,274
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 32,457
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 886,645 △ 883,470 △ 1,770,456
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
3,722,771 4,440,384 4,076,277
（千円）
残高
第63期 第64期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
37.94 64.49
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
については、記載しておりません。
２. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の５類移行による
経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調を継続しました。しかしながら、終息の見えない
ロシア・ウクライナ情勢や円安に起因するエネルギー費及び原材料価格の高騰は、当期間中も物価上昇の
要因となり、消費者の購買意欲低下を招く一因となりました。賃金の上昇も物価上昇にほぼ相殺され、消費動向は
今後も不透明な状況が続くことが予想されます。
当社の主要取引先であります外食産業におきましては、インバウンド需要も含め客足は回復しており、
価格改定による客単価上昇もあって外食産業全体の売上は前年を上回っています。しかしながら、深夜時間帯の
外食需要及び大人数での宴会需要については回復の足取りは重く、早期の回復が期待されます。
このような環境の下、当社は2022年４月よりスタートしている第５次中期経営計画の骨子である営業重点施策の
取組みに注力いたしました。
2023年８月から９月には、秋季提案会を11会場で開催しました。メーカーを問わず新商品を集約したコーナーを
設け効率的かつ効果的な提案をする一方、プライベートブランド商品（以下ＰＢ商品）については根強い人気を
誇る既存商品を改めて紹介する等、工夫を凝らしたことにより、計画を上回る5,218名の得意先に
来場頂きました。また、期間中はＰＢ販売コンクールも実施し、ＰＢ商品の売上は前年同期比124％と大きく
伸長しました。
ヘルスケアフード業態については、専任担当による社内教育と営業担当のレベルアップを図り、同業態への
売上は前年同期比116％と計画を上回る実績となりました。
ＰＢ商品の取組みとしては、８月に「サンホーム 今すぐ使える小松菜ＩＱＦ 中国産」を含む６品を新たに
発売し商品の拡充を図りました。特に「燦宝夢 和風あんかけのたれ」「燦宝夢 甘酢あんかけのたれ」は、
あんかけ作りの省力化とかけるだけで本格メニューが完成する点で高い評価を頂き、多くの採用に繋がりました。
物流については、「物流の2024年問題」が目前に迫る中、当社は、国が推進する「物流の適正化・生産性向上に
向けた取組みの情報連絡会」に参加し、ガイドラインに沿った当社の取組みについて検証を行いました。今後は
ユーザー、仕入先と一体となり、更なる物流の効率化に取組んでまいります。
また、社内の庫内活動改善では、在庫差異の削減を図り、在庫管理精度を24％向上させることができました。
在庫率については、発注精度向上、長期滞留在庫削減等により２％の削減を実現しました。現在、ＡＩを
活用した自動発注等も検討しています。更に「持続可能な物流の実現に向けた取組み」として、「ホワイト物流」
推進運動に賛同表明いたしました。今後も社会的インフラであるトラック輸送の生産性の向上・物流の効率化、
より「ホワイト」な労働環境の実現を目指してまいります。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高545億49百万円（前年同期比22.6％増）、
営業利益17億28百万円（前年同期比162.5％増）、経常利益17億52百万円（前年同期比158.4％増）、
四半期純利益11億71百万円（前年同期比104.4％増）となりました。
（資産）
当第２四半期会計期間末の総資産は、346億32百万円となり、前事業年度末と比較して16億20百万円の増加と
なりました。
主な要因は、現金及び預金が３億64百万円、受取手形及び売掛金が17億28百万円、商品が２億49百万円増加した
一方で、未収入金が５億49百万円、有形固定資産が２億円減少したことによります。
（負債）
負債は224億96百万円となり、前事業年度末と比較して５億26百万円の増加となりました。
主な要因は、買掛金が10億66百万円、賞与引当金が１億50百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金
が５億21百万円、長期借入金が１億38百万円減少したことによります。
（純資産）
純資産は121億36百万円となり、前事業年度末と比較して10億93百万円の増加となりました。
主な要因は、繰越利益剰余金が９億90百万円増加したことによります。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は44億40百万円
（前年同期比19.3％増）となり、前第２四半期累計期間と比較して７億17百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は、12億80百万円の収入（前年同四半期は13億60百万円の収入）となりました。
これは、税引前四半期純利益が17億52百万円、その他の流動資産の減少が４億97百万円、仕入債務の増加が
10億66百万円であったことに対し、売上債権の増加が17億28百万円、法人税等の支払額が３億円であったことが
主たる要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は、32百万円の支出（前年同四半期は36百万円の収入）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が52百万円、無形固定資産の取得による支出が26百万円
であったことに対し、敷金及び保証金の回収による収入が47百万円であったことが主たる要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は、８億83百万円の支出（前年同四半期は８億86百万円の支出）となりました。
これは、リース債務の返済による支出が41百万円、長期借入金の返済による支出が６億59百万円、配当金の
支払額が１億81百万円であったことが主たる要因であります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
経営基盤を強化し、労働環境と物流品質の改善に向け、事業所の新築移転や物流関連設備への投資を積極的に
行っていきたいと考えています。資金調達については、自己資本を基本としており、必要に応じて金融機関からの
借入れを実施しております。
（9）主要な設備
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,800,000
計 22,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年11月13日）
（2023年９月30日） 商品取引業協会名
完全議決権株式
であり、権利内容に
東京証券取引所
9,255,000 9,255,000
普通株式 何ら限定のない当社に
スタンダード市場
おける標準となる株式
単元株式数100株
9,255,000 9,255,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数（株） 総数残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2023年７月１日～
－ 9,255,000 － 1,305,700 － 1,233,690
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,099 12.16
株式会社オイエコーポレーション 大阪府吹田市高野台５丁目４番８号
912 10.08
サンホーム共栄会 大阪市北区豊崎６丁目11番27号
三井住友信託銀行株式会社
799 8.84
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
（ＭＳＭ３信託口）
431 4.76
尾家 美津子 大阪府吹田市
日本マスタートラスト信託銀行
328 3.63
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
308 3.40
尾家産業従業員持株会 大阪市北区豊崎６丁目11番27号
246 2.73
坪田 由季 神戸市東灘区
206 2.28
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２丁目５番１号
169 1.87
坂口 志保 大阪府吹田市
165 1.82
尾家 啓二 大阪府吹田市
4,666 51.58
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
（自己保有株式） い当社における標準とな
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 207,500 る株式
単元株式数 100株
9,039,600 90,396
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
7,900
単元未満株式 普通株式 － －
9,255,000
発行済株式総数 － －
90,396
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 大阪市北区豊崎六丁目
207,500 207,500 2.24
－
尾家産業株式会社 11番27号
207,500 207,500 2.24
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る
四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
4,076,277 4,440,384
現金及び預金
※１ 15,115,174
13,386,581
受取手形及び売掛金
3,104,463 3,354,000
商品
1,604,275 1,054,574
未収入金
30,972 82,253
その他
△ 7,130 △ 9,800
貸倒引当金
22,195,440 24,036,586
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,398,909 4,398,909
建物
△ 1,387,957 △ 1,478,464
減価償却累計額及び減損損失累計額
3,010,952 2,920,445
建物（純額）
建物附属設備 5,679,492 5,710,663
△ 4,204,137 △ 4,298,965
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,475,354 1,411,697
建物附属設備（純額）
構築物 331,602 331,602
△ 211,667 △ 222,226
減価償却累計額及び減損損失累計額
119,934 109,376
構築物（純額）
機械及び装置 417,518 419,485
△ 320,419 △ 329,230
減価償却累計額及び減損損失累計額
97,098 90,255
機械及び装置（純額）
車両運搬具 1,536 3,086
△ 1,536 △ 1,924
減価償却累計額
1,162
車両運搬具（純額） －
工具、器具及び備品 649,431 625,963
△ 489,997 △ 496,935
減価償却累計額及び減損損失累計額
159,433 129,027
工具、器具及び備品（純額）
2,280,440 2,280,440
土地
7,143,213 6,942,405
有形固定資産合計
無形固定資産
145,394 132,182
ソフトウエア
6,131
ソフトウエア仮勘定 －
26,614 26,614
電話加入権
172,008 164,927
無形固定資産合計
投資その他の資産
900,460 1,049,859
投資有価証券
2,208,810 2,171,820
差入保証金
9,582 9,540
会員権
30,960 30,960
保険積立金
45,557 46,498
破産更生債権等
289,449 165,554
繰延税金資産
43,560 43,560
投資不動産
21,187 18,025
その他
△ 47,766 △ 46,769
貸倒引当金
3,501,801 3,489,049
投資その他の資産合計
10,817,023 10,596,382
固定資産合計
33,012,464 34,632,968
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
14,935,382 16,001,923
買掛金
909,931 388,594
１年内返済予定の長期借入金
79,852 68,441
リース債務
366,878 231,552
未払金
1,576,357 1,604,428
未払費用
374,065 569,804
未払法人税等
600,000 750,000
賞与引当金
3,648
資産除去債務 －
158,639 29,138
その他
19,004,756 19,643,883
流動負債合計
固定負債
138,526
長期借入金 －
101,120 70,652
リース債務
1,785,369 1,815,809
退職給付引当金
132,990 153,105
役員退職慰労引当金
751,646 757,770
資産除去債務
55,324 55,324
その他
2,964,977 2,852,661
固定負債合計
21,969,733 22,496,544
負債合計
純資産の部
株主資本
1,305,700 1,305,700
資本金
資本剰余金
1,233,690 1,233,690
資本準備金
1,233,690 1,233,690
資本剰余金合計
利益剰余金
154,131 154,131
利益準備金
その他利益剰余金
4,600,000 4,600,000
別途積立金
3,581,399 4,571,966
繰越利益剰余金
8,335,530 9,326,098
利益剰余金合計
自己株式 △ 172,384 △ 172,895
10,702,535 11,692,592
株主資本合計
評価・換算差額等
340,195 443,831
その他有価証券評価差額金
340,195 443,831
評価・換算差額等合計
11,042,731 12,136,423
純資産合計
33,012,464 34,632,968
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
44,479,077 54,549,736
売上高
売上原価
2,469,471 3,104,463
商品期首棚卸高
37,031,885 44,646,693
当期商品仕入高
39,501,357 47,751,156
合計
2,909,100 3,354,000
商品期末棚卸高
商品売上原価 36,592,257 44,397,156
56,978 60,352
不動産賃貸原価
36,649,235 44,457,509
売上原価合計
7,829,841 10,092,227
売上総利益
※１ 7,171,512 ※１ 8,363,960
販売費及び一般管理費
658,329 1,728,266
営業利益
営業外収益
2,331 2,416
受取利息
4,451 5,073
受取配当金
14,423 13,755
受取賃貸料
7,399 7,547
雑収入
28,606 28,792
営業外収益合計
営業外費用
5,141 2,628
支払利息
3,218 266
賃貸費用
1,200
訴訟和解金 －
240 110
雑損失
8,599 4,205
営業外費用合計
678,335 1,752,853
経常利益
678,335 1,752,853
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 133,950 502,662
78,669
△ 28,770
法人税等調整額
105,179 581,331
法人税等合計
573,155 1,171,522
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
678,335 1,752,853
税引前四半期純利益
311,730 288,435
減価償却費
4,433 1,714
貸倒引当金の増減額（△は減少）
36,000 150,000
賞与引当金の増減額（△は減少）
11,268 30,439
退職給付引当金の増減額（△は減少）
20,115
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 6,340
受取利息及び受取配当金 △ 6,783 △ 7,489
5,141 2,628
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,156,740 △ 1,728,592
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 439,628 △ 249,536
140,680 497,230
その他の流動資産の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加） △ 8,374 △ 9,753
738
破産更生債権等の増減額（△は増加） △ 940
2,629,057 1,066,541
仕入債務の増減額（△は減少）
43,113
未払金の増減額（△は減少） △ 133,780
182,203 28,070
未払費用の増減額（△は減少）
4,660
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 136,333
400
その他の固定負債の増減額（△は減少） －
2,471
△ 15,850
その他
1,414,045 1,574,073
小計
利息及び配当金の受取額 6,503 8,678
利息の支払額 △ 5,141 △ 2,628
△ 55,325 △ 300,089
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,360,081 1,280,033
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 － △ 52,286
無形固定資産の取得による支出 △ 12,497 △ 26,376
投資有価証券の取得による支出 △ 712 △ 601
64
投資有価証券の売却による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,011 △ 628
50,922 47,370
敷金及び保証金の回収による収入
36,701
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 32,457
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 102 △ 510
リース債務の返済による支出 △ 42,006 △ 41,879
長期借入金の返済による支出 △ 799,398 △ 659,863
△ 45,138 △ 181,216
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 886,645 △ 883,470
510,137 364,106
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,212,633 4,076,277
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,722,771 ※１ 4,440,384
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の
広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理して
おります。なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日
満期手形等が四半期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度末 当第２四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形及び売掛金 －千円 1,058,274千円
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給料 1,761,751 千円 1,893,696 千円
370,000 750,000
賞与引当金繰入額
100,197 97,377
退職給付費用
2,442,525 2,890,955
運賃
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 3,722,771千円 4,440,384千円
現金及び現金同等物 3,722,771 4,440,384
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年５月24日
普通株式 45,239 利益剰余金 ５ 2022年３月31日 2022年６月８日
取締役会
(2)基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年11月８日
普通株式 90,478 利益剰余金 10 2022年９月30日 2022年12月９日
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
著しい変動はありません。
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Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年５月24日
普通株式 180,954 利益剰余金 20 2023年３月31日 2023年６月８日
取締役会
(2)基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年11月10日
普通株式 271,424 利益剰余金 30 2023年９月30日 2023年12月11日
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
著しい変動はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は「食品卸売事業」及び「倉庫業」を行っております。当社報告セグメントは「食品卸売事業」のみで
あり、「倉庫業」は重要性が乏しいため記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を地区別及び商品分類別に分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
食品卸売事業
倉庫業 合計
常温食品 冷蔵食品 冷凍食品 酒類 非食品
東日本地区 4,848,878 1,972,984 6,883,430 72,437 447,400 - 14,225,131
中日本東部地区 2,640,802 919,705 4,007,870 26,737 102,437 - 7,697,553
中日本西部地区 5,409,026 1,236,681 7,859,154 71,012 344,193 - 14,920,068
西日本地区 2,388,990 520,733 4,145,751 23,588 145,765 - 7,224,830
その他 157,677 70,000 76,127 24,324 9,065 - 337,196
顧客との契約から
15,445,376 4,720,106 22,972,334 218,099 1,048,862 - 44,404,779
生じる収益
その他の収益（注） - - - - - 74,297 74,297
合計 15,445,376 4,720,106 22,972,334 218,099 1,048,862 74,297 44,479,077
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。
（単位：千円）
当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
食品卸売事業
倉庫業 合計
常温食品 冷蔵食品 冷凍食品 酒類 非食品
東日本地区 5,756,871 2,643,173 8,776,046 92,476 527,175 － 17,795,743
中日本東部地区 3,078,997 979,248 4,880,887 31,004 119,723 － 9,089,861
中日本西部地区 6,490,438 1,494,222 10,061,720 90,508 287,261 － 18,424,152
西日本地区 2,782,830 622,266 5,187,221 27,989 173,143 － 8,793,451
その他 164,358 58,752 87,518 24,383 34,025 － 369,039
顧客との契約から
18,273,497 5,797,663 28,993,395 266,362 1,141,329 － 54,472,248
生じる収益
その他の収益（注） － － － － － 77,488 77,488
合計 18,273,497 5,797,663 28,993,395 266,362 1,141,329 77,488 54,549,736
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 63円35銭 129円48銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 573,155 1,171,522
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 573,155 1,171,522
普通株式の期中平均株式数（株） 9,047,877 9,047,683
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）
当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第88号。その後の改正を
含みます。）第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、
自己株式の公開買付けを行うことを決議いたしました。
１．自己株式の取得及び自己株式の公開買付けを行う理由
当社は、当社の主要株主であり筆頭株主である株式会社オイエコーポレーション（当社代表取締役である
尾家健太郎の伯母の配偶者である尾家亮氏が代表取締役を務める資産管理会社）より、その保有する
当社普通株式の一部を売却する意向がある旨の連絡を受けました。
これを受けて検討した結果、当社が当該株式を自己株式として取得することは、一時的にまとまった数量の
株式が市場に放出された場合における当社普通株式の流動性及び市場価格への影響を回避することが
期待できるだけでなく、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）や自己資本利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の
向上及び株主への利益還元に繋がると判断いたしました。
２．自己株式取得の方法
公開買付け
３．自己株式の取得に関する取締役会決議内容
（1）取得する株式の種類 当社普通株式
（2）取得する株式の総数 880,100株（上限）
（3）株式の取得価額の総額 1,519,932千円（上限）
（4）取得期間 2023年11月13日から2024年１月31日まで
４．自己株式の公開買付け等の概要
（1）買付予定数 880,000株
（2）買付等の価格 普通株式１株につき1,727円
（3）買付等の期間 2023年11月13日から2023年12月11日まで（20営業日）
（4）公開買付開始公告日 2023年11月13日
（5）決済の開始日 2024年１月５日
２【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………271,424千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月11日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
尾 家 産 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 英之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
栗原 裕幸
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている尾家産業株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第64期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30
日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、尾家産業株式会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は 2023年11月10日開催の取締役会において、自己株式の取得及びその
具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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