ＡｐｐＢａｎｋ株式会社 四半期報告書 第12期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＡｐｐＢａｎｋ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＡｐｐＢａｎｋ株式会社(E31817)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第12期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 ＡｐｐＢａｎｋ株式会社
【英訳名】 ＡｐｐＢａｎｋ Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 村井 智建
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿二丁目８番５号
【電話番号】 03-6302-0561
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長CFO 白石 充三
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿二丁目８番５号
【電話番号】 03-6302-0561
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長CFO 白石 充三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第３四半期 第３四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 294,908 412,177 388,695
経常損失（△） (千円) △ 157,351 △ 249,019 △ 280,170
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 152,512 △ 280,837 △ 288,898
(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 152,512 △ 280,837 △ 288,898
純資産 (千円) 285,391 145,899 149,585
総資産 (千円) 389,897 403,622 276,741
１株当たり四半期(当期)純損失（△） (円) △ 19.32 △ 28.19 △ 35.96
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 71.3 34.2 51.1
第11期 第12期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 6.56 △ 9.14
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（ストア事業）
第２四半期連結会計期間において当社を存続会社、テーマ株式会社を消滅会社とする吸収合併をしたことに伴い、
テーマ株式会社を連結の範囲から除外しております。
この結果、2023年９月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されることとなりまし
た。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、前連結会計年度におきまして、７期連続して営業損失を計上しており、また、当第３四半期連
結累計期間においても、 244,223千円 の営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせ
るような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、これらを解消し、業績回復を実現するため、以下の対応策を進めております。
①事業収益の改善
当連結会計年度においては、当社の中核事業であるメディア事業及びストア事業の成長と同時に、当社の連結
子会社である３bitter株式会社が提供している位置情報テクノロジーとモバイルオーダーシステムを用いた各種
サービスの提供により、売上高の増加を図ってまいります。
具体的には、当社の運営メディアにおけるコンテンツ制作及び集客施策の強化により、PV・動画視聴回数の増
加を図ると同時に、PV当たり広告収益の向上並びに高い水準を維持することで、ネットワーク広告を始めとする
オンライン広告売上の拡大を目指しております。「AppBank.net」では、当社として注力すべきコンテンツの題材
を整理し、各制作チームにおいて、より魅力的なコンテンツを数多く配信できるよう、企画・編集オペレーショ
ンの改善を進めております。集客施策については、従前のSEO対策に加え、より安定的なPV及び広告収益の獲得の
ために、外部ニュースサイトへの記事配信も強化しております。PV当たり広告収益の向上並びに維持について
は、外部パートナーと連携して広告運用の改善とノウハウ蓄積が順調に進んでいると考えておりますが、今後も
鋭意改善を進めてまいります。また、新たな広告収益の獲得を目的としたサービスの立ち上げを行っておりま
す。
「マックスむらいチャンネル」等の動画チャンネルにおいては、当社が培ってきた動画制作ノウハウ及び最新
トレンドの研究を反映した魅力的な動画を作成することで、動画視聴回数並びに広告収益の向上を図っておりま
す。また、引き続き、成長分野であるショート動画の制作も行っており、YouTubeに加えてTikTokでの配信にも取
り組んでおります。また、「マックスむらいチャンネル」のゲームプレイ動画やトーク動画が好きな従来の動画
のファン、また、TikTok等の動画を通じて獲得できた新たなファンに対して、魅力的な動画を提供すると同時
に、当社グループが運営するストア事業等の他サービスへの送客や採用面での連携を図ってまいります。
ストア事業では、原宿の自社店舗を起点とするIPコラボレーションを軸に売上の拡大を目指しております。IP
コラボレーションの拠点として、スマホアプリ「HARAJUKU」や実店舗の「原宿竹下通り友竹庵」（以下、「友竹
庵」）、「原宿friend」を展開しております。「友竹庵」は和カフェとして、「原宿いちご大福」や「どら焼き
サンド」等の和スイーツを提供しており、直近では海外からの外国人観光客の利用が増加しております。また、
通常営業に加え、IPコラボレーションによる限定スイーツ、ドリンク類の提供を行うことで、原宿竹下通りの訪
問客に加えてIPの集客力も活かした集客増加を図ることで、売上拡大を目指しております。「原宿friend」で
は、当社の連結子会社である３bitterが持つモバイルオーダーシステムを利用し、限定コラボレーショングッズ
やデジタルガチャの販売、各種イベントを実施することで、売上高の拡大を目指しております。また、原宿竹下
通りにおける取り組みをモデルケースとして、他地域への横展開や他社へのOEM提供を進める他、IPコラボレー
ション実施地域に来訪できないユーザーのために、自社ECサイトやデジタルガチャの全国通販サイト「Web
ROLL」での展開も促進することで、更なる売上高の拡大を図る方針です。
同じく、当社の連結子会社である３bitter株式会社が提供している位置情報テクノロジーを用いたイベント・
ライブ物販のDXサービス「SWAMP」やモバイルオーダーシステム等の各種サービスについて、ウィズコロナの環境
下におけるイベント・ライブ運営のデジタル化に対するニーズの高まりに伴い、サービスの需要が増加しており
ます。当連結会計期間においても、ストア事業におけるIPコラボレーション事業へのサービス提供に加え、有名
アーティストの全国ツアー、ロックフェスティバル等、多数のライブ案件に対してサービスを提供いたしまし
た。今後は、イベント・ライブやIPを保有する他社に対して更なるサービス提供を進める他、他社へのシステム
のOEM提供やEコマースシステムの開発及び運営等のサービス等、従来のサービスの周辺分野まで対応範囲を拡大
してまいります。また、ストア事業におけるIPコラボレーションをテクノロジー面でサポートし、関連サービス
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を提供することで、グループ全体の売上拡大に貢献する方針です。
2022年12月に公表いたしました株式会社CANDY・A・GO・GO及び2023年４月に公表いたしました株式会社STPR及
びクオンタムリープ株式会社との資本業務提携は、これらの施策の実効性を高めるものと考えております。
一朝一夕にという訳にはまいりませんが、新たな事業の方向性が定まり、再成長軌道に入ったと考えておりま
す。これらの施策を着実に実行していくことで、グループ全体での売上の拡大と早期黒字化、並びに成長事業の
確立を目指してまいります。
②営業費用の適正化
当連結会計年度において、前連結会計年度までに削減した販売費及び一般管理費について、引き続き、現在の
事業規模に見合う適正な水準でのコストコントロールを進めてまいります。一方で、主にストア事業、DXソ
リューション事業において、予定される案件実施や事業成長を加速させるために必要な投資を行ったことで、費
用が増加しております。しかし、事業の進捗状況や将来の見通し、投資の効率性を意識し、定期的な見直しとコ
ントロールを継続してまいります。
③運転資金の確保
当社は、2022年６月30日の取締役会にてマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社を割当先とした
第10回新株予約権の発行決議を行いました。2023年３月31日時点までに第10回新株予約権の全部が行使され、当
第１四半期連結累計期間において71,298千円の調達を行いました。また、2023年４月10日に第12回新株予約権及
び新株式の発行決議をしており、2023年４月28日に新株式の発行及び新株予約権の一部が行使が進んだことで、
206,262千円の調達を行いました。
また、当第３四半期連結会計期間末において、 273,898千円 の現金及び現金同等物を有しており、当面の事業資
金を確保できている状況であることから、資金繰りの懸念はありません。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 403,622千円 となり、前連結会計年度末に比べ 126,880千円増加
いたしました。これは主に、「 現金及び預金 」が 150,863千円増加 、「 商品 」が 10,566 千円増加、「 敷金及び保証
金 」が 30,737千円減少 したことによるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債は 257,722千円 となり、前連結会計年度末に比べ 130,567千円増加 い
たしました。これは主に、「 未払金 」が 136,201千円増加 、「 長期借入金 」が 3,600千円減少 したことによるもの
であります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は 145,899千円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,686千円減少 い
たしました。これは主に、「資本金」及び「資本剰余金」がそれぞれ 138,780千円増加 、「親会社株主に帰属する
四半期純損失」が 280,837千円 となったためであります。
② 経営成績の状況
当社グループは、メディア事業とストア事業、DXソリューション事業の３種のセグメントを軸に事業を展開し
ております。
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取りまく経営環境としまして、依然として新型コロナウイ
ルス感染症の影響はあるものの、行動制限の緩和等により社会経済活動に回復の兆しが見受けられました。しか
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しながら、長期化するウクライナ情勢等により物価上昇が継続するほか、急激に進行した円安の流れも継続する
等の要因から、個人消費の停滞を始めとして、当社を取り巻く経営環境は不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の中、当社が事業領域とする国内インターネット広告市場は成長を続け、テレビ・新聞・
雑誌・ラジオのマスコミ四媒体合計の売上規模を上回ると期待されます。（経済産業省「特定サービス産業動態
統計調査」（2023年８月確報版）
また、近年盛り上がりを見せる「推し活」市場は、いわゆるZ世代で「推し活」をしている人は35.6%、「推し
活」をしてみたいと思っている人は11.5%、「推し活」に興味がある人は13.1％となっております。市場規模につ
いては、最も大きい分野の「アニメ」で2,800億円、次いで「アイドル」で1,650億円となり、その他12分野との
合計では7,164億円となっており、今後の成長が期待されております。（出所：日経リサーチ調べ日経MJ（2022年
11月）、日経マイクロトレンド（2022年1月13日）、矢野経済研究所「『オタク』市場に関する調査」(2022年)）
その他、消費者向け電子商取引（BtoC-EC）市場は、経済産業省による調査「令和４年度デジタル取引環境整備
事業（電子商取引に関する市場調査報告書）」によると、EC化率（全ての商取引市場規模に対するEC市場規模の
割合）が前年比0.35ポイント増の9.13％となるなど、商取引の電子化が引き続き進展しています。
このような環境下において、当社グループは、2020年から中期的な成長戦略として掲げてきた「『脱マックス
むらい』の新たな収益構造の確立」について、次の成長の柱となる新規事業の開発フェーズを超え、本格的な収
益拡大フェーズに入ったと考えております。そこで、主に次の成長の柱となる新規事業（ストア事業及びDXソ
リューション事業」のにおける収益拡大に向けた営業活動及び資本業務提携先との協業実現等に取り組んでまい
りました。
メディア事業においては、サイト運営、スマートフォンアプリの開発・運営、インターネット動画配信、アド
ネットワーク運営及びこれらと連動する広告枠販売等のビジネス、BtoBコンテンツ提供事業を行っております。
サイト運営では、中核メディアサイト「AppBank.net」、攻略サイト「パズドラ究極攻略」、「モンスト攻略」等
を提供しております。動画配信の分野では、「YouTube」、「niconico」及び「TikTok」を通じて動画コンテンツ
の提供・公開を行っており、うちYouTubeでは、チャンネル登録者が約141万人の「マックスむらいチャンネル」
等を提供・公開しております。
ストア事業においては、スマホアプリ「HARAJUKU」や実店舗の「友竹庵」、「原宿friend」を起点とした他社
が保有するコンテンツ・IPとのコラボレーション（以下、「IPコラボレーション」）を行っております。IPコラ
ボレーションでは、「友竹庵」でコラボレーションスイーツ等を提供する他、グッズの販売を行っております。
グッズ販売においては、通常の販売以外に、当社の連結子会社である３bitter株式会社が提供するモバイルオー
ダーサービスも利用する形で、特別なコラボレーショングッズがもらえるエリア限定のデジタルガチャ並びに全
国通販デジタルガチャの販売等も行っております。
DXソリューション事業においては、連結子会社の３bitter株式会社を運営母体として、主に位置情報テクノロ
ジーを用いたイベント・ライブ物販のDXサービスとモバイルオーダーサービスを提供しております。主に有名
アーティストの全国ツアーやロックフェスティバル等のライブ向けにサービスを提供しております。また、テー
マ株式会社が運営するIPコラボレーション事業向けに、アプリやデジタルガチャ等のシステムを提供しておりま
す。
当社では、特にストア事業におけるIPコラボレーション並びにDXソリューション事業を今後の成長の柱と見込
んでおり、今後の営業並びにコラボレーション企画の拡充、システム開発は順調に進んでおります。その中で、
店舗運営部門及びにシステム開発部門における積極的な採用を行い、事業の立ち上げを加速させるために必要な
投資を実施いたしました。このように、事業面においては進捗が見られる一方、主に店舗運営やイベント開催、
システム開発において相応の組織を保有する必要があり、投資を継続していることで費用が増加しております。
これらの投資は施策の準備及び実施段階から必要なものであり、売上高として結実するまでにタイムラグが生じ
ることから、損失が継続しておりますが、今後、売上高の拡大により損失は縮小するものと考えております。あ
わせて、今後は投資の内容について適宜見直しを行うことで収益性の向上にも取り組んでまいります。
当第３四半期連結累計期間における業績は、 売上高412,177千円 （前年同期比 39.8％増 ）、 営業損失244,223千
円 （前年同期は 営業損失153,907千円 ）、 経常損失249,019千円 （前年同期は 経常損失157,351千円 ）、親会社株主
に帰属する 四半期純損失280,837千円 （前年同期は親会社株主に帰属する 四半期純損失152,512千円 ）となりまし
た。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでおります。
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（メディア事業）
メディア事業においては、主に「AppBank.net」を始めとした自社運営メディア・アプリの安定的なPV増加とPV
当たり広告収益の向上並びに維持に取り組みました。外部ニュースサイトへの記事配信は堅調に推移いたしまし
たが、自社運営メディアのPVについては、SEOロジック変更に伴う検索エンジン経由の集客減少の影響で、対前年
同期比で足元のPVは減少いたしました。一方、PV当たり広告収益については、引き続き高い水準を維持しており
ます。
営業面では、「AppBank.net」の広告売上・コンテンツ売上が前年同期と比べて減少いたしました。これは、先
述した検索エンジン経由の集客の減少に加え、BtoBの継続案件が終了した点が主な要因です。現在、SEO対策の強
化や新しい記事カテゴリーの立ち上げ、PV当たり広告単価の向上を図る等でカバーを試みております。
利益面では、継続的に製造費用並びに販売費及び一般管理費のコントロールを行っており、製造費用・販売費
及び一般管理費は前連結会計年度と同水準を維持しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント合計では、 売上高159,102千円 （前年同期比 27.2％
減 ）、 セグメント損失185,615千円 （前年同期は セグメント損失117,388千円 ）となりました。
（ストア事業）
ストア事業においては、IPとのコラボレーションを多数実施し、スマートフォンアプリ「HARAJUKU」、実店舗
「友竹庵」「原宿friend」におけるコラボレーションスイーツ等の提供や、コラボレーショングッズ及びデジタ
ルガチャの販売等を行いました。
営業面では、IPコラボレーション事業において、当第３四半期において、大人気エンタメユニット「すとぷ
り」とのコラボレーションを実施いたしました。また、継続して実施している有名アニメ作品「ラブライブ！
スーパースター!!」やVtuber等とのコラボレーションに加えて、当第２四半期に実施した人気ゲーム実況グルー
プ「日常組」コラボレーションの受注販売商品の発送が進む等、営業活動が順調に進んだことで、売上高は増加
いたしました。
利益面では、売上高の増加並びにコラボレーションの実施に伴い、商品原価、人件費、IP版権元に支払うロイ
ヤリティ並びに店舗家賃等の費用が増加いたしました。特に、「すとぷり」コラボレーションにおいて、夏の猛
暑下における来場者の体調管理対策として休憩所を兼ねた特設会場を賃貸借し、運営スタッフも当初の計画を超
える規模で配置が必要となったことから、イベント運営費用が増加しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント合計では、 売上高287,142千円 （前年同期比
305.6％増 ）、 セグメント損失1,955千円 （前年同期は セグメント損失37,708千円 ）となりました。
（DXソリューション事業）
DXソリューション事業においては、多数のイベント・ライブに対して、イベント・ライブ物販のDXサービスや
モバイルオーダーサービスを提供いたしました。また、自社を含むグループ全体での案件の増加に伴い、モバイ
ルオーダー機能、決済関連、アプリ等の継続的な開発を行いました。
営業面では、前年同期には大型ライブ向けの案件を実施いたしましたが、今期は大型ライブ向け案件がなく、
ライブ向け案件からの売上高は減少しております。一方で、ストア事業において当第３四半期に実施した「すと
ぷり」コラボレーション向けに事前決済・予約システムの提供を行い、決済金額に応じた手数料売上を獲得いた
しました。この他にも新たな案件の受注やサービスのリリースが進む等、営業は進捗しておりますが、これら案
件からの本格的な収益獲得は当第４四半期以降となり、当第３四半期までの売上に寄与する大型案件がなかった
ことから、売上高は減少いたしました。利益面では、開発案件の増加によりサーバ関連費用及び人件費が増加い
たしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント合計では、 売上高20,668千円 （前年同期比 54.0％
減 ）、 セグメント損失56,652千円 （前年同期は セグメント利益1,188千円 ）となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(4) 主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、下記賃貸借契約を解約しております。
契約会社名 相手先の名称 契約締結日 契約内容 契約期間
AppBank株式会社（当社） 合同会社小坂商事 2020年８月14日 土地賃貸借契約 契約発効日より10年間
2023年９月30日付で解約したものであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月14日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 10,760,500 10,760,500
ります。
(グロース市場)
計 10,760,500 10,760,500 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日 ～
－ 10,760,500 － 291,229 － 478,427
2023年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 14,600
普通株式 10,741,900
完全議決権株式(その他) 107,419 ―
普通株式 4,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 10,760,500 ― ―
総株主の議決権 ― 107,419 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都新宿区新宿二丁
14,600 － 14,600 0.13
AppBank株式会社 目８番５号
計 ― 14,600 － 14,600 0.13
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。
３．監査公認会計士等の異動について
当社の監査法人は次のとおり交代をしております。
第11期連結会計年度 UHY東京監査法人
第12期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 監査法人やまぶき
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 123,034 273,898
売掛金 40,157 42,625
商品 4,271 14,838
原材料及び貯蔵品 1,852 9,856
前払費用 12,184 9,069
29,673 11,928
その他
流動資産合計 211,175 362,216
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 0 3,242
機械及び装置（純額） 0 0
0 2,347
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 0 5,589
無形固定資産
19,106 13,411
のれん
無形固定資産合計 19,106 13,411
投資その他の資産
敷金及び保証金 44,920 14,182
長期未収入金 147,591 146,794
その他 1,540 8,222
△ 147,591 △ 146,794
貸倒引当金
投資その他の資産合計 46,460 22,404
固定資産合計 65,566 41,406
資産合計 276,741 403,622
負債の部
流動負債
買掛金 27,170 24,308
未払金 20,902 157,104
1年内返済予定の長期借入金 4,800 4,800
未払法人税等 5,739 4,224
58,553 60,896
その他
流動負債合計 117,165 251,332
固定負債
9,990 6,390
長期借入金
固定負債合計 9,990 6,390
負債合計 127,155 257,722
純資産の部
株主資本
資本金 152,449 291,229
資本剰余金 755,968 894,748
利益剰余金 △ 766,418 △ 1,047,256
△ 574 △ 574
自己株式
株主資本合計 141,424 138,146
新株予約権 8,161 7,753
純資産合計 149,585 145,899
負債純資産合計 276,741 403,622
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 294,908 412,177
228,502 347,199
売上原価
売上総利益 66,406 64,978
販売費及び一般管理費 220,314 309,202
営業損失（△） △ 153,907 △ 244,223
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 3 3
受取保険金 - 340
補助金収入 - 500
貸倒引当金戻入額 880 796
130 65
雑収入
営業外収益合計 1,015 1,707
営業外費用
支払利息 242 179
支払手数料 4,210 6,305
6 17
雑損失
営業外費用合計 4,458 6,502
経常損失（△） △ 157,351 △ 249,019
特別利益
5,610 1,186
新株予約権戻入益
特別利益合計 5,610 1,186
特別損失
減損損失 269 -
- 31,000
賃貸借契約解約損
特別損失合計 269 31,000
税金等調整前四半期純損失（△） △ 152,010 △ 278,832
法人税、住民税及び事業税 502 2,005
法人税等合計 502 2,005
四半期純損失（△） △ 152,512 △ 280,837
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 152,512 △ 280,837
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
△ 152,512 △ 280,837
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 152,512 △ 280,837
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 152,512 △ 280,837
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間において、テーマ株式会社は2023年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により
消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
減価償却費 4,250 千円 303 千円
のれんの償却額 5,694 千円 5,694 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結会計期間において、第10回新株予約権の行使に伴い、資本金52,449千円、資本準備金52,449
千円がそれぞれ増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金152,449千円及び資本剰余金755,968千円となってお
ります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 合計 調整額
計上額
メディア DXソリュー
ストア事業 計
(注)
事業 ション事業
売上高
顧客との契約から
183,419 70,787 40,702 294,908 － 294,908 － 294,908
生じる収益
外部顧客への売上高 183,419 70,787 40,702 294,908 － 294,908 － 294,908
セグメント間の内部
35,246 － 4,200 39,446 － 39,446 △ 39,446 －
売上高又は振替高
計 218,665 70,787 44,902 334,355 － 334,355 △ 39,446 294,908
セグメント 利益又は
△ 117,388 △ 37,708 1,188 △ 153,907 － △ 153,907 － △ 153,907
損失（△）
(注) セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めておりました連結子会社１社(３bitter株式会社)に
ついて、重要性が増したため、「DXソリューション事業」に区分しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 合計 調整額
計上額
メディア DXソリュー
ストア事業 計
(注)
事業 ション事業
売上高
顧客との契約から
116,262 287,142 8,772 412,177 － 412,177 － 412,177
生じる収益
外部顧客への売上高 116,262 287,142 8,772 412,177 － 412,177 － 412,177
セグメント間の内部
42,840 － 11,896 54,736 － 54,736 △ 54,736 －
売上高又は振替高
計 159,102 287,142 20,668 466,914 － 466,914 △ 54,736 412,177
セグメント 損失（△） △ 185,615 △ 1,955 △ 56,652 △ 244,223 － △ 244,223 － △ 244,223
(注) セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△)(円) △19.32 △28.19
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △152,512 △280,837
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△152,512 △280,837
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,893,744 9,963,197
（注）前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
ＡｐｐＢａｎｋ株式会社
取締役会 御中
監査法人やまぶき
東京事務所
指定社員
公認会計士 江口 二郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士 内海 慎太郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡｐｐＢａｎｋ
株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡｐｐＢａｎｋ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年11月11日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2023年３月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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