株式会社小林洋行 四半期報告書 第77期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社小林洋行(E03723)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
第77期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社小林洋行
KOBAYASHI YOKO CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細金 成光
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番７号
０３（３６６９）４１１１（代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役業務部長 渡辺 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番７号
０３（３６６９）４１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役業務部長 渡辺 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第76期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
1,950,940 2,405,680 4,113,775
営業収益 （千円）
91,708 218,133 236,601
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
74,656 172,242 200,253
（千円）
期）純利益
107,992 342,537 280,904
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
8,699,251 9,170,745 8,872,022
純資産額 （千円）
16,398,184 18,506,911 16,961,124
総資産額 （千円）
5.99 13.83 16.08
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
53.1 49.6 52.3
自己資本比率 （％）
営業活動による
266,750 270,711
（千円） △ 155,566
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 63,840 △ 61,308 △ 250,007
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 61,443 △ 53,988 △ 71,785
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,534,827 1,916,050 1,764,597
（千円）
（期末）残高
第76期 第77期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
2.48 5.07
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業においては、2004年の法改正（2005年５月施行）以降、低
迷が続いている国内商品取引所の総売買高（先物オプション取引を含む。）が、市場が活況であった2004年３月期と
比較すると2023年３月期は89.8％も少ない水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社グループ
においても、当第２四半期連結累計期間は、営業利益187百万円（前年同四半期比206.8％増）、経常利益218百万円
（前年同四半期比137.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は172百万円（前年同四半期比130.7％増）とな
りましたが、依然将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存
在しております。
当社グループにおける継続的な営業利益の拡大及び確保のための対策は、次のとおりであります。
当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることか
ら、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、金融商品取引業者としての社会的認知度向
上のため、既存事業に加え新たな収益チャネルの模索とウェブコンテンツの充実による啓蒙活動に注力するととも
に、営業社員の増員による営業組織の拡大や個々の金融リテラシーの向上を図りながら、顧客ニーズの把握やサービ
ス改善案の模索により顧客からの信頼と満足度のアップに繋げてまいります。また、東京・大阪地区に分けたイベン
トの出展や、ウェブサイト・各種ＳＮＳを活用した営業手法により、新規口座開設の増加や既存顧客へのアフター
サービスを通じた取引の推進を目指してまいります。
投資・金融サービス業以外において、生活・環境事業のうち保険募集業務では、変化する顧客ニーズに対応した提
案力の向上と適切な付帯サービスの提供ができる対応力の強化に注力するとともに、既契約に対する保全活動の品質
向上に努め、顧客基盤の安定化と拡大を図ってまいります。また、広告用電設資材卸売業においては、新型コロナウ
イルス感染拡大の影響による経済活動の停滞が続いたため、野外広告及び集客施設の設備投資の需要が減少しており
ましたが、昨年後半から感染症の流行が少しずつ収束に向かっていることから設備投資意欲の回復が見られておりま
す。しかしながら依然として終息には至っておらず警戒感があることから引き続き業績への影響が予想されます。今
後も顧客ニーズに合った商品をツールにした提案型営業を推進し、新たな需要拡大に注力してまいります。ＬＥＤ照
明機器を中心とした販売事業においても、同じくコロナ禍による設備投資の減少に加えて半導体不足による機器不足
の影響を受けておりますが、ＬＥＤ照明の快適性への評価は高く、加えて昨今の電力料金の高騰により電力経費の削
減及び脱炭素社会に向けたＣＯ₂の削減効果を目的としたＬＥＤ照明機器への導入ニーズはより一層の高まりが期待
できます。今後も導入が期待できる大規模工場・倉庫・病院・商業施設に向けた営業力をさらに強化し、売上及び収
益の拡大に注力してまいります。
スポーツ施設提供業において、ゴルフ場事業では、適正な価格設定に特化しながら、より質の高いサービスと快適
なプレー環境を提供することで、近隣ゴルフ場との差別化を図り、新規来場者数の獲得とリピーターの増加に繋げて
まいります。
不動産業において、既設の賃貸物件については、安定的な収益を確保するため、ニーズに応じた設備投資や修繕を
行うことで、入居率の向上に繋がるよう努めてまいります。また、短期で効率的な資金回転を目指す販売事業と中長
期で安定的な賃料収入を確保する運用事業の双方を重視しながら、堅固な事業基盤を確立させ、持続的かつ安定した
収益確保を目指してまいります。
インターネット広告業においては、市場環境の変化や広範な顧客ニーズに対応しながら、新たな収益チャネルを増
やすことにより、顧客基盤の拡大と収益の向上に繋げてまいります。
これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を含めて検討し
てまいります。
これらのことを確実に実行し、営業利益の拡大へと繋げてまいります。
なお、当社グループの財政状態は、純資産が9,170百万円、現金及び預金残高が3,109百万円となっており資金面に
支障はないと判断しております。このことから、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断
しております。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナのもと社会・経済活動との両立が進むなか、
雇用・所得環境が改善されるなど、景気は緩やかな回復傾向にあります。一方で、世界的な金融引き締めによる
海外景気の下振れや、中国や欧州経済の先行き懸念などが、わが国の景気を下押しするリスクとして依然残って
おり、先行きは不透明な環境が続くと見込まれます。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、国内の商品市場のうち金は、前半は３月に
起きた米国中堅銀行２行の経営破綻やスイス金融大手の経営不安などからリスクオフによる安全資産としての人
気が依然根強く、また対ドル円相場が円安基調となったため、金価格は期初から過去最高値を再三更新する値動
きとなりました。後半に入るとさらに円安が進行したため、８月１日には一度9,000円を突破しました。その後は
調整安などで値を下げる場面もありましたが、資源高も追い風となり上昇基調となったため、９月21日に9,233円
（期先）を付け、大幅に過去最高値を更新しました。しかし、世界的な金融引き締めによる各国の金利上昇が金
価格の上値の重しになるなど、期末にかけては9,000円を割り込む展開となりました。
国内の株式市場において、前半は、良好な経済指標などを背景に世界の株式市場が上昇基調となったことに加
え、日本株に対し海外投資家による継続的な買いが入ったことや円安進行の恩恵を受けたことにより、日経平均
株価も上昇基調となったため、６月19日には1990年３月以来の高値となる33,772円89銭まで上昇しました。後半
は、日米実質金利差の拡大の影響で円安が進行しましたが、米国の金融引き締めの長期化懸念から欧米を中心に
利上げ観測が強まると、世界の株式市場は下落基調となりました。日本においても日銀による金融政策修正観測
の高まりを受け、日経平均株価は上値が重い値動きとなったため、31,000円台から33,000円台のレンジ相場とな
りました。
このような環境のもと、多様な営業手法の活用やイベントへの出展など新規営業の強化に注力したため、預り
資産や口座件数の増加に繋がり、引き続き好調な業績を維持することができました。その結果、当社グループの
委託売買高は、金融商品取引においては、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）は824千枚（前年同四半
期比13.1％減）、取引所為替証拠金取引（くりっく365）は252千枚（前年同四半期比27.5％増）となったため、
全体では1,076千枚（前年同四半期比6.1％減）となりました。一方、商品先物取引においては、主力の貴金属市
場が60千枚（前年同四半期比2.5％増）となったため、全体は62千枚（前年同四半期比0.4％減）となりました。
生活・環境事業において、保険事業のうち生保は、引き続き保障と資産運用を目的とした法人提案に注力しな
がら、順調に業績を伸ばすことができました。一方損保については、既存顧客の更改率の維持と新設法人を中心
とした新規顧客の拡大に注力しましたが、頻繁な料率改定等の影響を受けたため、計画に遅れが生じました。ま
た、ＬＥＤ照明等の販売事業では、昨今の電気代の高騰が省エネ意識をより高め、照明等のＬＥＤ化の追い風と
なりましたが、原材料の高止まりや資材不足などが長引いており、工事や受注等が先延ばしになる要因となりま
した。
スポーツ施設提供業において、当社グループが所有するゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）で
は、４年ぶりに行動制限が解除された夏場には、さまざまな娯楽が順調に回復するなかゴルフ以外の選択肢が増
えたことで、集客に苦戦を強いられました。特に８月は、記録的猛暑にも見舞われ、ゴルフが敬遠されるなか、
台風等の悪天候も重なり、来場者数、売上ともに前年同月を大幅に下回りました。
不動産業において、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用マンションは、物件の設備更新や維持管
理に注力し、継続的な入居率と安定収入の確保に努めました。また、ビジネスホテルにおいては、水際対策が解
除になると、コロナ禍の反動もあってインバウンド需要は急速に回復したため、稼働率や宿泊単価も急上昇しま
した。また、不動産売買では、販売用不動産の売却は順調に進んでおり、計画を大幅に上回りました。仕入れに
つきましては、リフォーム費用を含めた価格高騰等により厳しい環境となりましたが、仕入ルートの拡大を図り
ながら、慎重に物件を選別して購入を進めてまいりました。
インターネット広告業においては、好調な企業業績を受け広告費へ資金を積極的に投資する企業が増加したこ
となどにより、事業環境は好環境となったため、業績は順調に推移しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益2,405百万円（前年同四半期比23.3％増）、営業総利
益1,579百万円（前年同四半期比17.9％増）、営業利益187百万円（前年同四半期比206.8％増）、経常利益218百
万円（前年同四半期比137.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益172百万円（前年同四半期比
130.7％増）となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 投資・金融サービス業
当第２四半期連結累計期間の投資・金融サービス業の営業収益は1,023百万円（前年同四半期比17.6％増）、
セグメント利益は174百万円（前年同四半期比40.6％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。
イ．受取手数料
区分 金額（千円） 前年同四半期比(％)
金融商品取引
533,978 7.2
取引所株価指数証拠金取引
取引所為替証拠金取引 224,572 50.9
金融商品取引計 758,551 17.2
商品先物取引
現物先物取引
貴金属市場 223,273 23.7
農産物市場 633 △48.4
ゴム市場 109 △70.6
小計 224,016 23.0
現金決済取引
貴金属市場 14,158 △14.7
エネルギー市場 1,524 △8.1
小計 15,683 △14.1
商品先物取引計 239,699 19.6
合計 998,251 17.8
ロ．その他
区分 金額（千円） 前年同四半期比(％)
その他 25,544 8.9
合計 25,544 8.9
当社グループの金融商品取引及び商品先物取引の売買高に関して当第２四半期連結累計期間中の状況は次のとお
りであります。
ハ．金融商品取引の売買高の状況
区分 委託（枚） 前年同四半期比(％)
取引所株価指数証拠金取引 824,279 △13.1
取引所為替証拠金取引 252,258 27.5
合計 1,076,537 △6.1
ニ．商品先物取引の売買高の状況
市場名 委託（枚） 前年同四半期比(％)
現物先物取引
貴金属市場 38,786 16.8
農産物市場 558 △62.5
ゴム市場 183 △76.4
小計 39,527 11.4
現金決済取引
貴金属市場 21,747 △15.9
エネルギー市場 817 △15.3
小計 22,564 △15.9
合計 62,091 △0.4
（注）商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金は１枚１kg、白金は１枚500ｇというように１
枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
当社グループの金融商品取引及び商品先物取引に関する売買高のうち当第２四半期連結会計期間末において反対
売買により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
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ホ．金融商品取引の未決済建玉の状況
区分 委託（枚） 前年同四半期比(％)
取引所株価指数証拠金取引 68,596 3.0
取引所為替証拠金取引 48,610 49.9
合計 117,206 18.4
ヘ．商品先物取引の未決済建玉の状況
市場名 委託（枚） 前年同四半期比(％)
現物先物取引
貴金属市場 2,292 62.2
農産物市場 153 △58.3
ゴム市場 11 △31.3
小計 2,456 36.7
現金決済取引
貴金属市場 3,499 4.8
エネルギー市場 112 15.5
小計 3,611 5.1
合計 6,067 16.0
② 生活・環境事業
当第２四半期連結累計期間の生活・環境事業の営業収益は439百万円（前年同四半期比4.0％増）、セグメント
利益は19百万円（前年同四半期はセグメント損失28百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における生活・環境事業の営業収益は、次のとおりであります。
区分 金額（千円） 前年同四半期比(％)
広告用電設資材卸売業 193,894 △0.9
生命保険・損害保険の募集 140,898 12.7
ＬＥＤ照明等の販売事業 105,172 2.9
合計 439,965 4.0
③ スポーツ施設提供業
当第２四半期連結累計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は237百万円（前年同四半期比1.9％増）、セグメ
ント利益は26百万円（前年同四半期比6.9％減）となりました。
④ 不動産業
当第２四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は533百万円（前年同四半期比102.2％増）、セグメント利益
は144百万円（前年同四半期比13.6％増）となりました。
区分 金額（千円） 前年同四半期比(％)
不動産賃貸料収入 127,182 2.6
不動産販売収入 406,449 190.4
合計 533,631 102.2
⑤ インターネット広告業
当第２四半期連結累計期間のインターネット広告業の営業収益は170百万円（前年同四半期比6.6％増）、セグ
メント利益は25百万円（前年同四半期比402.1％増）となりました。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年
度末に対して151百万円増加し、1,916百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は、266百万円（前年同期は155百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調
整前四半期純利益220百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、61百万円（前年同期は63百万円の支出）となりました。これは主に有形固定
資産の取得による支出82百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、53百万円（前年同期は61百万円の支出）となりました。これは配当金の支払
額43百万円及び長期借入金の返済による支出10百万円によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更
はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前期末と比べ1,545百万円増加し、18,506百万円となりました。これ
は主に差入保証金の増加1,206百万円によるものであります。
負債は、前期末と比べ1,247百万円増加し、9,336百万円となりました。これは主に受入保証金の増加1,172百万
円及び預り証拠金の増加77百万円によるものであります。
純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純利益172百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加170百万
円及び配当金の支払43百万円により、9,170百万円となりました。
なお、当社グループの当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は49.6％であり、当面、財務面に不安は無
い状態であると考えております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,000,000
計 27,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月13日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
12,554,379 12,554,379
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
12,554,379 12,554,379
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年７月１日～
－ 12,554,379 － 2,000,000 － 1,186,212
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都中央区佃2-1-1-5106 3,007 24.15
株式会社東京洋行
大阪府大阪市中央区備後町2-2-1 600 4.82
株式会社りそな銀行
東京都中央区日本橋兜町8-3 508 4.07
共和証券株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 424 3.40
株式会社（信託口）
390 3.13
細金 英光 東京都中野区
371 2.97
内藤 征吾 東京都中央区
311 2.49
細金 成光 東京都中央区
SUITES 2301-02&16,23/
トウヨウ セキユリテイーズ
F,CITYPLAZAONE1111
309 2.48
アジア リミテツド
KING'SROAD,TAIKOO SHING,HONG KONG
（常任代理人東洋証券株式会社）
（東京都中央区八丁堀4-7-1）
262 2.10
石崎 實 東京都東村山市
特定有価証券信託受託者
東京都千代田区丸の内1-3-2 196 1.58
株式会社SMBC信託銀行
6,382 51.26
計 －
（注）１．所有株式数の千株未満は、切り捨てております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示し
ております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
103,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
12,351,100 123,511
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
100,279
単元未満株式 普通株式 － －
12,554,379
発行済株式総数 － －
123,511
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都中央区
103,000 103,000 0.82
株式会社小林洋行 日本橋蛎殻町 －
一丁目15番7号
103,000 103,000 0.82
計 － －
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてMooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
2,963,007 3,109,294
現金及び預金
223,535 221,369
受取手形及び売掛金
100,000 100,000
有価証券
783,359 721,574
商品及び製品
7,674 7,417
原材料及び貯蔵品
6,490,967 7,697,193
差入保証金
738,322 795,431
その他
△ 756 △ 739
貸倒引当金
11,306,110 12,651,540
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,619,749 1,583,937
建物及び構築物（純額）
1,922,941 1,922,941
土地
302,935 322,407
その他（純額）
3,845,627 3,829,287
有形固定資産合計
無形固定資産
7,474 6,324
のれん
47,729 46,039
その他
55,204 52,364
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,347,677 1,590,389
投資有価証券
456,319 424,461
その他
△ 49,814 △ 41,131
貸倒引当金
1,754,182 1,973,719
投資その他の資産合計
5,655,014 5,855,370
固定資産合計
16,961,124 18,506,911
資産合計
負債の部
流動負債
79,241 68,321
支払手形及び買掛金
19,800 9,600
１年内返済予定の長期借入金
68,377 74,872
未払法人税等
2,751,649 2,828,933
預り証拠金
4,227,242 5,399,589
受入保証金
405,171 340,713
その他
7,551,482 8,722,030
流動負債合計
固定負債
270,066 279,294
退職給付に係る負債
251,810 319,096
その他
521,877 598,391
固定負債合計
特別法上の準備金
10,000 10,000
商品取引責任準備金
5,743 5,743
金融商品取引責任準備金
15,743 15,743
特別法上の準備金合計
8,089,102 9,336,165
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
1,394,290 1,394,290
資本剰余金
5,285,365 5,413,999
利益剰余金
△ 70,340 △ 70,546
自己株式
8,609,315 8,737,743
株主資本合計
その他の包括利益累計額
262,706 433,001
その他有価証券評価差額金
262,706 433,001
その他の包括利益累計額合計
8,872,022 9,170,745
純資産合計
16,961,124 18,506,911
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業収益
972,396 1,139,449
受取手数料
955,092 1,240,986
売上高
23,451 25,244
その他
1,950,940 2,405,680
営業収益合計
610,666 826,128
売上原価
1,340,274 1,579,551
営業総利益
※１ 1,279,261 ※１ 1,392,393
営業費用
61,012 187,158
営業利益
営業外収益
1,478 1,436
受取利息
20,479 24,256
受取配当金
1,471 482
貸倒引当金戻入額
7,895 5,022
その他
31,325 31,198
営業外収益合計
営業外費用
196 58
支払利息
378 142
賃貸収入原価
54 21
その他
629 223
営業外費用合計
91,708 218,133
経常利益
特別利益
1,399
固定資産売却益 －
12,797 1,256
投資有価証券売却益
12,797 2,656
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除売却損
368 273
投資有価証券売却損
368 273
特別損失合計
104,137 220,515
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 27,009 48,273
2,471
－
法人税等調整額
29,481 48,273
法人税等合計
74,656 172,242
四半期純利益
74,656 172,242
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
74,656 172,242
四半期純利益
その他の包括利益
33,336 170,295
その他有価証券評価差額金
33,336 170,295
その他の包括利益合計
107,992 342,537
四半期包括利益
（内訳）
107,992 342,537
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
104,137 220,515
税金等調整前四半期純利益
15,565 18,924
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,074 △ 8,700
1,511 9,228
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 21,958 △ 25,693
196 58
支払利息
0
固定資産除売却損益（△は益） △ 1,399
投資有価証券売却損益（△は益） △ 12,428 △ 982
5,293 5,061
売上債権の増減額（△は増加）
62,041
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 317,515
差入保証金の増減額（△は増加） △ 1,063,230 △ 1,236,559
31,838
委託者先物取引差金の増減額（△は増加） △ 221,832
175,971 107,617
預り証拠金の増減額（△は減少）
1,067,123 1,172,347
受入保証金の増減額（△は減少）
104,272
△ 61,762
その他
292,536
小計 △ 164,969
利息及び配当金の受取額 21,958 25,693
利息の支払額 △ 196 △ 58
法人税等の支払額 △ 21,825 △ 60,432
9,466 9,011
法人税等の還付額
266,750
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 155,566
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 600,000 △ 600,000
600,000 600,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 30,219 △ 82,066
1,400
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 1,066 △ 3,570
投資有価証券の取得による支出 △ 15,697 △ 22,182
19,776 23,164
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 45,639 △ 221,164
8,074 242,136
敷金及び保証金の回収による収入
930 973
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 63,840 △ 61,308
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 20,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 10,200 △ 10,200
自己株式の取得による支出 △ 112 △ 205
2
自己株式の処分による収入 －
△ 31,133 △ 43,582
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 61,443 △ 53,988
151,453
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 280,851
1,815,679 1,764,597
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,534,827 ※１ 1,916,050
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
取引所関係費 31,170千円 33,680千円
人件費 826,209 888,574
貸倒引当金繰入額 18 23
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 2,733,200千円 3,109,294千円
有価証券勘定に含まれる
100,000 100,000
合同運用金銭信託
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △1,277,500 △1,277,500
商品取引責任準備預金 △15,666 △10,000
金融商品取引責任準備金 △5,205 △5,743
現金及び現金同等物 1,534,827 1,916,050
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 31,133 2.5 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 43,582 3.5 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結損
報告セグメント
調整額
益計算書計上
合計
投資・金融 生活・環境 スポーツ施設 インターネッ
（注）1
不動産業 額（注）2
サービス業 事業 提供業 ト広告業
売上高
一時点で移転される財又
847,386 357,393 232,944 139,954 160,404 1,738,084 － 1,738,084
はサービス
一定の期間にわたり移転
－ － － － － － － －
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
847,386 357,393 232,944 139,954 160,404 1,738,084 － 1,738,084
収益
23,451 65,494 － 123,909 － 212,855 － 212,855
その他の収益
870,838 422,888 232,944 263,864 160,404 1,950,940 － 1,950,940
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ 220 － 37,830 400 38,450 △ 38,450 －
高又は振替高
870,838 423,108 232,944 301,694 160,804 1,989,390 △ 38,450 1,950,940
計
セグメント利益又は
124,383 △ 28,814 28,136 126,991 5,007 255,703 △ 194,691 61,012
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△194,691千円には、セグメント間取引消去8,095千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△202,786千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収益等が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結損
報告セグメント
調整額
益計算書計上
合計
投資・金融 生活・環境 スポーツ施設 インターネッ
（注）1
不動産業
額（注）2
サービス業 事業 提供業 ト広告業
売上高
一時点で移転される財又
998,251 389,712 237,350 406,449 170,937 2,202,700 － 2,202,700
はサービス
一定の期間にわたり移転
－ － － － － － － －
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
998,251 389,712 237,350 406,449 170,937 2,202,700 － 2,202,700
収益
25,544 50,252 7 127,182 － 202,979 － 202,979
その他の収益
1,023,796 439,965 237,350 533,631 170,937 2,405,680 － 2,405,680
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ 233 7 39,630 690 40,561 △ 40,561 －
高又は振替高
1,023,796 440,199 237,358 573,261 171,627 2,446,241 △ 40,561 2,405,680
計
セグメント利益又は
174,836 19,289 26,187 144,250 25,141 389,705 △ 202,547 187,158
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△202,547千円には、セグメント間取引消去8,754千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△211,301千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収益等が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分析した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 ５円99銭 13円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 74,656 172,242
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
74,656 172,242
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,453 12,451
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
当社の連結子会社であるフジトミ証券㈱が受託した金融商品取引、商品先物取引に関して２件の損害賠償請求
事件が現在係争中であります。これは当該子会社の不法行為により損害を被ったとして、当該子会社を被告とし
て損害賠償請求を裁判所に提訴したものであり、損害賠償請求額は57,018千円であります。これに対して当該子
会社は、何ら不法行為はなかったことを主張しております。
なお、結審に至るまでは相当期間を要するものと思われ、現時点では結果を予想することは困難であります。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社小林洋行
取締役会 御中
Mooreみらい監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
吉 原 浩
業務執行社員
指定社員
公認会計士
森 脇 淳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小林洋
行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小林洋行及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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EDINET提出書類
株式会社小林洋行(E03723)
四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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