東京地下鉄株式会社 四半期報告書 第20期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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東京地下鉄株式会社(E04153)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 東京地下鉄株式会社
【英訳名】 Tokyo Metro Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 村 明 義
【本店の所在の場所】 東京都台東区東上野三丁目19番６号
【電話番号】 03 (3837) 7059
【事務連絡者氏名】 財務部長 坂 田 香 奈
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野三丁目19番６号
【電話番号】 03 (3837) 7059
【事務連絡者氏名】 財務部長 坂 田 香 奈
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
営業収益 (百万円) 168,202 191,744 345,370
経常利益 (百万円) 9,395 34,937 19,694
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,804 24,247 27,771
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 9,265 24,031 24,279
純資産額 (百万円) 618,330 645,756 633,344
総資産額 (百万円) 1,806,393 1,970,496 2,002,821
１株当たり四半期
(円) 15.15 41.73 47.80
（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 34.2 32.8 31.6
営業活動による
(百万円) 36,564 54,987 88,177
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 47,341 △ 57,934 △ 269,674
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 3,205 △ 32,870 158,814
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 104,094 53,165 88,982
四半期末(期末)残高
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 1.19 19.18
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ キャッシュ・フローに関する数値の△は、現金及び現金同等物の流出を示しています。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため、記載していませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかに回復しています。なお、世界的な金融引締め等が続
く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。
このような状況下で、当社グループは、2022年４月に公表した中期経営計画「東京メトロプラン2024」(2022年
度～2024年度)に基づき、各種施策を積極的に推進しており、2023年３月には、「東京メトロプラン2024」を変更
し、設備投資計画の見直しやポストコロナを見据えた経営目標値の上方修正等を行いました。本計画期間におい
て、鉄道事業の持続可能性の向上を図るべく、安全の確保を前提に、次世代に向けたコスト構造や業務の抜本的な
見直し等、『構造変革』に取り組むとともに、新線建設、お出かけ機会の創出、都市・生活創造事業の強化等、
『新たな飛躍』を目指した取組を推進しています。
当第２四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が続いたこと等により、旅客
運輸収入が増加し、営業収益が 1,917億４千４百万円 （前年同期比 14.0％増 ）となり、営業利益が 404億１千万円
（前年同期比 194.1％増 ）、経常利益が 349億３千７百万円 （前年同期比 271.9％増 ）、親会社株主に帰属する四半期
純利益が 242億４千７百万円 （前年同期比 175.4％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
[運輸業]
① 安全性・利便性の向上
（セキュリティ強化）
テロ行為や犯罪に備え、車内セキュリティカメラの導入を進めています。また、「車内非常用設備等の表示に関
するガイドライン」を踏まえ、全車両を対象にピクトグラムを活用したステッカーの貼り付けを進めており、分か
りやすい表示の共通化にも取り組んでいます。
（自然災害対策）
震災対策として、震災時の早期運行再開を目的にトンネル中柱の耐震補強工事を進めています。
大規模浸水対策として、駅出入口において浸水深に応じた改良や防水扉・止水板等の設置、トンネル坑口への防
水ゲートの設置を進めています。また、大規模停電対策として、停電等により駅間に停止した列車を最寄駅まで走
行可能とするため、列車に非常用バッテリーの搭載を進めています。
（お客様の円滑な移動の実現）
安全性及び車内での快適性を向上させ、環境にも配慮した新型車両として、丸ノ内線に2000系車両の導入を進め
ています。
また、お身体の不自由なお客様をはじめとした全てのお客様に安心してご利用いただけるよう、ホームと車両床
面の段差・隙間縮小のため、日比谷線においてホームの嵩上げ、くし状ゴムの設置を進めています。
※銀座線・丸ノ内線・千代田線は設置完了
ホームドアの整備として、2025年度までの全路線全駅への設置完了を目指しており、３路線において設置工事を
進めています。現在の全線及び設置工事中３路線の整備率は、以下のとおりです。
全線 日比谷線 東西線 半蔵門線
整備率 90％ 82％ 52％ 79％
※他路線は設置完了
2023年７月に虎ノ門ヒルズ駅が「虎ノ門ヒルズ ステーションタワー及びグラスロック」と接続し、「駅まち一
体」となった空間を実現しました。
（その他）
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2021年６月に発生した日比谷線八丁堀駅における多機能トイレの機能不備によるお客様の発見遅れについては、
公表した再発防止対策報告書に基づく取組を確実に推進し、当社施設の確実な施工、保守・点検及び適切な取扱い
を 徹底しています。
② 有楽町線延伸・南北線延伸等によるネットワーク発展・充実
（有楽町線・南北線の延伸）
有楽町線延伸・南北線延伸に向けては、各種手続き等について関係各所との協議・調整に加え、地質及び埋設物
の調査並びに設計を行っています。
③ 鉄道事業の成長に向けたアクションプラン
（目的地と連動した移動価値）
お出かけ機会の創出に向けて、企業や自治体とタイアップしたスタンプラリーを実施するとともに、株式会社は
とバス等と共同で、当社の車両基地等を探訪するツアーを実施しました。また、ＣＯＲＥＤＯ室町等の商業施設と
タイアップしたメトポＩＣタッチキャンペーンを実施しました。
（他サービスと連携した移動価値）
地下鉄から一歩先に踏み出した東京観光を提供するために、東京都交通局と共同で、両社局の公式アプリ（「東
京メトロｍｙ！アプリ」及び「都営交通アプリ」）を介して2023年４月から観光遊覧船（シンフォニークルーズ）
の利用予約を開始しています。
④ 新技術の導入とＤＸによる鉄道オペレーションの進化
（技術開発ビジョン）
企業や研究機関等と連携した新技術の導入・開発やＤＸの推進等により、持続的な企業価値向上を図り、将来に
わたる安心の提供を実現するため、状態基準保全（ＣＢＭ）の一環として、故障予知技術・劣化予測技術の促進の
検討を進めています。
⑤ 不動産事業の拡大とまちづくりとの連携
（まちづくりとの連携）
駅周辺開発を計画・検討する都市開発事業者等と連携した「えき・まち連携プロジェクト」として、11駅におい
て開発提案を募集しています。
⑥ 海外鉄道ビジネスの拡大・新規ビジネスの開発推進
（海外鉄道ビジネス）
海外鉄道ビジネスについては、ベトナム、フィリピン等において鉄道整備、技術支援に係る各プロジェクトを推
進しています。また、世界の鉄道関係者向けオンライン講座・訪日研修「Ｔｏｋｙｏ Ｍｅｔｒｏ Ａｃａｄｅｍ
ｙ」については、オンライン講座４講座を開催しました。
（新規ビジネスの開発）
子ども向けロボットプログラミング教室「東京メトロ×プログラボ」で学ぶ生徒で構成されたチームが、2023年
８月に行われた国際的なロボットコンテストの日本予選で優勝し、同年11月にパナマ共和国で開催される世界大会
「ＷＲＯパナマ大会」への出場が決定しました。
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⑦ 脱炭素・循環型社会への貢献
（脱炭素社会への取組）
脱炭素社会の実現に向けた取組として、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言に賛同し、当
社の気候関連リスク、機会等を開示しています。また、2023年９月に長期環境目標「メトロＣＯ₂ゼロ チャレン
ジ 2050」達成に向けたロードマップを策定しました。本ロードマップに基づき、再生可能エネルギーの活用や、
車両の省エネルギー化、照明のＬＥＤ化等に取り組んでいきます。
（循環型社会の実現に向けた取組）
使用済乗車券をトイレットペーパーにリサイクルするなど、環境負荷の低減を推進しています。
⑧ 経営基盤の強化
（安全文化の醸成）
お客様の安全を第一とし、事故の未然防止、再発防止に取り組むため、安全研修等を実施しました。社員一人ひ
とりが自ら考え行動を起こすことができる安全文化の醸成に努めています。
（豊かな社会のためのパートナーシップ）
女子駅伝部の活動支援や東京マラソンへの参画を通じて、スポーツ選手が活躍できる環境づくりに貢献するとと
もに地域・社会の活性化に取り組んでおり、2023年７月に女子駅伝部の合宿先において、地元中学生を対象とした
ランニング教室を開催しました。
また、次世代を担う人財を育成することを目的として、東京大学生産技術研究所とともに、2023年７月に中高生
を対象とした「鉄道ワークショップ2023」を開催しました。加えて、銀座駅にて地方自治体が開催する「ふるさと
ＰＲイベント」をサポートしたほか、公益財団法人メトロ文化財団が社会貢献活動の一環である音楽文化の普及と
して開催する「ステーションコンサート ｉｎ 渋谷」を支援しました。
運輸業の当第２四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が続いたこと等によ
り、旅客運輸収入が増加し、営業収益が 1,756億３千８百万円 （前年同期比 15.9％増 ）、営業利益が 338億８千１百
万円 （前年同期比 395.5％増 ）となりました。
(運輸成績表）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
種別 単位 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
営業日数 日 183 183
旅客営業キロ キロ 195.0 195.0
定期 千人 590,231 632,728
輸送人員
定期外 〃 478,814 558,105
計 〃 1,069,046 1,190,833
定期 百万円 56,401 62,649
旅客運輸収入
定期外 〃 80,644 97,996
計 〃 137,045 160,646
（注）記載数値は、千人未満、百万円未満を切り捨てて表示しています。
[不動産事業]
不動産事業においては、収益力向上を図るべく、駅周辺の都市開発と一体となった建物の整備や、新宿駅西口地
区開発計画を推進しました。
不動産事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益が 67億３千３百万円 （前年同期比 5.3％減 ）、営業利
益が 26億３千万円 （前年同期比 16.2％減 ）となりました。
[流通・広告事業]
流通・広告事業においては、収益確保を図るとともに、お客様の「新たな日常」を支え、ニーズに迅速に対応す
るため、各種開発を推進しました。
流通事業については、2023年６月に、東西線行徳駅高架下において「Ｍ’ａｖ行徳」を開業したほか、駅構内店
舗等において、空き区画の解消や店舗入替を行うとともに、駅構内の空きスペースを有効活用するなど、収益確保
に努めました。
広告事業については、昨年度新設した駅構内デジタルサイネージの販売促進や各施策の実施により、収益確保に
努めました。
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流通・広告事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益が 115億６千６百万円 （前年同期比 0.1％減 ）、
営業利益が 38億２千７百万円 （前年同期比 3.8％増 ）となりました。
当社グループの財政状態については、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ
323億２千４百万円減 の １兆9,704億９千６百万円 、負債合計は 447億３千６百万円減 の １兆3,247億４千万円 、純資
産合計は 124億１千１百万円増 の 6,457億５千６百万円 となりました。
資産の部の減少については、工事代金の支払等によるものです。
負債の部の減少については、工事代金等の未払金の支払等によるものです。
純資産の部の増加については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等によるものです。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、 32.8％ となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に
比べ 358億１千７百万円減少 し、当第２四半期連結会計期間末には 531億６千５百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、 549億８千７百万円 （前年同期比 184億２
千２百万円収入増 ）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益349億９千１百万円や非資金科目であ
る減価償却費363億４千２百万円を計上したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、 579億３千４百万円 （前年同期比 105億９
千３百万円支出増 ）となりました。これは、設備投資等を中心に有形及び無形固定資産の取得による支出が
610億１千６百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、 328億７千万円 （前年同期は 32億５百万
円 の資金の増加）となりました。これは、社債の償還による支出が150億円、長期借入金の返済による支出が
60億３千８百万円及び配当金の支払額が116億２千万円あったこと等によるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,324,000,000
計 2,324,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月13日) 商品取引業協会名
単元株式数 100株
完全議決権株式であり、権利内
普通株式 581,000,000 581,000,000 非上場
容に何ら限定のない当社におけ
る標準となる株式です。
計 581,000,000 581,000,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
－ 581,000,000 － 58,100 － 62,167
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
財務大臣 東京都千代田区霞が関三丁目１番１号 310,343,185 53.42
東京都 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号 270,656,815 46.58
計 ― 581,000,000 100.00
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式(その他)
権利内容に何ら限定のない当社におけ
580,999,900 5,809,999
る標準となる株式です。
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
100
発行済株式総数 581,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 5,809,999 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 38,982 43,165
新線建設推進資金信託 192,120 191,009
受取手形、売掛金及び契約資産 3,198 2,761
未収運賃 26,193 26,523
未収金 8,405 6,326
有価証券 50,000 10,000
商品 45 47
貯蔵品 7,854 7,956
前払費用 1,236 8,599
その他 6,122 5,298
△ 20 △ 18
貸倒引当金
流動資産合計 334,139 301,669
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 940,372 952,656
機械装置及び運搬具（純額） 202,930 203,632
土地 176,630 183,250
建設仮勘定 165,712 151,711
8,862 8,784
その他（純額）
有形固定資産合計 1,494,509 1,500,035
無形固定資産
99,549 98,969
投資その他の資産
退職給付に係る資産 20,928 21,376
繰延税金資産 49,033 43,768
その他 4,784 4,742
△ 123 △ 64
貸倒引当金
投資その他の資産合計 74,622 69,821
固定資産合計 1,668,681 1,668,826
資産合計 2,002,821 1,970,496
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,211 866
1年内償還予定の社債 30,000 25,000
1年内返済予定の長期借入金 11,087 8,729
未払金 57,121 30,188
未払消費税等 8,128 3,189
未払法人税等 4,386 6,437
前受運賃 16,349 18,231
賞与引当金 11,802 11,306
撤去損失引当金 156 135
31,000 31,126
その他
流動負債合計 171,242 135,209
固定負債
社債 577,000 567,000
長期借入金 329,781 326,100
新線建設推進長期借入金 192,120 192,120
役員退職慰労引当金 299 173
環境安全対策引当金 294 281
撤去損失引当金 3,218 3,218
退職給付に係る負債 72,781 74,331
資産除去債務 2,648 2,595
20,090 23,710
その他
固定負債合計 1,198,234 1,189,530
負債合計 1,369,476 1,324,740
純資産の部
株主資本
資本金 58,100 58,100
資本剰余金 62,167 62,167
509,978 522,605
利益剰余金
株主資本合計 630,245 642,872
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 10
為替換算調整勘定 27 58
3,071 2,835
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,099 2,883
純資産合計 633,344 645,756
負債純資産合計 2,002,821 1,970,496
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業収益 168,202 191,744
営業費
※2 130,917 ※2 126,548
運輸業等営業費及び売上原価
※1 ,※2 23,544 ※1 ,※2 24,785
販売費及び一般管理費
営業費合計 154,462 151,334
営業利益 13,739 40,410
営業外収益
受取受託工事事務費 63 159
物品売却益 249 168
受取保険金 22 147
持分法による投資利益 284 57
450 294
その他
営業外収益合計 1,069 826
営業外費用
支払利息 5,166 6,184
247 113
その他
営業外費用合計 5,414 6,298
経常利益 9,395 34,937
特別利益
鉄道施設受贈財産評価額 740 5,293
工事負担金等受入額 897 409
138 144
その他
特別利益合計 1,777 5,847
特別損失
固定資産圧縮損 1,504 5,772
68 20
その他
特別損失合計 1,573 5,792
税金等調整前四半期純利益 9,599 34,991
法人税、住民税及び事業税
1,750 5,370
△ 955 5,373
法人税等調整額
法人税等合計 794 10,744
四半期純利益 8,804 24,247
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,804 24,247
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 8,804 24,247
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 97 △ 10
為替換算調整勘定 43 31
退職給付に係る調整額 453 △ 234
61 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 461 △ 215
四半期包括利益 9,265 24,031
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,265 24,031
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 9,599 34,991
減価償却費 34,892 36,342
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 60
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 496
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,544 1,552
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 781 △ 788
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5 △ 126
環境安全対策引当金の増減額（△は減少） 40 △ 12
撤去損失引当金の増減額（△は減少） △ 141 △ 20
受取利息及び受取配当金 △ 11 △ 0
助成金収入 △ 146 △ 5
支払利息 5,166 6,184
固定資産除却損 1,137 701
投資有価証券売却損益（△は益） △ 138 －
持分法による投資損益（△は益） △ 284 △ 57
営業債権及び契約資産の増減額（△は増加） 849 2,187
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 328 △ 103
営業債務の増減額（△は減少） △ 1,803 △ 7,891
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 493 △ 4,938
△ 6,512 △ 2,903
その他
小計 42,586 64,553
利息及び配当金の受取額
11 3
利息の支払額 △ 5,173 △ 6,176
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 946 △ 3,398
87 5
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 36,564 54,987
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 50,053 △ 61,016
補助金受入による収入 1,760 673
有形及び無形固定資産の売却による収入 － 162
投資有価証券の売却による収入 311 －
新線建設推進資金信託の解約による収入 － 1,110
640 1,136
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 47,341 △ 57,934
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 7,087 △ 6,038
社債の発行による収入 29,792 －
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 15,000
配当金の支払額 △ 9,296 △ 11,620
△ 202 △ 211
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,205 △ 32,870
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,570 △ 35,817
現金及び現金同等物の期首残高 111,664 88,982
※ 104,094 ※ 53,165
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
（役員退職慰労引当金）
当社は2023年３月24日開催の取締役会において、役員報酬体系の見直しの一環として、役員退職慰労金制度を
2023年６月27日開催の第19期定時株主総会（以下、「本総会」という。）終結の時をもって廃止することを決議し
ています。
また、対象の取締役及び監査役に対して、それぞれの就任時から本総会終結の時までの在任期間に応じた退職慰
労金を打ち切り支給すること及び支給の時期は当該役員の退任時とすること、並びにその具体的な金額、支給の方
法は取締役会、監査役の協議に一任することを本総会で決議しました。これを受け、同日に行われた取締役会、監
査役会において、これらの事項について退任時に決定することを決議しています。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
人件費 8,271 百万円 8,767 百万円
経費 5,330 百万円 5,812 百万円
諸税 7,081 百万円 7,440 百万円
減価償却費 2,860 百万円 2,765 百万円
計 23,544 百万円 24,785 百万円
※２ 引当金繰入額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
賞与引当金繰入額 10,170 百万円 11,001 百万円
退職給付費用 2,498 百万円 2,576 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 32 百万円 17 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 19,094 百万円 43,165 百万円
有価証券勘定 85,000 百万円 10,000 百万円
現金及び現金同等物 104,094 百万円 53,165 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 9,296 16 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 利益剰余金 11,620 20 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
その他
計算書
合計
（注）１
（注）２
流通・
計上額
運輸 不動産 計
広告
（注）３
営業収益
外部顧客への営業収益 150,458 7,065 10,445 167,968 233 168,202 － 168,202
セグメント間の内部
1,081 43 1,138 2,262 1,602 3,865 △ 3,865 －
営業収益又は振替高
計 151,539 7,108 11,583 170,231 1,836 172,067 △ 3,865 168,202
セグメント利益 6,837 3,138 3,686 13,662 23 13,685 53 13,739
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社施設の管理運営事業等を含
んでいます。
２ セグメント利益の調整額 53百万円 は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
その他
計算書
合計
（注）１
（注）２
流通・
計上額
運輸 不動産 計
広告
（注）３
営業収益
外部顧客への営業収益 174,506 6,649 10,343 191,499 245 191,744 － 191,744
セグメント間の内部
1,131 84 1,223 2,439 1,616 4,056 △ 4,056 －
営業収益又は振替高
計 175,638 6,733 11,566 193,939 1,861 195,800 △ 4,056 191,744
セグメント利益 33,881 2,630 3,827 40,339 15 40,354 55 40,410
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社施設の管理運営事業等を含
んでいます。
２ セグメント利益の調整額 55百万円 は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社グループの報告セグメントを、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
運輸 不動産 流通・広告
定期運輸収入 56,401 － － － 56,401
定期外運輸収入 80,644 － － － 80,644
その他運輸業収入 13,242 － － － 13,242
不動産事業収入 － 1,196 － － 1,196
流通事業収入 － － 3,856 － 3,856
広告事業収入 － － 1,910 － 1,910
情報通信事業収入 － － 2,166 － 2,166
その他 － － － 233 233
顧客との契約から生じる収益 150,288 1,196 7,932 233 159,651
その他の収益 170 5,868 2,512 － 8,550
合計 150,458 7,065 10,445 233 168,202
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
当社グループの報告セグメントを、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
運輸 不動産 流通・広告
定期運輸収入 62,649 － － － 62,649
定期外運輸収入 97,996 － － － 97,996
その他運輸業収入 13,691 － － － 13,691
不動産事業収入 － 1,114 － － 1,114
流通事業収入 － － 4,054 － 4,054
広告事業収入 － － 1,584 － 1,584
情報通信事業収入 － － 1,906 － 1,906
その他 － － － 245 245
顧客との契約から生じる収益 174,337 1,114 7,545 245 183,242
その他の収益 169 5,534 2,798 － 8,502
合計 174,506 6,649 10,343 245 191,744
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 15円15銭 41円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 8,804 24,247
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,804 24,247
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
581,000 581,000
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月9日
東京地下鉄株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
小 口 誠 司
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
後 藤 久 美 子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京地下鉄株式会
社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京地下鉄株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
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四半期報告書
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連 結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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