株式会社クイック 四半期報告書 第44期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社クイック(E05232)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第44期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社クイック
【英訳名】 QUICK CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 和 納 勉
【本店の所在の場所】 大阪市北区小松原町２番４号
【電話番号】 ０６（６３６６）０９１９（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長兼経理部長 来島 健太
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区小松原町２番４号
【電話番号】 ０６（６３６６）０９１９（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長兼経理部長 来島 健太
【縦覧に供する場所】 株式会社クイック 東京本社
（東京都港区赤坂二丁目11番７号）
株式会社クイック 名古屋支店
（名古屋市中区栄二丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第２四半期 第２四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
14,799,419 15,798,134 27,794,894
売上高 （千円）
3,674,432 4,077,501 4,543,550
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
2,537,381 2,811,612 3,261,661
（千円）
期）純利益
2,320,439 3,068,695 2,931,375
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
13,934,203 15,968,624 13,724,770
純資産額 （千円）
19,350,265 20,957,575 20,179,169
総資産額 （千円）
134.63 150.30 173.07
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
72.0 76.2 68.0
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,966,290 1,713,683 3,545,918
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 252,351 △ 237,556 △ 497,932
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 552,135 △ 823,301 △ 1,370,236
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
11,710,556 12,919,672 12,213,602
（千円）
（期末）残高
第43期 第44期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
11.82 37.73
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和に伴う経済活
動の正常化やインバウンドの再開等による国内消費の持ち直しにより、景気は緩やかに回復いたしました。しかしな
がら、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰による物価上昇、円安の進行、海外景気の減速懸念
等、景気回復の足かせとなる問題は依然として解決されていない状況です。
また、国内の雇用情勢は８月有効求人倍率（季節調整値）が1.29倍、完全失業率（季節調整値）が2.7％と、各雇
用関連指標も企業等の人手不足を反映した結果となっております。
このような事業環境の中、当社グループでは既存事業のさらなる拡大とともに、新たなマーケットの開拓、グルー
プ内での連携強化等により、人材に関する顧客企業の課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に
取り組んでおります。また、人材への投資による事業基盤の強化も進めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は15,798百万円（前年同四半期比6.7％
増）、営業利益は4,030百万円（同10.5％増）、経常利益は4,077百万円（同11.0％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は2,811百万円（同10.8％増）と、売上高、利益とも同期間における過去最高を更新いたしました。
なお、第１四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来「IT・ネット関連事業」としてい
た報告セグメントの名称を「HRプラットフォーム事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であ
り、セグメント情報に与える影響はありません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（人材サービス事業）
１．人材紹介
人材紹介では、注力分野である建設や電気・機械、自動車等の分野で企業の採用ニーズが旺盛でした。また、医
療・福祉分野における看護師や保育士の採用ニーズも引き続き高水準で推移しました。こうした中、注力職種やエリ
ア等の新たなマーケットの開拓や登録者獲得に向けたプロモーション、求人企業及び転職希望者との面談強化、迅速
かつ丁寧な対応等に継続して取り組みました。この結果、建設関連職種や各種エンジニア、看護師、保育士等を対象
とした特定領域の人材紹介は順調に推移しました。
２．人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等
人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、コールセンタースタッ
フの派遣ニーズは減少しました。しかしながら、看護師派遣全体のニーズは依然として高い水準で推移する中、コロ
ナ関連業務の派遣ニーズ減少を見越した営業強化が奏功し、看護師派遣の業績は順調に拡大しました。また、保育士
派遣も、引き続き旺盛な派遣ニーズを背景に、フルタイムやパートタイムといった派遣スタッフの勤務希望にも柔軟
に対応し増収となりました。
これらの結果、人材サービス事業の売上高は11,611百万円（前年同四半期比10.2％増）、営業利益は3,801百万円
（同14.2％増）となりました。
（リクルーティング事業）
リクルーティング事業では、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う行動制限の緩和等を背景に、飲食業や宿
泊業、サービス業等の非製造業において採用ニーズが拡大しました。また、慢性的な人手不足に悩む医療・福祉分野
でも採用ニーズは引き続き旺盛でした。
こうした中、注力商品のIndeedの取り扱いが順調に拡大しました。また、コロナ禍からの経済回復に伴う企業の新
卒採用意欲の高まりを背景に、新卒採用メディアの取り扱いも好調でした。一方、競合企業との競争激化や旺盛な求
人需要を背景とする広告効果の減退等を背景に、アルバイト・パート及び派遣スタッフ採用メディアの取り扱いが減
収となり、中途採用のための正社員採用メディアの取り扱いも厳しい状況が続いております。
求人広告取り扱い以外のサービスは、新卒採用のためのインターンシップや会社説明会のプログラム作成等のコン
サルティング領域は堅調でしたが、採用サイトや会社案内等の制作領域が下半期の納品となる商品が多いことから減
収となりました。
この結果、リクルーティング事業の売上高は1,507百万円（前年同四半期比5.2％減）、営業利益は189百万円（同
33.5％減）となりました。
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（情報出版事業）
情報出版事業では、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う顧客の販促マインドの回復を背景に、飲食店や
ショップ等の販促広告の取り扱いが拡大しました。北陸及び新潟の旺盛な求人需要を受けて求人広告の取り扱いも堅
調でしたが、折り込みチラシやWeb広告への移行により住宅広告の取り扱いが伸び悩み、生活情報誌全体の業績はほ
ぼ横ばいとなりました。
また、各家庭に配布する折り込みチラシ等のポスティングサービスは、住宅関連のチラシの取り扱いが好調だった
こと等により増収となりました。
さらに、「ココカラ。」ブランドで展開するコンサルティングサービスは、北陸及び新潟の旺盛な採用ニーズに加
え、登録者獲得に向けたプロモーションが奏功し、転職領域の業績が順調に推移しました。また、住宅領域は今後の
建築費用の上昇を見据えた駆け込み需要の発生、ブライダル領域も開催イベントや入会者数の増加により、それぞれ
増収となりました。その他、Indeedの取り扱いやWeb制作をはじめとするWeb関連サービスの業績も順調に推移しまし
た。
この結果、情報出版事業の売上高は1,245百万円（前年同四半期比12.3％増）、営業利益は201百万円（同393.2％
増）となりました。
（HRプラットフォーム事業）
HRプラットフォーム事業において、「日本の人事部」関連サービスに関するマーケットは、HR領域の課題解決のた
めの業務の効率化やDX化に向けた設備投資、採用や育成に関するサービス等の販促ニーズが引き続き堅調に推移して
おります。また、人事労務に関する研修やセミナーへの集客ニーズも高い状況が続いております。こうした中、2023
年５月に開催したオンライン人事イベント「ＨＲカンファレンス2023-春-」は、売上高が過去最高を更新しました。
しかしながら、コロナ禍において積極的に販促活動を展開していた一部顧客の広告出稿抑制の影響を受け、人事・労
務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」の広告収入は減収となりました。
この結果、HRプラットフォーム事業の売上高は604百万円（前年同四半期比37.9％減）、営業利益は290百万円（同
32.0％減）となりました。
なお、2022年10月に㈱クロノスの全株式を譲渡したことにより、当第２四半期連結累計期間には同社の業績が含ま
れておらず、前第２四半期連結累計期間との業績に差異が生じております。
（海外事業）
海外事業において、米国では自動車や物流、旅行業界をはじめ、引き続き幅広い分野で採用ニーズが旺盛でした。
こうした中、2022年１月開設のダラスに加え、2022年12月開設のシカゴや2023年４月開設のアーバイン（現オレンジ
カウンティ）の運営も軌道に乗ってきたことで、人材紹介、人材派遣ともに増収となりました。また、メキシコでも
米中問題の影響による中国からメキシコへの工場移転や日系企業の新規進出等に伴う通訳や翻訳、管理職等の採用
ニーズの高まりを背景に、業績は順調に推移しました。
英国では、企業の採用ニーズが旺盛な状況が続き国内の転職マーケットが好調な中、人材派遣が堅調に推移しまし
た。また、人材紹介はオランダやドイツを中心に欧州企業の新規開拓にも取り組んだことにより、国際間の転職支援
（クロスボーダーリクルートメント®）を含め増収となりました。こうした中、欧州マーケットの開拓を強化すべ
く、2023年４月にCentre People Appointments LtdがCentre People Appointments B.V.をオランダに設立しまし
た。
中国では、個人情報の越境移転や反スパイ法の改正等の法令変更に伴うリスク管理の重要性の高まりから相談顧問
サービスが堅調でした。さらに、公開研修も好調だったことで人事労務コンサルティングの業績が拡大しました。一
方、人材紹介は国内景気の厳しさを背景に企業の採用ニーズが限定される中、採用難易度の高い経験者採用への対応
等により業績は改善傾向となりました。また、ベトナムでも製造業における対外輸出の鈍化等に伴う国内景気の減速
に伴い、企業の採用ニーズは欠員補充が中心という厳しい状況が続く中、医療分野をはじめとする新規顧客開拓に取
り組んだことで、業績は改善傾向となりました。さらに、タイでもIT業界や中国企業のエンジニア等の一部を除き、
採用ニーズは欠員補充が中心という状況が続く中、採用及び育成強化によるマンパワーの充実や採用ニーズの高い企
業の開拓及び営業強化に取り組んだことで業績が拡大しました。
この結果、海外事業の売上高は829百万円（前年同四半期比40.7％増）、営業利益は158百万円（同156.3％増）と
なりました。
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②財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は20,957百万円となり、前連結会計年度末と比較して778百万円増加
しました。主な要因は繰延税金資産が減少しましたが、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したこと等による
ものであります。
負債合計は4,988百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,465百万円減少しました。主な要因は、賞与引当
金、未払消費税等が減少したこと等によるものであります。
純資産合計は15,968百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,243百万円増加しました。主な要因は、親会社
株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。なお、自己資本比率は76.2％と前連結会計
年度末と比較して8.2ポイント改善しました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増減額は、賞与引当金の減
少、法人税等の支払、配当金の支払等はありましたが、税金等調整前四半期純利益の計上等により、前連結会計年度
末と比較して706百万円資金が増加し、当第２四半期連結会計期間末における残高は12,919百万円となりました。当
第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益の計上4,077百万円等により資金が増加し、賞与引当金の減少1,145百万円、法人税等
の支払849百万円等により資金が減少したため、営業活動の結果獲得した資金は1,713百万円（前年同四半期比
12.8％減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の売却による収入17百万円等により資金が増加しましたが、有形及び無形固定資産の取得による支
出240百万円等により資金が減少したため、投資活動の結果使用した資金は237百万円（前年同四半期比5.9％減）
となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払821百万円等により資金が減少したため、財務活動の結果使用した資金は823百万円（前年同四半期
比49.1％増）となりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月13日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
19,098,576 19,098,576
普通株式
プライム市場 100株
19,098,576 19,098,576
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年７月１日～
－ 19,098,576 － 351,317 － 271,628
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
大阪府豊中市本町３－４－22 4,088,416 21.85
有限会社アトムプランニング
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 1,922,700 10.27
株式会社（信託口）
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL
1,045,336 5.58
SECTOR SUBPORTFOLIO) U.S.A.
（常任代理人 株式会社三菱
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
UFJ銀行）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 802,800 4.29
（信託口）
462,852 2.47
和納 勉 大阪府豊中市
大阪市北区小松原町２－４ 411,312 2.19
クイック従業員持株会
356,804 1.90
中島 宣明 大阪市北区
281,000 1.50
林 城 東京都杉並区
東京都千代田区丸の内１－９－２ 280,000 1.49
株式会社リクルート
262,144 1.40
和納 妙子 大阪府豊中市
9,913,364 52.99
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
391,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
18,695,100 186,951
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
12,176
単元未満株式 普通株式 － －
19,098,576
発行済株式総数 － －
186,951
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市北区小松原町
391,300 391,300 2.04
株式会社クイック －
２－４
391,300 391,300 2.04
計 － －
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
12,275,622 12,980,282
現金及び預金
2,770,678 3,049,294
受取手形及び売掛金
546,565 365,846
その他
△ 3,231 △ 3,290
貸倒引当金
15,589,635 16,392,133
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
848,785 811,758
建物及び構築物（純額）
8,819 8,662
車両運搬具（純額）
224,845 210,276
工具、器具及び備品（純額）
176,789 176,789
土地
3,121 2,365
リース資産（純額）
1,262,360 1,209,852
有形固定資産合計
無形固定資産
738,371 713,581
ソフトウエア
148,042 254,944
ソフトウエア仮勘定
4,205 3,270
のれん
10,646 10,646
その他
901,265 982,442
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,212,293 1,490,723
投資有価証券
719,732 773,273
敷金
446,062 64,814
繰延税金資産
52,846 49,430
その他
△ 5,026 △ 5,095
貸倒引当金
2,425,907 2,373,146
投資その他の資産合計
4,589,534 4,565,441
固定資産合計
20,179,169 20,957,575
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
672,740 556,604
買掛金
120,522 119,422
短期借入金
1,304,770 1,207,307
未払金
812,050 741,274
未払費用
866,202 926,668
未払法人税等
635,407 509,948
未払消費税等
1,445,434 301,796
賞与引当金
110,828
役員賞与引当金 －
5,508
資産除去債務 －
370,542 419,161
その他
6,344,006 4,782,182
流動負債合計
固定負債
659 79,937
繰延税金負債
16,758
退職給付に係る負債 －
107,898 108,937
資産除去債務
1,833 1,135
その他
110,392 206,768
固定負債合計
6,454,398 4,988,951
負債合計
純資産の部
株主資本
351,317 351,317
資本金
433,071 429,830
資本剰余金
12,503,271 14,491,765
利益剰余金
△ 343,650 △ 343,736
自己株式
12,944,008 14,929,176
株主資本合計
その他の包括利益累計額
723,782 928,287
その他有価証券評価差額金
55,750 106,920
為替換算調整勘定
779,532 1,035,207
その他の包括利益累計額合計
1,229 4,239
非支配株主持分
13,724,770 15,968,624
純資産合計
20,179,169 20,957,575
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
14,799,419 15,798,134
売上高
4,489,415 4,550,842
売上原価
10,310,004 11,247,291
売上総利益
※ 6,663,744 ※ 7,216,399
販売費及び一般管理費
3,646,259 4,030,892
営業利益
営業外収益
966 1,183
受取利息
4,567 4,902
受取配当金
21,146 13,566
為替差益
10,436 15,010
書籍販売手数料
21,019 12,706
その他
58,135 47,370
営業外収益合計
営業外費用
703 598
支払利息
25,000 51
支払手数料
4,144
情報セキュリティ対策費 －
114 111
その他
29,962 761
営業外費用合計
3,674,432 4,077,501
経常利益
特別利益
117 816
固定資産売却益
3,729
－
投資有価証券売却益
117 4,545
特別利益合計
特別損失
70
固定資産除却損 －
4,584
－
投資有価証券売却損
4,654
特別損失合計 －
3,674,550 4,077,392
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,121,398 893,173
16,728 371,175
法人税等調整額
1,138,126 1,264,349
法人税等合計
2,536,423 2,813,043
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,430
△ 957
に帰属する四半期純損失（△）
2,537,381 2,811,612
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
2,536,423 2,813,043
四半期純利益
その他の包括利益
204,505
その他有価証券評価差額金 △ 264,882
48,898 51,146
為替換算調整勘定
255,652
その他の包括利益合計 △ 215,984
2,320,439 3,068,695
四半期包括利益
（内訳）
2,321,523 3,067,287
親会社株主に係る四半期包括利益
1,407
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,084
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,674,550 4,077,392
税金等調整前四半期純利益
179,181 221,552
減価償却費
934 934
のれん償却額
67 127
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 105,609 △ 1,145,025
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 73,330 △ 110,828
16,758
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 5,534 △ 6,086
703 598
支払利息
為替差損益（△は益） △ 21,146 △ 13,566
固定資産売却損益（△は益） △ 117 △ 816
70
固定資産除却損 －
855
投資有価証券売却損益（△は益） －
売上債権の増減額（△は増加） △ 451,801 △ 245,315
仕入債務の増減額（△は減少） △ 20,133 △ 117,268
58,857
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 128,856
6,896
△ 236,876
その他
2,999,746 2,557,421
小計
利息及び配当金の受取額 5,534 6,086
利息の支払額 △ 711 △ 606
△ 1,038,278 △ 849,217
法人税等の支払額
1,966,290 1,713,683
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
4,485
定期預金の純増減額（△は増加） △ 1,460
有形固定資産の取得による支出 △ 81,562 △ 46,681
918 816
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 164,485 △ 193,941
投資有価証券の取得による支出 △ 2,981 △ 2,572
17,872
投資有価証券の売却による収入 －
△ 2,780 △ 17,535
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 252,351 △ 237,556
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 24,700 △ 1,100
リース債務の返済による支出 △ 1,311 △ 785
配当金の支払額 △ 526,064 △ 821,329
△ 60 △ 85
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 552,135 △ 823,301
51,162 53,244
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,212,965 706,070
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 10,448,889 12,213,602
48,701
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 11,710,556 ※ 12,919,672
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給与手当 3,180,602 千円 3,833,788 千円
878,480 271,973
賞与引当金繰入額
68,295 78,278
退職給付費用
1,939 801
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 11,774,244千円 12,980,282千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △63,688 △60,610
現金及び現金同等物 11,710,556 12,919,672
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月22日
普通株式 528,003 28.00 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年10月31日
普通株式 491,068 26.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年６月23日
普通株式 823,117 44.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年10月31日
普通株式 673,458 36.00 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
人材サー リクルー HRプラット 海外 （注）１ 計上額
情報出版 計
（注）２
ビス ティング フォーム （注）３
売上高
顧客との契約か
10,537,638 1,590,378 1,109,031 972,672 589,698 14,799,419 － 14,799,419
ら生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への売
10,537,638 1,590,378 1,109,031 972,672 589,698 14,799,419 14,799,419
－
上高
セグメント間の
1,540 14,423 4,994 46,386 67,346
内部売上高又は － △ 67,346 －
振替高
10,539,179 1,604,802 1,114,025 1,019,059 589,698 14,866,765 14,799,419
計 △ 67,346
3,327,620 284,445 40,843 428,028 61,889 4,142,827 3,646,259
セグメント利益 △ 496,567
（注）１．セグメント利益の調整額△496,567千円には、セグメント間取引消去68,939千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△565,507千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．海外事業に属する国又は地域は、日本・米国・メキシコ・英国・中国・ベトナム・タイであります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
人材サー リクルー HRプラット 海外
情報出版 計
（注）２
ビス ティング フォーム （注）３
売上高
顧客との契約か
11,611,400 1,507,177 1,245,179 604,474 829,902 15,798,134 － 15,798,134
ら生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への売
11,611,400 1,507,177 1,245,179 604,474 829,902 15,798,134 15,798,134
－
上高
セグメント間の
3,475 8,155 8,093 3,882 5,183 28,790
内部売上高又は △ 28,790 －
振替高
11,614,876 1,515,332 1,253,272 608,357 835,085 15,826,924 15,798,134
計 △ 28,790
3,801,523 189,046 201,443 290,906 158,631 4,641,551 4,030,892
セグメント利益 △ 610,659
（注）１．セグメント利益の調整額△610,659千円には、セグメント間取引消去98,495千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△709,155千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．海外事業に属する国又は地域は、米国・メキシコ・英国・オランダ・中国・ベトナム・タイでありま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの名称の変更）
第１四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来「IT・ネット関連事業」として
いた報告セグメントの名称を「HRプラットフォーム事業」に変更しております。
この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第２四半
期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
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（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認めら
れないため、記載しておりません。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認めら
れないため、記載しておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 134円63銭 150円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 2,537,381 2,811,612
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,537,381 2,811,612
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 18,847 18,707
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………673,458千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………36円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社クイック
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西野 尚弥
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷間 薫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クイッ
クの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クイック及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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