ニホンフラッシュ株式会社 四半期報告書 第60期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ニホンフラッシュ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ニホンフラッシュ株式会社(E00640)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第60期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 ニホンフラッシュ株式会社
【英訳名】 ＮＩＨＯＮ ＦＬＵＳＨ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 栄二
【本店の所在の場所】 徳島県小松島市横須町５番26号
【電話番号】 0885－32－3431（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 石本 恭之
【最寄りの連絡場所】 徳島県小松島市横須町５番26号
【電話番号】 0885－32－3431（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 石本 恭之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
11,646,892 11,583,265 27,327,702
売上高 （千円）
1,002,687 998,290 2,664,679
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
701,820 638,482 1,882,357
（千円）
期）純利益
3,549,824 2,166,838 3,070,872
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
33,805,491 32,492,285 32,868,139
純資産額 （千円）
45,752,666 43,392,655 43,595,680
総資産額 （千円）
28.01 25.87 75.12
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
71.1 71.9 72.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
289,467 383,686 2,413,571
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 593,083 △ 710,020 △ 933,648
キャッシュ・フロー
財務活動による
360,797
（千円） △ 1,779,005 △ 1,125,635
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
5,816,131 3,992,314 5,980,253
（千円）
（期末）残高
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
19.78 22.52
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症の分類移行に伴い、社会経済活
動の正常化から回復基調にあるものの、長期化するウクライナ情勢に伴うエネルギー価格の高騰、そして国内にお
いても物価高や賃金上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内の住宅市場においては、当第２四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数は、前年同期比6.2％減となりまし
た。また、利用関係別戸数において当社のコアとなる分譲住宅でも同10.0％減（117千戸）で、その内、マンショ
ン市場は同14.6％減（47千戸）となりました。
このような状況の中、国内売上高は、受注残の消化も順調に進み、前年同期比6.0％増の46億80百万円となり、
また、受注も東京、大阪地域が好調に推移し、同17.9％増の54億５百万円となりました。
一方、中国においては、当第２四半期連結累計期間（１月～６月）は、過去の中国政府による「不動産開発業者
に対する資金調達総量規制（３つのレッドライン）」や「ゼロコロナ政策」が終了し、景気回復への期待と不動産
市況の改善を考えておりましたが、２つの政策の影響力が大きく、依然として厳しい状況下に置かれています。
このような状況の中、本年３月には、当社グループの江西省宜春工場で、金属防火ドア（甲級、乙級）、木製防
火ドア（甲級、乙級）の製造認定及び工場認定を取得し、製造販売の認定を得ました。また、本年９月に台湾で建
設業等を展開する潤泰精密材料股分有限公司と業務提携に関する協定を締結し、台湾の住宅市場に当社製品である
内装住宅部品（インテリアドア、造作材、収納ユニット、流し台）および外装防火ドア（木質、鋼質）の供給体制
を整えております。
以上の結果、当社グループにおける当第２四半期連結累計期間の売上高は、115億83百万円（前年同期比0.5％
減）、営業利益は、７億40百万円（同12.7％減）、経常利益は、９億98百万円（同0.4％減）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は、６億38百万円（同9.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本については、売上高は、46億80百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は、４億60百万円（同18.8％減）
となりました。
中国については、売上高は、69億２百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益は、２億79百万円（同0.3％減）と
なりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は433億92百万円となり、前連結会計年度末より２億３百万円減
少しております。これは主に現金及び預金の減少12億49百万円、投資有価証券の増加４億26百万円、投資不動産の
増加７億76百万円によるものです。
負債合計は109億円となり、前連結会計年度末より１億72百万円増加しております。これは主に短期借入金の増
加７億83百万円、支払手形及び買掛金の減少２億20百万円、その他の流動負債の減少３億14百万円によるもので
す。
純資産合計は324億92百万円となり、前連結会計年度末より３億75百万円減少しております。これは主に自己株
式の増加20億83百万円、利益剰余金の増加１億79百万円、その他有価証券評価差額金の増加３億４百万円、為替換
算調整勘定の増加11億63百万円によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.6ポイント減少して71.9％となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、39億92百万円となり、前連
結会計年度末より19億87百万円減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は３億83百万円（前年同期比32.5％増）となりまし
た。これは主に、税金等調整前四半期純利益を９億２百万円の計上、仕入債務の減少額３億19百万円、未払金の減少
額３億13百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は７億10百万円（前年同期は５億93百万円の減少）
となりました。これは主に、定期預金の預入による支出９億72百万円、定期預金の払戻による収入３億89百万円によ
るものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の減少は17億79百万円（前年同期は３億60百万円の増加）
となりました。これは主に、自己株式の取得による支出20億85百万円によるものです。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、93百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第２四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前年同四半期比（％）
日本 4,179,600 106.4
中国 3,278,007 89.8
合計 7,457,607 98.4
（注）金額は販売価格によっております。
②受注状況
当第２四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同四半期比（％） 受注残高（千円） 前年同四半期比（％）
日本 5,405,221 117.9 9,227,693 103.8
中国 5,561,941 126.4 13,748,597 98.5
合計 10,967,162 122.1 22,976,290 100.6
（注）金額は販売価格によっております。
③販売実績
当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同四半期比（％）
日本 4,680,540 106.0
中国 6,902,724 95.5
合計 11,583,265 99.5
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 89,600,000
計 89,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月13日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
25,060,000 25,060,000
普通株式
（プライム市場） 100株
25,060,000 25,060,000
計 - -
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2023年７月１日
- 25,060,000 - 1,117,501 - 942,501
～2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2丁目11-3 2,112,700 9.28
式会社（信託口）
1,937,320 8.51
髙橋 栄二 徳島県徳島市
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,698,800 7.47
託口）
徳島県徳島市富田浜1丁目41 1,144,000 5.03
株式会社徳島大正銀行
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
STOCK FUND（PRINCIPAL ALL 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
1,127,809 4.96
SECTOR SUBPORTFOLIO） U.S.A
（東京都千代田区丸の内2丁目7-1）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行）
徳島県徳島市西船場町2丁目24-1 1,120,000 4.92
株式会社阿波銀行
徳島県徳島市新町橋2丁目25 960,000 4.22
七福トータルサポート株式会社
徳島県小松島市横須町5-26 701,160 3.08
ニホンフラッシュ従業員持株会
野村信託銀行株式会社（信託口） 東京都千代田区大手町2丁目2-2 647,396 2.84
徳島県徳島市寺島本町西1丁目11 536,000 2.36
株式会社徳銀キャピタル
11,985,185 52.67
計 －
（注）１．所有株式数にはニホンフラッシュ役員持株会における本人の持分を含んでおりません。
２．2023年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（No.６）において、エフエム
アール エルエルシー（FMR LLC）が2023年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
エフエムアール エルエル 245 SUMMER STREET, BOSTON, MA 02210
2,505,974 10.00
シー（FMR LLC）
U.S.A
３．2021年８月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（No.１）において、スパーク
ス・アセット・マネジメント株式会社が2021年８月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
スパークス・アセット・マ
東京都港区港南一丁目２番70号 1,014,200 4.05
ネジメント株式会社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
2,303,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 - -
22,505,800 225,058
完全議決権株式（その他） 普通株式 -
251,000
単元未満株式 普通株式 - -
25,060,000
発行済株式総数 - -
225,058
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
徳島県小松島市
2,303,200 2,303,200 9.19
ニホンフラッシュ株式会社 -
横須町５番26号
2,303,200 2,303,200 9.19
計 - -
（注） 当社は2023年８月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式
の取得に係る事項を決議し、2023年９月１日付で自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により2,300,000株の取得
を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,083,800千円増加し、当第２四半期連
結会計期間末において自己株式が2,085,001千円となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
8,833,253 7,583,314
現金及び預金
※２ 19,748,100
19,869,587
受取手形及び売掛金
※２ 594,854
573,620
電子記録債権
1,317,562 1,175,395
商品及び製品
611,779 565,860
仕掛品
902,029 920,745
原材料及び貯蔵品
413,432 400,476
未収入金
167,696 234,340
その他
△ 294,892 △ 302,814
貸倒引当金
32,394,070 30,920,274
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,370,797 3,401,268
建物及び構築物（純額）
2,168,326 2,134,647
機械装置及び運搬具（純額）
1,019,213 1,019,213
土地
38,570 36,527
建設仮勘定
127,337 137,532
その他（純額）
6,724,245 6,729,189
有形固定資産合計
無形固定資産
769,519 812,491
その他
769,519 812,491
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,540,964 1,967,047
投資有価証券
354,004 372,906
出資金
8,133 8,133
会員権
1,469,172 2,246,078
投資不動産
10,322 10,827
繰延税金資産
325,249 325,707
その他
3,707,846 4,930,700
投資その他の資産合計
11,201,610 12,472,381
固定資産合計
43,595,680 43,392,655
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
4,177,120 3,956,144
支払手形及び買掛金
※２ 1,685,045
1,659,986
電子記録債務
1,293,360 2,077,300
短期借入金
1,872,504 1,642,371
未払金
381,626 271,291
未払法人税等
101,287 109,495
賞与引当金
96,135
訴訟損失引当金 -
807,883 493,737
その他
10,293,768 10,331,521
流動負債合計
固定負債
256,800 256,800
長期未払金
22,784 156,463
繰延税金負債
154,187 155,584
退職給付に係る負債
433,772 568,848
固定負債合計
10,727,540 10,900,369
負債合計
純資産の部
株主資本
1,117,501 1,117,501
資本金
1,825,186 1,825,186
資本剰余金
24,439,310 24,618,900
利益剰余金
△ 1,201 △ 2,085,001
自己株式
27,380,796 25,476,586
株主資本合計
その他の包括利益累計額
497,440 802,353
その他有価証券評価差額金
3,739,657 4,903,380
為替換算調整勘定
△ 1,364 △ 1,089
退職給付に係る調整累計額
4,235,733 5,704,644
その他の包括利益累計額合計
1,251,610 1,311,054
非支配株主持分
32,868,139 32,492,285
純資産合計
43,595,680 43,392,655
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
11,646,892 11,583,265
売上高
8,608,447 8,620,141
売上原価
3,038,444 2,963,123
売上総利益
※ 2,190,922 ※ 2,222,818
販売費及び一般管理費
847,522 740,304
営業利益
営業外収益
61,811 72,302
受取利息
43,383 43,891
受取配当金
76,576 88,581
為替差益
56,379
企業発展助成金収入 -
45,914 24,178
その他
227,685 285,333
営業外収益合計
営業外費用
29,964 11,942
支払利息
41,887 5,488
手形売却損
667 9,917
その他
72,520 27,347
営業外費用合計
1,002,687 998,290
経常利益
特別損失
96,135
-
訴訟損失引当金繰入額
96,135
特別損失合計 -
1,002,687 902,155
税金等調整前四半期純利益
328,435 265,568
法人税等
674,252 636,586
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 27,568 △ 1,896
701,820 638,482
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
674,252 636,586
四半期純利益
その他の包括利益
304,912
その他有価証券評価差額金 △ 69,288
2,942,882 1,225,063
為替換算調整勘定
1,978 275
退職給付に係る調整額
2,875,571 1,530,251
その他の包括利益合計
3,549,824 2,166,838
四半期包括利益
（内訳）
3,429,328 2,107,394
親会社株主に係る四半期包括利益
120,496 59,444
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,002,687 902,155
税金等調整前四半期純利益
312,629 333,734
減価償却費
1,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,334
2,453 1,793
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
4,242 8,208
賞与引当金の増減額（△は減少）
96,135
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） -
受取利息及び受取配当金 △ 105,194 △ 116,193
29,964 11,942
支払利息
為替差損益（△は益） △ 71,103 △ 78,535
932,686 210,325
売上債権の増減額（△は増加）
270,091
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 133,715
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,557,660 △ 319,460
27,793
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 145,957
未払金の増減額（△は減少） △ 224,062 △ 313,381
349,243
△ 193,463
その他
570,963 663,058
小計
利息及び配当金の受取額 106,173 115,299
利息の支払額 △ 29,964 △ 11,629
△ 357,705 △ 383,041
法人税等の支払額
289,467 383,686
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 569,100 △ 972,500
390,457 389,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 406,898 △ 99,273
無形固定資産の取得による支出 △ 1,203 △ 20,732
△ 6,339 △ 6,514
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 593,083 △ 710,020
財務活動によるキャッシュ・フロー
761,705 757,900
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額 △ 400,908 △ 451,021
- △ 2,085,883
自己株式の取得による支出
360,797
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,779,005
221,942 117,399
現金及び現金同等物に係る換算差額
279,123
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,987,939
5,537,007 5,980,253
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,816,131 ※ 3,992,314
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形割引高 315,732 千円 -千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 -千円 5,523千円
電子記録債権 -千円 12,808千円
電子記録債務 -千円 375,155千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
運賃 350,716 千円 360,309 千円
879,010 790,702
給与及び手当
28,239 29,641
賞与引当金繰入額
4,707 3,495
退職給付費用
63,841 71,030
減価償却費
2,024
貸倒引当金繰入額 △ 1,768
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 8,466,831千円 7,583,314千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,650,700 △3,591,000
現金及び現金同等物 5,816,131千円 3,992,314千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年５月20日
普通株式 400,908 16 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年11月14日
普通株式 451,021 18 2022年９月30日 2022年11月28日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年５月19日
普通株式 451,021 18 2023年３月31日 2023年６月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年11月13日
普通株式 409,621 18 2023年９月30日 2023年11月27日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は2023年８月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株
式の取得に係る事項を決議し、2023年９月１日付で自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により2,300,000株
の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,083,800千円増加し、当第２
四半期連結会計期間末において自己株式が2,085,001千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
日本 中国 計
（注２）
売上高
4,415,141 7,231,750 11,646,892 11,646,892
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
156,216 21,505 177,722
△ 177,722 -
売上高又は振替高
4,571,358 7,253,256 11,824,614 11,646,892
計 △ 177,722
567,041 280,480 847,522 847,522
セグメント利益 -
（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
日本 中国 計
（注２）
売上高
4,680,540 6,902,724 11,583,265 11,583,265
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
4,040 27,826 31,866
△ 31,866 -
売上高又は振替高
4,684,580 6,930,551 11,615,131 11,583,265
計 △ 31,866
460,526 279,778 740,304 740,304
セグメント利益 -
（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
財又はサービスの種類に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
日本 中国 計
室内ドア・造作材 3,821,877 4,949,688 8,771,566
キッチン・収納・その他建築材料 85,384 489,072 574,456
製品の据付 507,880 1,023,452 1,531,332
工事施工 - 769,537 769,537
顧客との契約から生じる収益 4,415,141 7,231,750 11,646,892
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 4,415,141 7,231,750 11,646,892
当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
財又はサービスの種類に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
日本 中国 計
室内ドア・造作材 4,051,553 4,259,591 8,311,144
キッチン・収納・その他建築材料 111,510 866,675 978,186
製品の据付 517,476 724,897 1,242,373
工事施工 - 1,051,560 1,051,560
顧客との契約から生じる収益 4,680,540 6,902,724 11,583,265
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 4,680,540 6,902,724 11,583,265
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 28円01銭 25円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 701,820 638,482
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
701,820 638,482
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 25,056 24,679
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2023年11月13日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・409,621千円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・18円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2023年11月27日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う予定です。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
ニホンフラッシュ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
中国・四国 事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 直子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岡本 伸吾 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニホンフラッ
シュ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニホンフラッシュ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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