極東開発工業株式会社 四半期報告書 第89期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第89期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 極東開発工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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極東開発工業株式会社(E02170)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第89期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 極東開発工業株式会社
【英訳名】 KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 布原 達也
【本店の所在の場所】 大阪市中央区淡路町２丁目５番11号
【電話番号】 （06）6205－7800（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部財務部長 市村 哲也
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区淡路町２丁目５番11号
【電話番号】 （06）6205－7804
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部財務部長 市村 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第２四半期 第２四半期 第88期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
51,709 59,570 113,089
売上高 （百万円）
888 1,858 1,187
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
728 1,063 3,580
（百万円）
（当期）純利益
544 3,015 3,486
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
112,395 113,932 111,964
純資産額 （百万円）
150,756 161,305 158,156
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
18.23 27.80 90.91
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
74.3 70.2 70.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
3,756
（百万円） △ 572 △ 3,416
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,617 △ 4,805 △ 6,823
キャッシュ・フロー
財務活動による
5,121
（百万円） △ 1,099 △ 1,092
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
37,331 25,746 32,064
（百万円）
四半期末（期末）残高
第88期 第89期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
13.50 22.04
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化により景気は緩やかな回復基
調を維持しました。一方で、不安定な国際情勢と世界的な金融引き締めによる景気減速リスクに加え、原材料及びエ
ネルギー価格は高止まりが続き、急速な円安を背景に物価の上昇が懸念されるなど、先行きは極めて不透明な状況で
推移いたしました。
このような状況下、当社グループは2031年３月期（2030年度）を見据えた長期経営ビジョン ～Kyokuto Kaihatsu
2030～の実現に向けた第１ステップである中期経営計画（３カ年計画）2022-24 ～Creating The Future As One～
（2022年４月１日～2025年３月31日）の２年目として、生産性向上による利益体質の強化や、持続的成長と変革を支
える強固な事業基盤の構築など各施策の実行に努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は前年同期と比較して（以下、前年同期比）売上高は前年同期比
7,860百万円（15.2％）増加し59,570百万円となりました。営業利益は前年同期比929百万円（244.0％）増加し1,311
百万円、経常利益は前年同期比970百万円（109.2％）増加し1,858百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前
年同期比335百万円（46.0％）増加し1,063百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 特装車事業
国内需要は底堅く、受注は好調に推移しました。しかし原材料及びエネルギー価格は高止まりが続いたほか、ト
ラックシャシの供給は徐々に改善の傾向が見られましたが、本格的な回復にはもう少し時間を要する見通しとなり
ました。
当社グループでは製品価格の改定を進め、利益の改善に努めました。価格の改定につきましては今後も継続的に
取り組んでまいります。
また、生産の合理化と能力増強のための設備投資として、福岡工場の新工場棟及び新事務所が竣工しました。新
工場棟は、堅調な大型リヤダンプトラック及びダンプトレーラの需要に対応すべく、生産能力が現状比で約30％向
上する見込みです。
さらに、サービス・メンテナンス等のストックビジネスの強化を図るため、2023年５月に九州地域におけるサー
ビス指定工場である株式会社九州特殊モータースをM&Aによりグループ化いたしました。
海外事業においては、インドにおける好調な需要を背景としてグループ会社であるSATRAC社がチェンナイ市近郊
にて計画している新工場建設に向け、タミル・ナドゥ州首相と投資覚書への署名と土地の取得を実施し、今後の設
備投資に向けた準備を進めました。また、インドネシアにおいてはマイニング向けダンプトラックの需要が高水準
で推移したため、売上・利益共に大幅に増加しました。
当セグメントの売上高は前年同期比6,368百万円（14.2％）増加し51,153百万円となりました。営業利益は前年同
期比898百万円改善し743百万円となりました。
なお、2023年７月にグループ化いたしましたオーストラリアの販売代理店であるImport Machinery and
Equipment Pty Ltdは、2023年10月１日付で社名をKyokuto Australia Pty Ltdに変更いたしました。今後、同社が
当社グループであることを現地に浸透させることにより、当社ブランドの定着を図ってまいります。
② 環境事業
プラント建設では新規物件の受注活動と受注済物件の建設工事を進めた結果、2023年９月に東京二十三区清掃一
部事務組合様より中防不燃・粗大ごみ処理施設整備工事を受注いたしました。本件の受注額は41,130百万円、工期
は52か月であり、国内最大級の処理能力を持つ不燃・粗大ごみ処理施設となる予定です。
また併せて、ストックビジネスであるメンテナンス・運転受託等にも注力しました。
当セグメントの売上高は前年同期比1,359百万円（34.2％）増加し5,332百万円となりました。営業利益は前年同
期比216百万円（45.7％）増加し691百万円となりました。
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③ パーキング等事業
立体駐車装置はリニューアル及びメンテナンス等のストックビジネスと並行して、新規物件の受注活動にも注力
しました。
コインパーキングは新型コロナウイルス感染症の影響から回復したことにより稼働率が向上し、売上・利益の確
保を図りました。
当セグメントの売上高は前年同期比130百万円（4.0％）増加し3,371百万円となりました。営業利益は前年同期比
19百万円（5.4％）減少し342百万円となりました。
なお、2023年10月より新たに、立体駐車装置・コインパーキング向けEV用充電設備設置・充電管理サービス
「Charge-mo （チャージモ）」をスタートさせました。今後、EV普及に対応した事業を展開してまいります。
(2）財政状態に関する分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して（以下、前期末比）、総資産は前期末比
3,149百万円（2.0％）増加して161,305百万円となりました。
流動資産につきましては、有価証券の減少等により前期末比3,274百万円（3.5％）減少して90,200百万円となりま
した。
固定資産につきましては、有形固定資産の増加等により前期末比6,423百万円（9.9％）増加して71,104百万円とな
りました。
負債につきましては、流動負債は電子記録債務の増加等により前期末比506百万円（1.7％）増加して30,344百万
円、固定負債は繰延税金負債の増加等により前期末比674百万円（4.1％）増加して17,028百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の計上等により前期末比1,968百万円（1.8％）増加して
113,932百万円となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末現在の自己資本比率は70.2％（前連結会計年度末70.5％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて11,585百万円減少して、
25,746百万円となりました。
その主な内訳は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は△572百万円（前年同四半期比△4,328百万円）となりました。これは棚卸資産の増加等
によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は、△4,805百万円（前年同四半期比△2,187百万円）となりました。これは固定資産の取
得等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は、△1,092百万円（前年同四半期比＋６百万円）となりました。これは配当金の支払い
を行ったこと等によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
また、当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基
本方針について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は749百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 170,950,672
計 170,950,672
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年９月30日） （2023年11月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
40,150,000 40,150,000
普通株式 単元株式数は100株です。
（プライム市場）
40,150,000 40,150,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 40,150,000 － 11,899 － 11,718
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 4,082 10.67
会社（信託口）
INTERTRUST TRUSTEES（CAYMAN）
ONE NEXUS WAY，CAMANA BAY GRAND
LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY
CAYMAN KY1-9005, CAYMAN ISLANDS
2,217 5.79
AS TRUSTEE OF JAPAN-UP
（東京都港区港南2-15-1 品川インター
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
シティA棟）
決済営業部）
東京都千代田区丸の内１－１－２ 1,600 4.18
株式会社三井住友銀行
大阪市中央区淡路町２－５－11 1,566 4.09
極東開発共栄会
株式会社日本カストディ銀行（りそ
な銀行再信託分・株式会社みなと銀 東京都中央区晴海１－８－12 1,498 3.92
行退職給付信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 1,101 2.88
口）
大阪市中央区淡路町２－５－11 1,027 2.69
極東開発従業員持株会
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１－４－５
1,012 2.65
（常任代理人 日本マスタートラス
（東京都港区浜松町２－11－３）
ト信託銀行株式会社）
814 2.13
宮原 幾男 東京都渋谷区
INTERTRUST TRUSTEES CAYMAN
ONE NEXUS WAY, CAMANA BAY GRAND
LIMITED AS TRUSTEE OF JAPAN-UP
754 1.97
CAYMAN, KY1-9005 CAYMAN ISLANDS
UNIT TRUST
（東京都中央区日本橋茅場町1-13-14）
（常任代理人 立花証券株式会社）
15,675 40.96
計 －
（注）１ 住所欄の（ ）書きは、常任代理人の住所を記載しています。
２ 信託業務に係る株式数は確認できません。
３ 以下の大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供されていますが、当社といたしましては実質所有株
式数の確認ができませんので、2023年９月30日現在の株主名簿に従って記載しています。
（１）株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者の計３名
2,171千株（2020年３月30日）
（２）りそなアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者の計２名
2,138千株（2020年11月６日）
（３）株式会社ストラテジックキャピタル
2,857千株（2022年６月13日）
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社に
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － おける標準となる株式
普通株式
1,877,100
単元株式数は100株であります。
38,231,400 382,314
完全議決権株式（その他）（注） 普通株式 同上
41,500
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
40,150,000
発行済株式総数 － －
382,314
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれ
ぞれ1,500株及び50株含まれています。また、「完全議決権株式（その他）」の欄の議決権の数には、同機構名
義の議決権が15個含まれています。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
大阪市中央区淡路町２
（自己保有株式）
1,877,100 1,877,100 4.68
－
－５－11
極東開発工業株式会社
1,877,100 1,877,100 4.68
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
19,331 16,388
現金及び預金
※ 28,665
28,297
受取手形、売掛金及び契約資産
※ 9,371
8,416
電子記録債権
14,300 9,900
有価証券
1,371 1,637
商品及び製品
8,452 9,515
仕掛品
11,459 12,615
原材料及び貯蔵品
416 494
前払費用
1,482 1,667
その他
△ 53 △ 54
貸倒引当金
93,474 90,200
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,343 13,294
建物及び構築物（純額）
5,052 4,909
機械装置及び運搬具（純額）
27,552 28,673
土地
2,224 4,164
建設仮勘定
1,060 1,080
その他（純額）
48,233 52,123
有形固定資産合計
無形固定資産
684 704
のれん
422 448
顧客関連資産
1,190 1,108
その他
2,296 2,262
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,546 15,154
投資有価証券
420 418
長期貸付金
341 284
長期前払費用
342 326
繰延税金資産
1,395 1,429
その他
△ 895 △ 895
貸倒引当金
14,151 16,719
投資その他の資産合計
64,681 71,104
固定資産合計
158,156 161,305
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 8,749
9,618
支払手形及び買掛金
※ 11,676
9,291
電子記録債務
902 1,002
短期借入金
25 12
１年内返済予定の長期借入金
1,483 499
未払法人税等
596 358
未払消費税等
4,649 4,955
未払費用
1,619 1,401
引当金
1,651 1,688
その他
29,838 30,344
流動負債合計
固定負債
2,800 2,800
社債
7,340 7,340
長期借入金
98 32
退職給付に係る負債
107 80
引当金
4,814 5,567
繰延税金負債
1,193 1,206
その他
16,353 17,028
固定負債合計
46,192 47,372
負債合計
純資産の部
株主資本
11,899 11,899
資本金
11,679 11,697
資本剰余金
85,362 85,391
利益剰余金
△ 1,801 △ 1,899
自己株式
107,139 107,088
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,402 5,898
その他有価証券評価差額金
96 407
為替換算調整勘定
△ 100 △ 90
退職給付に係る調整累計額
4,397 6,215
その他の包括利益累計額合計
426 628
非支配株主持分
111,964 113,932
純資産合計
158,156 161,305
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
51,709 59,570
売上高
44,104 50,456
売上原価
7,605 9,113
売上総利益
※ 7,224 ※ 7,802
販売費及び一般管理費
381 1,311
営業利益
営業外収益
194 226
受取利息及び配当金
266 333
為替差益
34
持分法による投資利益 －
135 59
雑収入
596 654
営業外収益合計
営業外費用
13 32
支払利息
29
持分法による投資損失 －
45 74
雑支出
88 107
営業外費用合計
888 1,858
経常利益
特別利益
1 1
固定資産売却益
265 6
投資有価証券売却益
0 0
その他
266 8
特別利益合計
特別損失
16 95
固定資産処分損
20 8
災害による損失
7 4
その他
44 108
特別損失合計
1,110 1,757
税金等調整前四半期純利益
353 628
法人税等
757 1,129
四半期純利益
29 65
非支配株主に帰属する四半期純利益
728 1,063
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
757 1,129
四半期純利益
その他の包括利益
1,495
その他有価証券評価差額金 △ 470
199 353
為替換算調整勘定
6 10
退職給付に係る調整額
52 26
持分法適用会社に対する持分相当額
1,885
その他の包括利益合計 △ 212
544 3,015
四半期包括利益
（内訳）
468 2,881
親会社株主に係る四半期包括利益
75 133
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,110 1,757
税金等調整前四半期純利益
1,412 1,484
減価償却費
47 47
のれん償却額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 50 △ 54
1
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6
55
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 86
受取利息及び受取配当金 △ 194 △ 226
13 32
支払利息
その他の営業外損益（△は益） △ 119 △ 115
29
持分法による投資損益（△は益） △ 34
有価証券売却損益（△は益） △ 265 △ 6
固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 1
9 69
固定資産処分損益（△は益）
6,919
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,191
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,833 △ 2,381
1,402
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,099
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 606 △ 262
181
△ 624
その他
4,654 757
小計
利息及び配当金の受取額 250 233
利息の支払額 △ 13 △ 33
△ 1,135 △ 1,531
法人税等の支払額
3,756
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 572
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 2,364 △ 5,344
7 5
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 42
742 6
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出 － △ 369
有価証券の取得による支出 △ 1,004 －
1,000
有価証券の償還による収入 －
短期貸付金の増減額（△は増加） － △ 89
長期貸付けによる支出 △ 3 －
6 1
長期貸付金の回収による収入
26
△ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,617 △ 4,805
財務活動によるキャッシュ・フロー
205 96
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 90 △ 12
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 121
87
自己株式の売却による収入 －
リース債務の返済による支出 △ 25 △ 20
△ 1,276 △ 1,034
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,099 △ 1,092
43 152
現金及び現金同等物に係る換算差額
83
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,317
37,248 32,064
現金及び現金同等物の期首残高
※ 37,331 ※ 25,746
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
税金費用の計算 重要な連結子会社以外の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
（追加情報）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年７月27日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又
は「処分」といいます。）を行うことについて決議し、2023年８月25日に払込が完了いたしました。
１．処分の概要
（１）払込期日 2023年８月25日
（２）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 22,700 株
（３）処分価額 １株につき 1,811 円
（４）処分総額 41,109,700 円
（５）処分先及びその人数並びに 当社の取締役（社外取締役を除く） ５ 名 8,200 株
処分株式の数
当社の取締役を兼務しない執行役員 12 名 9,100 株
当社国内子会社の取締役 12 名 4,200 株
当社国内子会社の取締役を兼務しない執行役員 ６ 名 1,200 株
（６）その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提
出しています。
２．処分の目的及び理由
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といい
ます。）及び当社の取締役を兼務しない執行役員並びに当社国内子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員
（以下「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える
とともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度とし
て、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2021年６月
25日開催の第86期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬
として、対象取締役に対して、年額5,000万円以内の金銭債権を支給し、年５万株以内の当社普通株式を発行又は
処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を３年間とすること等につき、ご承認をいただいています。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしてい
ます。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年9月30日）
受取手形 －百万円 438百万円
電子記録債権 － 〃 173 〃
支払手形 － 〃 74 〃
電子記録債務 － 〃 2,151 〃
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
従業員給料手当 3,437 百万円 3,630 百万円
退職給付費用 34 〃 37 〃
貸倒引当金繰入額 △ 6 〃 6 〃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金 17,701百万円 16,388百万円
有価証券 20,704 〃 9,900 〃
償還期間が３か月を超える有価証券 △1,004 〃 △500 〃
預入期間が３か月を超える定期預金 △39 〃 △39 〃
信用状発行のための銀行への差入金 △30 〃 △3 〃
現金及び現金同等物 37,331百万円 25,746百万円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年６月28日
普通株式 1,278 32.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、極東開発従業員持株会専用信託口が保有する
当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年11月10日
普通株式 1,079 27.00 2022年９月30日 2022年12月７日 利益剰余金
取締役会
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2023年６月27日
普通株式 1,034 27.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2023年11月９日
普通株式 1,109 29.00 2023年９月30日 2023年12月６日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
パーキング等 （注１） 計上額
特装車事業 環境事業 計
事業 （注２）
売上高
一時点で移転される財
44,704 855 2,711 48,271 － 48,271
又はサービス
一定の期間にわたり移転
46 3,117 － 3,163 － 3,163
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
44,750 3,972 2,711 51,434 － 51,434
収益
その他の収益 31 － 243 275 － 275
44,781 3,972 2,955 51,709 51,709
外部顧客に対する売上高 －
セグメント間の
3 285 289
－ △ 289 －
内部売上高又は振替高
44,785 3,972 3,240 51,999 51,709
計 △ 289
セグメント利益又は損失
474 361 681 381
△ 155 △ 299
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△299百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△305百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
パーキング等 （注１） 計上額
特装車事業 環境事業 計
事業 （注２）
売上高
一時点で移転される財
51,069 1,075 2,846 54,991 － 54,991
又はサービス
一定の期間にわたり移転
53 4,256 － 4,310 － 4,310
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
51,122 5,332 2,846 59,301 － 59,301
収益
その他の収益 29 － 239 268 － 268
51,152 5,332 3,085 59,570 59,570
外部顧客に対する売上高 －
セグメント間の
1 286 287
－ △ 287 －
内部売上高又は振替高
51,153 5,332 3,371 59,858 59,570
計 △ 287
743 691 342 1,777 1,311
セグメント利益 △ 466
（注）１ セグメント利益の調整額△466百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△471百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 18円23銭 27円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 728 1,063
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
728 1,063
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 39,938 38,257
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 「極東開発従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
（前第２四半期連結累計期間 22千株 当第２四半期連結累計期間 －千株）
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２【その他】
第89期（2023年４月１日から2023年９月30日まで）中間配当については、2023年11月９日開催の取締役会において
2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
① 配当金の総額 1,109百万円
② １株当たりの金額 29円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月６日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
極東開発工業株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
洲 﨑 篤 史
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
宇 野 佐 世
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている極東開発工業株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、極東開発工業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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