東映アニメーション株式会社 四半期報告書 第86期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第86期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東映アニメーション株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東映アニメーション株式会社(E02458)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第86期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 東映アニメーション株式会社
【英訳名】 TOEI ANIMATION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高木 勝裕
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野四丁目10番１号
【電話番号】 (03)5318-0678（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部副本部長 布施 稔
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野四丁目10番１号
中野セントラルパークイースト５階
【電話番号】 (03)5318-0648
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部副本部長 布施 稔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第２四半期 第２四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 （百万円） 42,450 46,184 87,457
経常利益 （百万円） 15,524 13,857 29,791
親会社株主に帰属する
（百万円） 11,521 10,240 20,900
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 14,190 13,585 22,439
純資産額 （百万円） 106,253 121,798 114,502
総資産額 （百万円） 140,182 155,503 150,508
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 281.74 250.44 511.12
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 75.8 78.3 76.1
営業活動による
（百万円） 7,251 7,842 15,260
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,840 1,601 △ 2,954
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 4,329 △ 6,386 △ 4,541
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 39,232 49,397 44,885
四半期末（期末）残高
第85期 第86期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 183.38 174.11
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しておりま
す。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、当該自己株式の期中平均株式数を控除し
ております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財 政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループでは「ワンピース」、「ドラゴンボール」シリーズ、「スラ
ムダンク」、「プリキュア」シリーズといった主力作品群からの安定的な収益の確保・拡大を図りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 461億84百万円 （前年同期比 8.8％増 ）、営業利益は「聖
闘士星矢 The Beginning」の棚卸資産の評価損を計上したことにより、 113億65百万円 （同 19.9％減 ）、経常利益は
138億57百万円 （同 10.7％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 102億40百万円 （同 11.1％減 ）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります（セグメント間取引金額を含む）。
なお、セグメント損益は、営業利益及び営業損失ベースの数値であります。
①映像製作・販売事業
劇場アニメ部門では、４月に「聖闘士星矢 The Beginning」、６月に劇場版「美少女戦士セーラームーン
Cosmos《前編》」、劇場版「美少女戦士セーラームーンCosmos《後編》」、9月に「映画プリキュアオールスター
ズF」を公開しました。前年同期に公開した映画「ドラゴンボール超 スーパーヒーロー」、「ONE PIECE FILM
RED」の反動により、大幅な減収となりました。
テレビアニメ部門では、「ひろがるスカイ！プリキュア」、「ワンピース」、「逃走中 グレートミッショ
ン」、「ふしぎ駄菓子屋 銭天堂」、「おしりたんてい」、「いきものさん」の６作品を放映しました。前年同期
と比較して放映作品数が減少したことから、大幅な減収となりました。
コンテンツ部門では、「ONE PIECE FILM RED」のブルーレイ・DVD発売により、大幅な増収となりました。
海外映像部門では、前年同期に好調に稼働した映画「ドラゴンボール超スーパーヒーロー」の海外上映権販売
の反動減があったものの、映画「THE FIRST SLAM DUNK」の海外上映権販売、「ワンピース」の海外配信権販売が
好調だったことから、増収となりました。
その他部門では、「ONE PIECE FILM RED」をはじめとした、国内の映像配信権販売が好調に稼働したことか
ら、増収となりました。
この結果、映像製作・販売事業全体では 、 売上高は191億12百万円 （ 前年同期比3.7％減 ）、利益については、
「聖闘士星矢 The Beginning」の棚卸資産の評価損を計上したこと等により、 セグメント利益は27億33百万円
（ 同57.0％減 ）と減収減益となりました。
②版権事業
国内版権部門では、「ワンピース」のゲーム化権販売が好調に稼働したものの、「ドラゴンボール」シリーズ
のゲーム化権販売が前年同期の勢いには至らなかったこと等から、若干の減収となりました。
海外版権部門では、「ワンピース」の商品化権販売が好調に稼働したものの、「デジモン」シリーズ、「ドラ
ゴンボール」シリーズの商品化権販売が前年同期の勢いには至らなかったこと等から、減収となりました。
この結果、版権事業全体では、 売上高は192億62百万円 （ 前年同期比5.7％減 ）、 セグメント利益は91億97百万
円 （ 同4.7％減 ）と減収減益となりました。
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③商品販売事業
商品販売部門では、映画「THE FIRST SLAM DUNK」の商品販売、「ワンピース」のショップ事業が好調に稼働し
たこと等から、大幅な増収となりました。
この結果、 売上高は65億89百万円 （ 前年同期比334.4％増 ）、 セグメント利益は13億26百万円 （ 前年同期は、45
百万円 のセグメント損失）と大幅な増収増益となりました。
④その他事業
その他部門では、催事イベントやキャラクターショー等を展開しました。「プリキュア」シリーズの催事が好
調に稼働したことから、大幅な増収となりましたが、イベント事業全体にかかる販売費増等により大幅な減益と
なりました。
この結果、 売上高は14億82百万円 （ 前年同期比91.3％増 ）、 セグメント利益は55百万円 （ 同27.5％減 ）と増収
減益となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 5.5％増加 し、 1,167億45百万円 となりました。これは、現金及び預金が
51億89百万円 、受取手形及び売掛金が ６億26百万円 、仕掛品が １億87百万円 、流動資産のその他が 30億68百万円 そ
れぞれ増加し、商品及び製品が 30億76百万円 減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 2.6％減少 し、 387億57百万円 となりました。これは、投資有価証券が 16
億80百万円 増加し、有形固定資産が １億36百万円 、投資その他の資産のその他が 25億90百万円 それぞれ減少したこ
と等によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて 3.3％増加 し、 1,555億３百万円 となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 7.0％減少 し、 326億97百万円 となりました。これは、流動負債のその他
が ４億19百万円 増加し、支払手形及び買掛金が 11億63百万円 、未払法人税等が 17億24百万円 それぞれ減少したこと
等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 17.8％増加 し、 10億７百万円 となりました。これは、退職給付に係る負
債が １億48百万円 増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて 6.4％減少 し、 337億５百万円 となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 6.4％増加 し、 1,217億98百万円 となりました。これは、利益剰余金が
38億97百万円 、その他有価証券評価差額金が ９億70百万円 、為替換算調整勘定が 23億65百万円 それぞれ増加 したこ
と等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前第２四半期連結累計
期間に比べ 101億64百万円 増加し、 493億97百万円 となりました。
なお、四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定 720億98百万円 との主な差異は、預入期間３か
月超の定期預金 227億53百万円 であります。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、 78億42百万円 （前第２四半期連結累計期間は 72億51百万円の獲得 ）となりまし
た。資金の増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益 138億57百万円 、棚卸資産の減少 27億69百万円 、資金の
減少の主な内訳は、仕入債務の減少 22億７百万円 、法人税等の支払額 56億21百万円 であります。なお、減価償却費
３億57百万円 は、資金流出の発生しない費用であるため、キャッシュ・フロー計算書では資金増の要因となってお
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、 16億１百万円 （同 18億40百万円の使用 ）となりました。資金の増加の主な内訳
は、定期預金の払戻による収入 23億55百万円 、資金の減少の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出 １億９百
万円 、定期預金の預入による支出 ５億円 、投資有価証券の取得による支出 １億50百万円 であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、 63億86百万円 （同 43億29百万円の使用 ）となりました。これは、配当の支払等
によるものであります。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 168,000,000
計 168,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月13日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 42,000,000 42,000,000
あります。
スタンダード市場
計 42,000,000 42,000,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 － 42,000,000 － 2,867 － 3,409
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東映株式会社 東京都中央区銀座3-2-17 14,100 34.17
株式会社テレビ朝日 東京都港区六本木6-9-1 8,250 20.00
株式会社バンダイナムコホールディング
東京都港区芝5-37-8 4,537 11.00
ス
株式会社フジ・メディア・ホール
東京都港区台場2-4-8 3,430 8.31
ディングス
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡ
ＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡ
Ｎ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ
ＮＫ ３８０８１５
2,020 4.90
ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南2-15-1 品川イン
ターシティＡ棟）
東映ビデオ株式会社 東京都中央区築地1-12-22 1,364 3.31
東映ラボ・テック株式会社 東京都調布市国領町8-9-1 1,050 2.54
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託フ
ジテレビジョン口
東京都中央区晴海1-8-12 800 1.94
再信託受託者 株式会社日本カストディ
銀行
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託ソ
ニーグループ003口
東京都中央区晴海1-8-12 780 1.89
再信託受託者 株式会社日本カストディ
銀行
株式会社ソニー・ピクチャーズエンタテ 東京都港区虎ノ門4-1-28 虎ノ門タ
780 1.89
インメント ワーズオフィス
計 － 37,112 89.95
(注) １．上記のほか、当社は自己株式738,344株を有しております。
２．上記の発行済株式より除く自己株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式は含まれておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 738,300
完全議決権株式（その他） 普通株式 41,245,900 412,459 －
単元未満株式 普通株式 15,800 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 42,000,000 － －
総株主の議決権 － 412,459 －
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,200株(議決権12
個)含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式30,100株（議決権
301個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株、役員報酬BIP信託が所有する当社株式17株
が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東映アニメーション株式会社 東京都中野区中野4-10-1 738,300 － 738,300 1.76
計 － 738,300 － 738,300 1.76
(注) 上記のほか、役員報酬BIP信託が所有する当社株式30,100株を連結貸借対照表上、自己株式として処理しており
ます。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 66,909 72,098
受取手形及び売掛金 24,975 25,601
有価証券 50 74
商品及び製品 4,812 1,735
仕掛品 8,417 8,605
原材料及び貯蔵品 107 132
その他 5,451 8,520
△ 21 △ 24
貸倒引当金
流動資産合計 110,702 116,745
固定資産
有形固定資産 8,392 8,255
無形固定資産 1,184 1,180
投資その他の資産
投資有価証券 12,599 14,279
その他 17,633 15,043
△ 2 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 30,229 29,321
固定資産合計 39,806 38,757
資産合計 150,508 155,503
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,763 21,600
未払法人税等 5,334 3,609
賞与引当金 547 563
6,505 6,925
その他
流動負債合計 35,150 32,697
固定負債
役員株式給付引当金 158 143
退職給付に係る負債 225 373
472 490
その他
固定負債合計 855 1,007
負債合計 36,006 33,705
純資産の部
株主資本
資本金 2,867 2,867
資本剰余金 3,409 3,409
利益剰余金 103,298 107,196
△ 807 △ 753
自己株式
株主資本合計 108,768 112,719
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,794 3,764
繰延ヘッジ損益 △ 1 6
2,941 5,307
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 5,734 9,078
純資産合計 114,502 121,798
負債純資産合計 150,508 155,503
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 42,450 46,184
23,142 28,197
売上原価
売上総利益 19,308 17,986
※１ 5,113 ※１ 6,621
販売費及び一般管理費
営業利益 14,194 11,365
営業外収益
受取利息 86 429
受取配当金 616 202
持分法による投資利益 48 －
為替差益 214 1,795
375 96
その他
営業外収益合計 1,341 2,523
営業外費用
支払利息 9 0
持分法による投資損失 － 16
投資事業組合運用損 － 14
2 1
その他
営業外費用合計 12 31
経常利益 15,524 13,857
税金等調整前四半期純利益 15,524 13,857
法人税、住民税及び事業税
4,191 4,016
△ 189 △ 399
法人税等調整額
法人税等合計 4,002 3,616
四半期純利益 11,521 10,240
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,521 10,240
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 11,521 10,240
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 213 891
繰延ヘッジ損益 △ 0 8
為替換算調整勘定 2,897 2,365
△ 14 78
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,668 3,344
四半期包括利益 14,190 13,585
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 14,190 13,585
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 15,524 13,857
減価償却費 298 357
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 112 16
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 14 23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 79 148
受取利息及び受取配当金 △ 702 △ 632
支払利息 9 0
持分法による投資損益（△は益） △ 48 16
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,598 201
棚卸資産の増減額（△は増加） 466 2,769
仕入債務の増減額（△は減少） 785 △ 2,207
△ 1,850 △ 1,760
その他
小計 9,091 12,792
利息及び配当金の受取額
638 631
利息の支払額 △ 9 △ 0
法人税等の支払額 △ 2,789 △ 5,621
321 40
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,251 7,842
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 49 △ 97
無形固定資産の取得による支出 △ 107 △ 109
投資有価証券の取得による支出 △ 40 △ 150
投資有価証券の売却による収入 41 －
投資有価証券の償還による収入 80 －
貸付けによる支出 △ 1 △ 4
貸付金の回収による収入 6 16
定期預金の預入による支出 △ 6,000 △ 500
定期預金の払戻による収入 4,236 2,355
△ 7 91
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,840 1,601
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 209 －
短期借入金の返済による支出 △ 504 －
自己株式の取得による支出 △ 133 △ 0
自己株式の売却による収入 － 29
配当金の支払額 △ 3,876 △ 6,392
△ 25 △ 24
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,329 △ 6,386
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,048 1,453
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,128 4,511
現金及び現金同等物の期首残高 36,103 44,885
※１ 39,232 ※１ 49,397
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
人件費 1,217 百万円 1,423 百万円
〃 〃
賞与引当金繰入額 330 318
〃 〃
貸倒引当金繰入額 2 3
〃 〃
退職給付費用 83 221
〃 〃
役員株式給付引当金繰入額 14 28
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 62,515 百万円 72,098 百万円
〃 〃
預入期間が３か月を超える定期預金 △23,282 △22,753
〃 〃
償還期限が３か月以内の有価証券 － 52
現金及び現金同等物 39,232 百万円 49,397 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 3,878 94 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年６月24日 定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配
当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 6,395 155 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2023年６月23日 定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配
当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
映像製作・ 商品販売 合計
その他事業 調整額
版権事業 計
(注)１ (注)２
販売事業 事業 (注)３
売上高
日本 7,586 8,251 1,474 490 17,803 － 17,803
北米 4,348 4,585 － － 8,934 － 8,934
中南米 604 404 － － 1,009 － 1,009
欧州 769 2,554 7 214 3,545 － 3,545
アジア 6,533 4,589 34 0 11,158 － 11,158
顧客との契約から
19,842 20,386 1,516 705 42,450 － 42,450
生じる収益
外部顧客への売上高 19,842 20,386 1,516 705 42,450 － 42,450
セグメント間の内部
5 46 － 69 121 △ 121 －
売上高又は振替高
計 19,847 20,432 1,516 774 42,571 △ 121 42,450
セグメント利益
6,353 9,654 △ 45 76 16,039 △ 1,844 14,194
又は損失（△）
(注) １．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであるイベント事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,844百万円 には、セグメント間取引消去 ６百万円 、各報告セグ
メントに配分していない全社費用 △1,850百万円 が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理
部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
映像製作・ 商品販売 合計
その他事業 調整額
版権事業 計
(注)１ (注)２
販売事業 事業 (注)３
売上高
日本 5,406 7,613 5,832 754 19,606 － 19,606
北米 4,243 4,507 － － 8,751 － 8,751
中南米 202 534 － － 737 － 737
欧州 1,408 2,764 0 623 4,798 － 4,798
アジア 7,845 3,689 755 0 12,291 － 12,291
顧客との契約から
19,106 19,110 6,588 1,378 46,184 － 46,184
生じる収益
外部顧客への売上高 19,106 19,110 6,588 1,378 46,184 － 46,184
セグメント間の内部
5 151 0 103 261 △ 261 －
売上高又は振替高
計 19,112 19,262 6,589 1,482 46,445 △ 261 46,184
セグメント利益 2,733 9,197 1,326 55 13,313 △ 1,947 11,365
(注) １．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであるイベント事業であります。
２．セグメント利益の調整額 △1,947百万円 には、セグメント間取引消去 ５百万円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △1,953百万円 が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部
門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 281円74銭 250円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 11,521 10,240
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,521 10,240
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,895,043 40,891,127
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間30,489株、当第２四半期連結累計期間
34,404株）。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
東映アニメーション株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小 此 木 雅 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 藤 勇
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東映アニメー
ション株式会社の 2023年４月１日 から 2024年３月31日 までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（ 2023年７月１日
から 2023年９月30日 まで）及び第２四半期連結累計期間（ 2023年４月１日 から 2023年９月30日 まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東映アニメーション株式会社及び連結子会社の 2023年９月30日 現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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