パンチ工業株式会社 四半期報告書 第50期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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パンチ工業株式会社(E27063)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第50期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 パンチ工業株式会社
【英訳名】 PUNCH INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 ＣＥＯ 森久保 哲司
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】 03-6893-8007
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 ＣＦＯ 村田 隆夫
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】 03-5753-3130
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 ＣＦＯ 村田 隆夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
21,665 19,120 42,799
売上高 （百万円）
1,524 808 2,394
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
905 1,390
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 950
に帰属する四半期純損失（△）
2,889 2,137
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 169
19,271 18,577 19,052
純資産額 （百万円）
32,449 31,606 30,455
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
40.62 60.58
益金額又は１株当たり四半期純 （円） △ 38.87
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
40.20 60.15
（円） －
期（当期）純利益金額
59.2 58.7 62.4
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
825 648 2,560
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 588 △ 508 △ 1,546
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1,123
（百万円） △ 421 △ 756
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,978 6,676 5,212
（百万円）
（期末）残高
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
21.28
△ 43.74
１株当たり四半期純損失金額 （円）
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第50期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
３．当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しており
ましたが、第50期第１四半期会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更しま
した。なお、比較を容易にするため、第49期連結会計年度及び第49期第２四半期連結累計期間についても百万
円単位に組替え表示しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイル
ス感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 財政状
態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可
能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績についての状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の規制緩和による社会経済活動の
正常化への動きが進む一方で、地政学リスクの増大、長期化による景気の下振れリスクや為替相場の変動など、
厳しい経営状況が依然として続いております。また、製造業では、自動車業界等における在庫調整や巣ごもり消
費の終息、コロナ特需の反動やサービス消費へのシフトなどにより市場は低調に推移していることに加えて、半
導体・原材料調達難は回復基調である一方、原材料・資源価格高騰が顕著となり、先行きが不透明な状況が継続
しております。
このような環境のなかで当社グループは、2022年４月より、３ヵ年の中期経営計画「バリュークリエーション
（以下、ＶＣ）2024」において、「新規・既存事業の拡大」「生産体制の強化」「Ｒ＆Ｄ強化」の３つを重点経
営課題として掲げ、目標達成に向けて取組んでまいりました。2022年10月にはＦＡ機器設計・製作を手掛ける株
式会社ＡＳＣｅ（以下、アスク）の全株式を取得し、子会社化するなどして「新規・既存事業の拡大」に取組む
ほか、2023年１月には「財務戦略」として、資本政策の基本方針及び株主還元方針の見直しを実施するなど、一
定の成果を上げてまいりました。しかしながら、世界的な地政学リスクの高まり、原材料・資源価格の高騰や部
品不足等により経営環境が厳しさを増す中、「ＶＣ2024」については大幅な遅れを余儀なくされており、当社と
しては、これまでの遅れのリカバリーに加えて、今後の新たな成長戦略も含めた計画のブラッシュアップが必要
であると考えるに至りました。そして、2023年５月にプライム市場からスタンダード市場への移行、2023年７月
には「ＶＣ2024」をブラッシュアップした「ＶＣ2024 Revival（リバイバル）」を公表し、各種施策の実行に経
営資源を集中することといたしました。なお、「ＶＣ2024 Revival」につきましては、2023年10月27日に経営数
値目標を公表しております。
「ＶＣ2024 Revival」では、付加価値の高い特注品ビジネスにより特化し、持続的な利益成長を目指すことを
方針として、最重点施策に「国内事業の再整備」を掲げ、生産拠点・販売拠点の統廃合を行います。また、2023
年９月には、希望退職者の募集・連結子会社の解散を含めた経営合理化を行いました。国内事業においては事業
体制の再整備を行う一方、海外事業においては引き続き、販売拠点及び販売代理店の新設、ＦＡ領域の“特注
品”の販売拡大、インド市場への再注力など、成長戦略を継続します。
経営成績に目を向けますと、まず販売面では、世界的な在庫調整の局面やダウントレンドの市況を受け、日本
並びに中国、東南アジア地域において前年同期実績を下回る売上となりました。特に、中国においては、自動
車、スマートフォンなどの耐久消費財の需要の伸び悩みや不動産市況低迷と輸出落ち込みを要因とした先行き懸
念及び物価上昇等の影響もあり、景気回復のペースが想定を下回りました。一方、欧米他地域においては展示会
出展等による新規顧客獲得により、前年同期実績を上回る実績となりました。なお、当社及びアスク、ピンテッ
ク、インドパンチを除くグループ各社の決算期は12月となっており、2023年１月から６月の業績が当第２四半期
連結累計期間の業績となります。
この結果、国内売上高は6,496百万円（前年同期比6.9％減）、中国売上高は9,815百万円（前年同期比18.9％
減）、東南アジア地域の売上高は971百万円（前年同期比1.5％減）、欧米他地域の売上高は1,836百万円（前年
同期比15.3％増）となり、連結売上高は19,120百万円（前年同期比11.7％減）となりました。
また、業種別では、すべての業種において前年同期実績を下回りました。自動車関連は8,192百万円（前年同
期比10.1％減）、電子部品・半導体関連は3,599百万円（前年同期比12.7％減）、家電・精密機器関連は1,867百
万円（前年同期比15.7％減）、その他は5,461百万円（前年同期比12.1％減）となりました。
利益面につきましては、中国並びに日本の売上減少による工場稼働の悪化、エネルギーコスト上昇等により、
営業利益は521百万円（前年同期比66.0％減）、為替差益の計上等により経常利益は808百万円（前年同期比
47.0％減）、経営合理化に伴う特別加算退職金と再就職支援に係る一時的な特別損失等の計上により、親会社株
主に帰属する四半期純損失は950百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益905百万円）となりまし
た。
② 財政状態についての状況
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当第２四半期連結会計期間末における総資産は31,606百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,150百万円
の増加となりました。これは、主として現金及び預金の増加等によるものであります。
総負債は13,028百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,625百万円の増加となりました。これは、主とし
て未払金の増加、長期借入金の増加等によるものであります。
純資産は18,577百万円となり、前連結会計年度末と比較し475百万円の減少となりました。これは、主として
親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少等によるものであります。
(２)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況については次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは648百万円の収入（前年同期は825百万円の収入）となりました。これ
は、税金等調整前四半期純損失612百万円、減価償却費、減損損失、のれん償却額等861百万円の非資金損益項目
の他、棚卸資産の減少額356百万円、利息及び配当金の受取額35百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは508百万円の支出（前年同期は588百万円の支出）となりました。これ
は、有形固定資産の取得による支出515百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,123百万円の収入（前年同期は421百万円の支出）となりました。これ
は、長期借入による収入3,400百万円、短期借入金の減少額1,252百万円、長期借入金の返済による支出592百万
円、配当金の支払額317百万円等によるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は6,676百万円となり、前連結会計年
度末に比べ1,464百万円の増加となりました。
(３)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更はありません。
(５)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は256百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月13日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
24,622,400 24,622,400
普通株式
スタンダード市場 100株
24,622,400 24,622,400
計 － －
（注）2023年10月20日をもって、当社株式は東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません 。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 24,622,400 － 3,406 － 952
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
氏名又は名称 住所 所有株式数（株) く。）の総数に
対する所有株式
数の割合(％)
東京都港区港南２丁目16-７-2808 3,804,900 15.55
エム・ティ興産株式会社
CACEIS BANK S. A., GERMANY
LILIENTHALALLEE 34-36 D-80939 MUNICH,
2,412,400 9.86
BRANCH - CUSTOMER ACCOUNT
GERMANY
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行）
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,150,400 4.70
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
930,200 3.80
大畑 雅稔 静岡県静岡市
東京都品川区南大井６丁目22-７ 882,775 3.61
パンチ工業従業員持株会
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８-12 737,300 3.01
口）
673,600 2.75
森久保 哲司 東京都港区
663,000 2.71
森久保 有司 東京都港区
431,000 1.76
神庭 道子 東京都大田区
東京都千代田区内幸町１丁目１－１ 帝国
431,000 1.76
ＡＳＧＪａｐａｎ株式会社
ホテルタワー
12,116,575 49.52
計 －
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、
信託業務に係る株式であります。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しており
ます。
３．エム・ティ興産株式会社は、当社代表取締役である森久保哲司がその議決権を保有する資産管理会社でありま
す。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
156,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
24,456,200 244,562
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,200
単元未満株式 普通株式 － －
24,622,400
発行済株式総数 － －
244,562
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
東京都品川区
156,000 156,000 0.63
パンチ工業株式会社 －
南大井６丁目22-７
156,000 156,000 0.63
計 － －
（注）当第２四半期会計期間において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分並びに、新株予約権の行使及び、従
業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして割り当てた株式の一部を無償取得したことにより、自己株式
が35,368株減少しました。この結果、単元未満株式の買取請求による取得分と合わせて、自己株式数は156,071株
となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
(2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しまし
た。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
5,212 6,676
現金及び預金
1,745 1,683
受取手形
9,632 9,419
売掛金
2,851 2,791
商品及び製品
658 627
仕掛品
1,531 1,450
原材料及び貯蔵品
484 723
その他
△ 39 △ 38
貸倒引当金
22,077 23,333
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,157 6,311
建物及び構築物
△ 4,386 △ 4,565
減価償却累計額
1,771 1,746
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 17,405 17,936
△ 13,513 △ 13,992
減価償却累計額
3,892 3,944
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 2,732 2,849
△ 2,273 △ 2,381
減価償却累計額
459 467
工具、器具及び備品（純額）
土地 829 823
161 164
建設仮勘定
466 513
その他
△ 265 △ 315
減価償却累計額
200 198
その他（純額）
7,314 7,343
有形固定資産合計
無形固定資産
466 442
のれん
228 203
その他
695 645
無形固定資産合計
投資その他の資産
404 318
投資その他の資産
△ 36 △ 35
貸倒引当金
367 283
投資その他の資産合計
8,377 8,272
固定資産合計
30,455 31,606
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 2,667 ※２ 2,456
支払手形及び買掛金
※２ 999 ※２ 973
電子記録債務
※２ 1,300 ※２ 50
短期借入金
10 5
１年内償還予定の社債
728 1,447
１年内返済予定の長期借入金
396 260
未払法人税等
379 527
賞与引当金
2,698 3,316
その他
9,180 9,037
流動負債合計
固定負債
675 2,826
長期借入金
1,243 844
退職給付に係る負債
303 320
その他
2,222 3,991
固定負債合計
11,403 13,028
負債合計
純資産の部
株主資本
3,406 3,406
資本金
2,967 2,968
資本剰余金
10,101 8,833
利益剰余金
△ 94 △ 76
自己株式
16,381 15,131
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,737 3,473
為替換算調整勘定
△ 111 △ 65
退職給付に係る調整累計額
2,626 3,407
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 20 14
23 23
非支配株主持分
19,052 18,577
純資産合計
30,455 31,606
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
21,665 19,120
売上高
15,617 14,085
売上原価
6,048 5,035
売上総利益
※１ 4,511 ※１ 4,513
販売費及び一般管理費
1,537 521
営業利益
営業外収益
28 35
受取利息
216
為替差益 －
38 61
その他
67 313
営業外収益合計
営業外費用
26 20
支払利息
45
為替差損 －
7 5
その他
79 26
営業外費用合計
1,524 808
経常利益
特別利益
4 5
固定資産売却益
4 5
特別利益合計
特別損失
9 9
固定資産除売却損
※２ 101 ※２ 265
減損損失
※３ 781
事業再編損 －
※４ 45
退職給付費用 －
※５ 323
－
子会社整理損
111 1,426
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,417
△ 612
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 356 235
153 98
法人税等調整額
509 334
法人税等合計
908
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 946
2 3
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
905
△ 950
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
908
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 946
その他の包括利益
2,023 731
為替換算調整勘定
45
△ 42
退職給付に係る調整額
1,981 777
その他の包括利益合計
2,889
四半期包括利益 △ 169
（内訳）
2,884
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 168
5
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
1,417
△ 612
期純損失（△）
554 572
減価償却費
101 265
減損損失
24
のれん償却額 －
17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 335
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9 －
455 142
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10 △ 6
受取利息及び受取配当金 △ 28 △ 35
26 20
支払利息
4
為替差損益（△は益） △ 199
5 4
固定資産除売却損益（△は益）
827
売上債権の増減額（△は増加） △ 148
356
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 142
仕入債務の増減額（△は減少） △ 34 △ 469
622
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 888
△ 126 △ 171
その他
1,196 1,006
小計
利息及び配当金の受取額 28 35
利息の支払額 △ 12 △ 31
△ 386 △ 362
法人税等の支払額
825 648
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
36
定期預金の純増減額（△は増加） △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 600 △ 515
11 16
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 50 △ 14
長期貸付けによる支出 － △ 0
4 2
長期貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 5 △ 6
16 8
敷金及び保証金の回収による収入
0 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 588 △ 508
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 367 △ 1,252
367 3,400
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 362 △ 592
割賦債務の返済による支出 △ 41 △ 42
リース債務の返済による支出 △ 77 △ 66
社債の償還による支出 － △ 5
258
株式の発行による収入 －
配当金の支払額 △ 198 △ 317
0
－
その他
1,123
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 421
494 201
現金及び現金同等物に係る換算差額
309 1,463
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,669 5,212
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,978 ※ 6,676
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
債権流動化に伴う買戻義務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
買戻義務 171百万円 152百万円
（債権流動化による受取手形の譲渡高） （1,146百万円） （1,016百万円）
※２ 財務制限条項等
前連結会計年度（2023年３月31日）
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と財務制限条項が
付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額 2,400百万円
借入実行残高 900百万円
未実行残高 1,500百万円
シンジケート方式によるコミットメントライン契約（米ドル分）
貸出コミットメントの総額 7百万米ドル
借入実行残高 －百万米ドル
未実行残高 7百万米ドル
上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触
した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負って
おります。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第46期（2020年3
月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
なお、2017年６月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。
電子記録債権決済サービス利用契約
極度額 2,000百万円
発生済残高 173百万円
未使用残高 1,826百万円
上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付されて
おり、いずれかに抵触した場合且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請求に対し支払義
務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が前連結会計年度末又は第42期（2016年３
月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
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当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と財務制限条項が
付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
シンジケート方式によるコミットメントライン契約（円建分）
貸出コミットメントの総額 2,400百万円
借入実行残高 －百万円
未実行残高 2,400百万円
シンジケート方式によるコミットメントライン契約（米ドル分）
貸出コミットメントの総額 7百万米ドル
借入実行残高 －百万米ドル
未実行残高 7百万米ドル
上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触
した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負って
おります。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第46期（2020年3
月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
なお、2017年６月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。
電子記録債権決済サービス利用契約
極度額 2,000百万円
発生済残高 142百万円
未使用残高 1,857百万円
上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付されて
おり、いずれかに抵触した場合且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請求に対し支払義
務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が前連結会計年度末又は第42期（2016年３
月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給料及び手当
1,457 百万円 1,512 百万円
賞与引当金繰入額
303 百万円 199 百万円
退職給付費用
40 百万円 41 百万円
貸倒引当金繰入額
4 百万円 △ 6 百万円
※２ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
用途 種類 会社名 場所 減損損失
建物及び構築物 13百万円
北上工場
機械装置及び運搬具 10百万円
事業用資産 宮古工場
工具、器具及び備品 パンチ工業株式会社 24百万円
共用資産 兵庫工場
有形固定資産（その他） 15百万円
東京本社等
無形固定資産（その他） 37百万円
当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意
思決定単位等を加味してグルーピングを行っており、本社等の事業用資産については、共用資産としております。
当社北上工場、宮古工場、兵庫工場、東京本社等が保有する固定資産について、継続して投資額の回収が困難と
見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に101百万円計上して
おります。
これらの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については合理的に算定された価格に
基づいております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
用途 種類 会社名 場所 減損損失
建物及び構築物 北上工場 9百万円
事業用資産 機械装置及び運搬具 宮古工場 132百万円
パンチ工業株式会社
共用資産 工具、器具及び備品 兵庫工場 26百万円
無形固定資産（その他） 東京本社等 9百万円
建物及び構築物 7百万円
土地 8百万円
事業用資産 機械装置及び運搬具 株式会社ピンテック 山形工場 61百万円
工具、器具及び備品 8百万円
無形固定資産（その他） 0百万円
当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意
思決定単位等を加味してグルーピングを行っており、本社等の事業用資産については、共用資産としております。
当社北上工場、宮古工場、兵庫工場、東京本社等について、継続して投資額の回収が困難と見込まれるため、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に179百万円計上しております。
また、当社連結子会社である株式会社ピンテックが保有する固定資産について、事業の撤退を決定したことか
ら、使用が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に
86百万円計上しております。
これらの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については合理的に算定された価格に
基づいております。
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※３ 事業再編損は、2023年７月５日開催の当社取締役会において決議された当社の希望退職者の募集に伴って
発生した費用であり、内容は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
従業員割増退職金
635百万円
再就職支援費用
60百万円
その他
84百万円
※４ 退職給付費用の内容は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当連結会計年度において、※３に記載の当社の希望退職の募集が「退職給付制度間の移行等に関する会計
処理」（企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日、以下本適用指針） に定める大量退職に該当するた
め、本適用指針に定める退職給付制度の一部終了に準ずる会計処理を実施した結果、退職給付制度の終了損
を特別損失に計上しております。
※５ 子会社整理損は、2023年７月５日開催の当社取締役会において決議された当社の連結子会社である株式会
社ピンテックの解散に伴って発生した費用であり、内容は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
従業員割増退職金
194百万円
棚卸資産廃棄損
55百万円
再就職支援費用
27百万円
その他
45百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定
5,089百万円 6,676百万円
預入期間が３か月を超える定期預金
111百万円 0百万円
現金及び現金同等物
4,978百万円 6,676百万円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額 配当の
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円） 原資
（円）
利益
2022年６月23日
普通株式 198 9.0 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
剰余金
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額 配当の
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円） 原資
（円）
利益
2022年11月10日
普通株式 147 6.5 2022年９月30日 2022年12月９日
取締役会
剰余金
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額 配当の
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円） 原資
（円）
利益
2023年６月22日
普通株式 317 13.00 2023年３月31日 2023年６月23日
定時株主総会
剰余金
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額 配当の
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円） 原資
（円）
利益
2023年11月10日
普通株式 244 10.00 2023年９月30日 2023年12月８日
取締役会
剰余金
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、金型部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
デリバティブ取引が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度
の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 405 － △7 △7
市場取引以外の取引
売建
人民元 1,557 － △31 △31
合計 1,962 － △39 △39
当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 2,298 － △67 △67
市場取引以外の取引
売建
人民元 503 － △43 △43
合計 2,801 － △110 △110
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（収益認識関係）
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、主たる地域市場別に分解した場合の
内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
日本 6,977 6,496
中国 12,109 9,815
東南アジア（インド含む） 986 971
欧米他地域 1,592 1,836
合計 21,665 19,120
当社グループは金型部品事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当
40.62円 △38.87円
たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又
は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 905 △950
（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益金額又は親会社株主に帰属する四 905 △950
半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,303 24,439
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
40.20 －
金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 228 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額の算定に含
－ －
めなかった潜在株式で、前連結会計年度末
から重要な変動があったものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………………244百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………10.0円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2023年12月８日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2023年11月13日
パンチ工業株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 林 壮一郎
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 臼杵 大樹
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパンチ工業株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パンチ工業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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四半期報告書
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て 四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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