東海汽船株式会社 四半期報告書 第199期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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東海汽船株式会社(E04256)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第199期第３四半期
(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 東海汽船株式会社
【英訳名】 Tokai Kisen Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 﨑 潤 一
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目16番１号
【電話番号】 03(3436)1131
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 倉 﨑 嘉 典
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目16番１号
【電話番号】 03(3436)1131
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 倉 﨑 嘉 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第198期 第199期
回次 第３四半期 第３四半期 第198期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 10,850,481 10,136,747 13,929,966
経常利益又は経常損失(△) (千円) 636,522 △ 311,315 299,442
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) 522,486 △ 325,974 180,753
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 513,781 △ 242,749 222,163
純資産額 (千円) 6,630,180 6,095,812 6,338,562
総資産額 (千円) 24,822,991 23,151,064 23,705,872
１株当たり四半期(当期)純利益金額又は
(円) 238.07 △ 148.53 82.36
１株当たり四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 21.0 20.0 20.6
第198期 第199期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 422.35 138.35
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第198期第３四半期連結累計期間及び第198期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、
潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
３．第199期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、2023年４月１日付けで当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった東汽商事株式会社を吸収合
併消滅会社とする吸収合併を行っております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(a)経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益は総じて改善しているほか、個人消費が持ち直す
等、景気は緩やかに回復しています。先行きについては、新型コロナウイルス感染症の５類移行により、社会経済活
動の正常化が進展し、景気が本格的に回復していくことが期待されます。ただし、ウクライナ情勢や中東情勢等によ
る不透明感が見られる中で、原油価格の高止まり、物価上昇、供給面での制約等による影響に十分注意する必要があ
ります。
当第３四半期連結累計期間の事業環境として、アフターコロナにおける観光需要は徐々に戻りつつありますが、
人々の意識や行動様式の変化もあり、当社グループが事業を営む東京諸島においては都心部に比して回復のスピード
が緩慢であり、前年同期比では、乗船客数及び関連する大島島内でのホテルやバスなどの利用客数は増加しました
が、コロナ禍以前との比較ではいまだ国内の他の離島航路事業者と同様の約８割の水準に留まり、経営に大きな影響
を与えております。また、貨物輸送量においては、前年同期比で微減で推移しています。
このような厳しい事業環境の中、夏季の最多客期において、お盆を直撃した台風７号による旅客の逸失等の影響
や、主力客船さるびあ丸の電気推進器に不具合が発生し約３ケ月に亘り変則ダイヤによる運航を余儀なくされ、輸送
能力が大幅に低下し旅客を逸失したことも大きく影響しました。（その後、さるびあ丸は１０月に臨時ドックに入渠
し、現在は通常ダイヤに復帰しております）
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、コロナ禍の事業活動を維持するための航路補助金が大幅に減少し
たこと等から、売上高は１０１億３千６百万円（前年同期１０８億５千万円）と減少した上、費用面で船舶燃料費、
船舶修繕費等の増加があり、営業損失は３億８千２百万円（前年同期営業利益６億８千４百万円）、営業外収益に宿
泊施設バリアフリー化支援の補助金収入を計上したことなどにより、経常損失は３億１千１百万円（前年同期経常利
益６億３千６百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億２千５百万円（前年同期純利益５億２千２百万
円）と大幅減益となりました。
なお、当社グループは、２０２３年の事業の活性化策として、「変化への挑戦 東海汽船 ２０２３」を掲げ、こ
の先１５０年、２００年とバトンを繋いでいくためには、日々変化していくことが継続への力になると信じ、全社一
丸となって、業績向上に努めております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
《海運関連事業》
主力の海運関連事業の旅客部門は、大島の最大イベント「椿まつり」が通常開催されたことから、個人向け商品の
営業を強化したほか、高速ジェット船では東京湾周遊クルーズや臨時運航（江の島、千葉、木更津、御前崎、松
崎）、客船による横浜～東京夜景クルーズ、全国旅行支援や都内観光促進事業等を活用した企画商品販売やジオパー
ク教育ツアーなど自然環境観光型をテーマとした新たなツアーを実施し、集客に努めました。夏季の最多客期におい
ては、お盆を直撃した台風７号による旅客の逸失等の影響や、主力客船さるびあ丸の電気推進器に不具合が発生し約
３ケ月に亘り変則ダイヤによる運航を余儀なくされ、輸送能力が大幅に低下し旅客を逸失したことが大きく影響しま
した。夏の風物詩である東京湾納涼船に多くのお客様が乗船いただいたこと等により、乗船客数は５８万７千人（前
年同期４９万５千人）と増加しましたが、本来の計画には大きく及びませんでした。また、貨物部門は引き続きお客
様の利便性と集荷効率の引き上げを図り、集荷に遺漏がないように取り組みましたが、貨物取扱量は生活関連品目・
工事関連品目共にやや減少し、全島で２２万５千トン（前年同期２３万１千トン）となりました。
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小笠原航路については、５月のＧＷ明けから、事前のＰＣＲ検査が終了し、席数制限は完全解除となりました。ま
た、５月のおがさわら丸のドック入渠時には、さるびあ丸が代替運航しました。
この結果、当事業の売上高は、コロナ禍の事業活動を維持するための航路補助金が大幅に減少したこと等から８８
億５千４百万円（前年同期９５億７千８百万円）と減少し、一方、費用面で船舶燃料費、船舶修繕費等の増加があ
り、営業損失は１億１千５百万円（前年同期営業利益９億５千６百万円）と大幅減益となりました。
《商事料飲事業》
商事部門は、関係先と連携を密にし工事情報を積極的に収集するなど販売強化に取り組みましたが、公共工事の低
調を主因に島しょ向けセメント販売が減少しました。料飲部門は、旅客の回復により売上が増加し、また納涼船の内
容を充実させて損益を改善したほか、自販機ビジネスの委託化や人気機種の導入、船舶レストランのメニュー見直し
等を行いました。なお、商事部門における島しょ向け生活通販「ショップ東海」と島産品の全国向け販売「島ぽち」
のＥＣサイトは、自社ブランド「東海汽船はこぶね課」のキャラクタービジネスを展開する等、魅力あるサイト運営
を行うことで、島民の皆さまの利便性向上と物流の活性化に取り組んでおります。
この結果、当事業の売上高は１０億１千５百万円（前年同期１０億３千９百万円）とやや減収となりましたが、自
販機ビジネスの委託化に伴う手数料収入の増加等により、営業利益は８千４百万円（前年同期６千２百万円）と増益
となりました。なお、東汽商事株式会社について４月１日付けで東海汽船株式会社が吸収合併し、商事料飲事業を担
当する事業本部を組織改編、要員の増強により、３本目の収益の柱となるべく取り組んでいます。
《ホテル事業》
大島温泉ホテル事業は、大島の豊富な海の幸の料理・高品質の源泉掛け流し温泉・露天風呂からの三原山の眺望な
ど、「島の魅力」を前面に押し出した営業活動を行いました。また、大島の最大イベント「椿まつり」が通常開催さ
れ、全国旅行支援や都内観光促進事業等を活用した個人向け宿泊プランを中心に造成したほか、販売チャネルの見直
し等により集客に努め、宿泊客は増加しました。また、客室の一部をバリアフリー対応の洋室にリニューアルし、新
たなニーズへの対応を進めました。
この結果、当事業の売上高は２億３千３百万円（前年同期２億１百万円）、原価の見直し等もあり営業利益は８百
万円（前年同期営業損失０百万円）と増益となりました。
《旅客自動車運送事業》
当 事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、お客様に安心してご乗車いただくため、「安全運行」と「良質
のサービスの提供」を基本理念とした安全方針に基づき、全社一丸となって安全運行に取り組んでおり、貸切バスに
おいては、日本バス協会の安全性評価制度における最高評価となる三ッ星を更新するなど長期優良事業者として認定
を受けております。大島の最大イベント「椿まつり」が通常開催され貸切バスの団体需要が前年に比べ増加し、また
夏休みシーズンも団体や旅行客の需要があり、乗客数は増加しました。
この結果、当事業の売上高は１億９千９百万円（前年同期１億８千９百万円）、営業損失は０百万円（前年同期営
業損失１百万円）となりました。なお、定期路線バスにおいては大島町から継続的な支援を受けております。
(b)財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は２３１億５千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億５千４百万円
減少しました。その主な要因は、営業未収金等が３億４百万円、船舶の減価償却などにより有形固定資産が５億７千
万円減少した一方で、現金及び預金が６千８百万円、原材料及び貯蔵品が９千１百万円、投資有価証券が１億２百万
円増加したことによるものです。
負債は１７０億５千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億１千２百万円減少しました。その主な要因は、
借入金が１０億３千７百万円、未払法人税等が７千３百万円減少した一方で、船舶検査費用などの営業未払金が５億
７千６百万円、賞与引当金が１億１千９百万円、固定資産圧縮未決算勘定が１億５百万円増加したことによるもので
す。
純資産は６０億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億４千２百万円減少しました。その主な要因は、
利益剰余金が３億２千５百万円減少したことによるものです。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末における新設、除却等の計画について、著しい変動はありません。また、当第３四半期連結累
計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,800,000
計 8,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,200,000 2,200,000 単元株式数100株
スタンダード市場
計 2,200,000 2,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年９月30日 ― 2,200,000 ― 1,100,000 ― 89,300
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2023年６月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 5,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 21,855 ―
2,185,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
9,300
発行済株式総数 2,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 21,855 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区海岸一丁目16番１号 5,200 ― 5,200 0.23
東海汽船株式会社
計 ― 5,200 ― 5,200 0.23
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高
海運業収益 9,515,518 8,794,339
1,334,963 1,342,408
その他事業収益
売上高合計 10,850,481 10,136,747
売上原価
海運業費用 7,838,540 8,182,751
1,293,148 1,284,351
その他事業費用
売上原価合計 9,131,689 9,467,102
売上総利益 1,718,792 669,644
販売費及び一般管理費 1,034,283 1,052,397
営業利益又は営業損失（△） 684,509 △ 382,752
営業外収益
受取利息 97 94
受取配当金 4,878 8,657
貸倒引当金戻入額 5,000 5,000
賃貸料 10,989 10,688
補助金収入 － 122,220
35,829 21,173
その他
営業外収益合計 56,794 167,835
営業外費用
支払利息 97,324 90,182
7,458 6,216
その他
営業外費用合計 104,782 96,398
経常利益又は経常損失（△） 636,522 △ 311,315
特別利益
5,135 －
固定資産売却益
特別利益合計 5,135 －
税金等調整前四半期純利益又は
641,657 △ 311,315
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
186,195 68,033
△ 74,099 △ 60,542
法人税等調整額
法人税等合計 112,095 7,491
四半期純利益又は四半期純損失（△） 529,561 △ 318,806
非支配株主に帰属する四半期純利益 7,074 7,167
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
522,486 △ 325,974
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 529,561 △ 318,806
その他の包括利益
△ 15,780 76,057
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 15,780 76,057
四半期包括利益 513,781 △ 242,749
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 506,576 △ 249,854
非支配株主に係る四半期包括利益 7,205 7,104
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(2) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,859,096 4,927,719
※1 1,766,144 ※1 1,461,707
受取手形、営業未収金及び契約資産
商品及び製品 66,871 73,896
原材料及び貯蔵品 700,416 791,916
169,220 194,580
その他
流動資産合計 7,561,749 7,449,819
固定資産
有形固定資産
※2 21,236,811 ※2 21,243,311
船舶
△ 7,909,947 △ 8,772,833
減価償却累計額
船舶（純額） 13,326,863 12,470,477
※2 2,260,913 ※2 2,263,353
建物及び構築物
△ 1,270,566 △ 1,302,998
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 990,347 960,354
土地
296,272 296,272
建設仮勘定 190,486 516,497
※2 2,048,712 ※2 2,061,826
その他
△ 1,833,733 △ 1,856,710
減価償却累計額
その他（純額） 214,979 205,116
有形固定資産合計 15,018,948 14,448,719
※2 81,322 ※2 76,358
無形固定資産
投資その他の資産
投資有価証券 307,569 410,160
繰延税金資産 605,475 636,567
その他 139,807 133,439
△ 9,000 △ 4,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,043,851 1,176,167
固定資産合計 16,144,122 15,701,245
資産合計 23,705,872 23,151,064
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 934,454 1,510,570
短期借入金 3,549,131 3,384,608
未払法人税等 90,608 17,354
賞与引当金 39,514 158,969
746,640 674,135
その他
流動負債合計 5,360,349 5,745,638
固定負債
長期借入金 10,000,911 9,128,146
退職給付に係る負債 1,502,587 1,550,820
特別修繕引当金 440,040 465,500
固定資産圧縮未決算勘定 － 105,000
63,421 60,146
その他
固定負債合計 12,006,960 11,309,613
負債合計 17,367,310 17,055,252
純資産の部
株主資本
資本金 1,100,000 1,100,000
資本剰余金 693,565 693,565
利益剰余金 3,033,358 2,707,384
△ 10,424 △ 10,424
自己株式
株主資本合計 4,816,499 4,490,525
その他の包括利益累計額
62,158 138,278
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 62,158 138,278
非支配株主持分 1,459,904 1,467,008
純資産合計 6,338,562 6,095,812
負債純資産合計 23,705,872 23,151,064
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった東汽商事株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併によ
り消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見
積り）の仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形の会計処理
前連結会計年度末日及び当第３四半期連結会計期間末日は銀行休業日でしたが、満期日に決済が行われたものと
して処理しております。
前連結会計年度末日満期手形及び当第３四半期連結会計期間末日満期手形は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 1,904 千円 1,629 千円
※２ 国庫補助金の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年９月30日 )
船舶 4,064,933 千円 4,064,933 千円
建物及び構築物 1,995 千円 1,995 千円
その他（器具及び備品） 70,331 千円 70,331 千円
無形固定資産（ソフトウエア） 75,500 千円 75,500 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
減価償却費 992,669 千円 979,355 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
海運 商事 ホテル 旅客自動車
合計
（注）2
関連事業 料飲事業 事業 運送事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 949,160 201,105 132,301 8,986,580 － 8,986,580
7,704,013
その他の収益（注）3 － － 52,396 1,863,900 － 1,863,900
1,811,504
外部顧客への売上高 949,160 201,105 184,697 10,850,481 － 10,850,481
9,515,518
セグメント間の
63,161 90,048 669 4,736 158,616 △ 158,616 －
内部売上高又は振替高
計 9,578,680 1,039,209 201,774 189,434 11,009,098 △ 158,616 10,850,481
セグメント利益又は損失(△) 956,352 62,965 △ 708 △ 1,453 1,017,156 △ 332,646 684,509
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △332,646千円 には、セグメント間取引消去 2,192千円 、各報
告セグメントに配分していない全社費用 △334,839千円 が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 「その他の収益」は、事業活動の維持に必要な補助金収入等であり、「収益認識会計基準」で定め
る顧客との契約から生じる収益の額に含まれない収益であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
海運 商事 ホテル 旅客自動車
合計
（注）2
関連事業 料飲事業 事業 運送事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 916,037 233,374 143,780 9,384,452 － 9,384,452
8,091,260
その他の収益（注）3 － － 49,216 752,295 － 752,295
703,079
外部顧客への売上高 916,037 233,374 192,996 10,136,747 － 10,136,747
8,794,339
セグメント間の
60,573 99,650 272 6,732 167,228 △ 167,228 －
内部売上高又は振替高
計 8,854,913 1,015,687 233,647 199,728 10,303,976 △ 167,228 10,136,747
セグメント利益又は損失(△) △ 115,037 84,557 8,311 △ 73 △ 22,241 △ 360,510 △ 382,752
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △360,510千円 には、セグメント間取引消去 △5,916千円 、各
報告セグメントに配分していない全社費用 △354,594千円 が含まれております。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ 「その他の収益」は、事業活動の維持に必要な補助金収入等であり、「収益認識会計基準」で定め
る顧客との契約から生じる収益の額に含まれない収益であります。
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(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に
記載のとおりでありま す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
238円07銭 △148円53銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
522,486 △325,974
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) 該当事項はありません 該当事項はありません
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は
522,486 △325,974
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,194,718 2,194,709
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載をしておりません。
当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
東 海 汽 船 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定社員
大 島 充 史
公認会計士
業務執行社員
指定社員
立 澤 隆 尚
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海汽船株
式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海汽船株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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